生成AIの社内ガイドライン策定ガイド｜まず決めるべき7項目

生成AIの社内ルールがないまま、社員が個人アカウントで業務に使っている——これは「使わせない」より危険な状態です。何を入力してよいか誰も判断できず、事故が起きても気づけません。この記事では、社内ガイドラインで最低限決めるべき7項目を紹介します。

まず決めるべき7項目

• ①利用してよいサービスの指定: 会社契約のアカウントに限定するのが基本。個人アカウントの業務利用は禁止に
• ②入力してはいけない情報: 顧客の個人情報・取引先の機密・未公開の財務情報など、具体例で列挙する
• ③学習利用の設定: 入力データがAIの学習に使われない設定・プランを会社側で選んでおく
• ④出力の確認義務: AIの回答は間違い得る前提で、社外に出す文章・数字は人が事実確認してから使う
• ⑤著作権・権利への配慮: 他社の文章やロゴをそのまま生成・利用しない。生成物の権利の扱いを決めておく
• ⑥業務での位置づけ: 「下書き・たたき台として使う」など、最終責任は人にあることを明文化
• ⑦相談窓口: 迷ったときに聞ける担当者を決める（これが形骸化防止に一番効きます）

厳しすぎるルールは形骸化する

すべてを禁止するルールは、現場の野良利用を地下に潜らせるだけです。おすすめは「原則OK、ただしこの情報は入力禁止」という許可ベースの設計にすること。使ってよい範囲が明確なほど、社員は安心して使え、ルールも守られます。

作って終わりにしない

ガイドラインは配布しただけでは読まれません。30分の説明会とセットで展開し、半年に1回見直す前提で作りましょう。AIサービス側の仕様変更や新しい活用方法に合わせて、入力禁止の範囲や推奨ツールは変わっていきます。

まとめ

生成AIのガイドラインは、リスクを減らすためだけでなく「社員が安心して使い倒すため」のインフラです。7項目を押さえた1〜2ページのシンプルな文書から始めてください。策定支援やAI研修とセットで進めたい場合は、AI研修・導入支援の事業者一覧や無料相談をご活用ください。

提供

AI企業ナビ編集部

AIサービスの比較・導入に役立つ情報を、公開情報と掲載内容をもとに編集部が整理してお届けしています。

運営: 株式会社AITECH（AI人材養成講座「COACH AI」運営・企業のAI導入相談/実装支援の実務知見に基づき執筆・監修）