何ができるか
電子カルテの記録をLLMで構造化し、Paradigm Platformで治験の参加条件と照合して、候補患者を抽出する取り組みです。
共同研究で有用性を確認した段階で、サービスはまだ提供されていません。
向いている会社・使い道
- 治験候補患者の探索に時間がかかっている医療機関
- 国際共同治験への参加機会を増やしたい医療機関
導入時の注意
- 電子カルテの診療情報を扱うため、入力するデータの範囲と匿名化の方法を事前に確かめます。
- 抽出結果は候補です。参加条件の判断と本人の意思確認を医師が行う運用にします。
- 費用と既存の電子カルテとの連携方法は、提供開始時に確かめます。
公式の情報で確認できること
- 2026年6月から10月末に、国立がん研究センター東病院、Paradigm、富士通Japanが共同研究を行いました。
- EGFR遺伝子に変化がある患者を対象とする治験を想定し、肺がん患者3,027名の電子カルテ情報を使いました。
- 候補57名を抽出し、医師の確認で51名が有望と判断されたとしています。
- 確認すべき患者数を約89%削減できる可能性が示されたとしています。
- サービスは2027年度中の提供を目指すとしています。
- 料金は公式の情報では確認できません。
- 問い合わせ窓口(電話・フォーム)があります。