Why AI consulting now

なぜ今、AIコンサルタントなのか

日本では働く世代が減り、1時間あたりの労働生産性も先進国の中で低い水準です。国はAI法と人工知能基本計画で中小企業のAI導入を進め、上場企業はAI導入を支援する会社の買収を続けています。一方で、AIの利用をめぐるセキュリティの課題も大きくなっています。白書・統計・官公庁の発表・各社の適時開示をもとに、順に説明します。

01日本は、人手不足と低い労働生産性が課題

15〜64歳の人口(生産年齢人口)は1995年の8,716万人をピークに減り続け、2022年には7,421万人になりました。国の推計では、2032年に6,971万人と7,000万人を割り、2070年には4,535万人になる見込みです。

生産年齢人口(15〜64歳)の推移と推計

  • 1995年8,716万人
  • 2022年7,421万人
  • 2032年(推計)6,971万人
  • 2070年(推計)4,535万人

2032年・2070年は、国立社会保障・人口問題研究所が令和5年4月に公表した「日本の将来推計人口」の出生中位・死亡中位仮定による推計(令和5年版高齢社会白書による)。

1時間あたりに生み出す付加価値(時間当たり労働生産性)は、2024年に60.1ドル(5,720円)で、OECD加盟38カ国中28位でした。主要先進7カ国(G7)の中で最も低い水準です。

G7の時間当たり労働生産性(2024年・購買力平価換算USドル)

  • 米国116.5
  • ドイツ98.9
  • フランス90.9
  • 英国83.5
  • イタリア79.2
  • カナダ75.4
  • 日本60.1
  • OECD平均79.4

02国は、中小企業のAI導入を計画として進めている

2025年に、AIの研究開発と活用を進めるための法律(AI法)が施行されました。この法律にもとづく「人工知能基本計画」には、デジタル化・AI導入補助金などによる中小企業のAI導入の促進が書かれています。2026年7月に決まった第Ⅱ期の計画では、中小企業を支援する機関のAI支援の水準を引き上げることも加わりました。

AIをめぐる国の動き

  1. 2025年6月4日AI法 公布・一部施行人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律
  2. 2025年9月1日AI法 全面施行AI戦略本部の設置に係る規定などを含めて施行
  3. 2025年12月23日人工知能基本計画 閣議決定「「信頼できるAI」による「日本再起」」
  4. 2026年7月14日人工知能基本計画(第Ⅱ期)閣議決定「日本AX、より強く、より豊かに」

計画に書かれている中小企業のAI導入

「デジタル化・AI導入補助金を始めとする中小企業におけるAI導入促進の円滑化を進めるなど、広く地域を支える産業へのAIの導入を促進する。」

人工知能基本計画(令和7年12月23日閣議決定)

「地域AXの推進のため、大規模成長投資補助金やデジタル化・AI導入補助金を始めとする中堅・中小企業におけるAI導入に加え、中小企業がAXを推進するための地域ごとのネットワーク構築や伴走支援を行う支援機関のAI支援レベルの底上げ、(以下略)」

人工知能基本計画(令和8年7月14日閣議決定)

IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に

中小企業がITツールを導入するときの補助金「IT導入補助金」は、AIを含むツールの導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました。

「令和7年度補正予算事業から、「デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)」と名称を変更。」

中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」の概要(令和8年4月)

この補助金は、令和7年度補正予算の「中小企業生産性革命推進事業」(3,400億円)の中の事業の一つです。

03中小企業のAI活用は、まだ途中

日本の中小企業は336.5万者(2021年6月時点)で、企業数全体の99.7%を占めます。「2026年版 中小企業白書」に載っている帝国データバンクの調査では、2019年以降の成長に向けたAI活用に「取り組んだ」中小企業は22.2%で、77.8%は「取り組んでいない」と答えています。

省力化投資のうち、AI活用の取組状況(業種別・「取り組んだ」の割合)

  • 全体30.3%
  • 情報通信業71.7%
  • 小売業31.1%
  • 卸売業27.9%
  • 運輸業、郵便業27.4%
  • 建設業25.9%
  • 製造業24.9%
  • 宿泊業、飲食サービス業22.9%

2019年以降の省力化投資の取組のうち、AIの活用状況を聞いたもの(全体 n=5,645・一部の業種を抜き出して掲載)。「2026年版 中小企業白書」第2-2-87図。資料は帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」。

総務省「令和7年版 情報通信白書」では、生成AIの導入に際しての懸念として、日本では「効果的な活用方法がわからない」が最も多く挙げられています(30.1%)。

04上場企業が、AI導入支援の会社を相次いで買収

2026年9月から10月にかけて、ココナラ・AI inside・日本M&Aセンターホールディングス・エクサウィザーズの上場企業4社が、AIの開発やコンサルティングを手がける会社の株式取得を発表しました(下の表)。このうち3社が適時開示に書いた「株式を取得する理由」には、企業のAI活用を支える人材や支援力が必要になっていることが書かれています。

「こうした需要」は、直前の文の「個社固有の課題を解決するためのAI/AIエージェント開発の需要」を指します(エクサウィザーズの開示より)。

上場企業による株式取得の例(各社の開示から)

開示日取得する会社 → 対象会社(対象会社の事業内容)取得する割合株式の取得価額対象会社の営業利益
2026年10月7日ココナラ→ AcrosstudioAIコンサルティング及びAI開発51%8億6,700万円4,600万円2026年6月期
2026年9月30日AI inside→ WanderlustAI開発コンサルティング事業70.0%7億円3,100万円2026年3月期
2026年9月18日日本M&Aセンターホールディングス→ AIブレインパートナーズAI・BPO及びプロダクト開発支援事業、全社AI改革支援(DXコンサルティング)事業、AI顧問・経営層伴走(FDE)事業、AI研修事業67.0%(残り33%は株式交換)約3億4,000万円(費用等を含む概算)4,000万円2026年8月期・第1期
2026年9月8日エクサウィザーズ→ ele&companyコンサルティング事業、有料職業紹介事業、労働者派遣事業100%7億円約2,582万円2025年12月期
2026年5月27日かっこ→ Anycloud情報サービス(UXデザインを起点とするAIシステム及びアプリケーションの受託開発を主力事業とする企業)100%2億4,700万円約1,901万円2025年5月期・未監査
2026年5月25日ブリッジインターナショナル→ EraXAIコンサルティング事業、AI開発支援事業100%6億5,000万円約2,891万円2025年3月〜2026年2月・社内管理資料による参考値
2024年11月5日エフ・コード→ SpinFlow生成AI活用コンサルティング・リスキリング研修事業50.1%1億7,400万円1億100万円2024年4月〜9月の半期
2024年10月11日AVILEN→ LangCore生成AI関連システム受託開発、AI活用コンサルティング100%4億円約4,600万円2024年6月までの半期
2024年3月18日KDDI→ ELYZALLMの研究開発および社会実装43.4%(ほかにKDDI Digital Divergenceが10.0%)開示なし開示なし

事業内容は各社の開示の「対象会社の概要」の記載(Anycloudの括弧内は取得の理由の記載、ELYZAは発表文の記載)。取得価額はアドバイザリー費用などを含まない株式の価額(日本M&Aセンターホールディングスは開示に株式の価額だけの記載がないため、費用等を含む概算額)。ELYZAはKDDIの連結子会社化(資本業務提携)の発表で、金額の記載はありません。

05AI導入には、セキュリティの知見が欠かせない

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が毎年発表する「情報セキュリティ10大脅威」の2026年版で、組織向けの脅威の3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれました。

情報セキュリティ10大脅威 2026[組織]

  1. 1ランサム攻撃による被害
  2. 2サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
  3. 3AIの利用をめぐるサイバーリスク初選出
  4. 4システムの脆弱性を悪用した攻撃
  5. 5機密情報を狙った標的型攻撃
  6. 6地政学的リスクに起因するサイバー攻撃(情報戦を含む)
  7. 7内部不正による情報漏えい等
  8. 8リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃
  9. 9DDoS攻撃(分散型サービス妨害攻撃)
  10. 10ビジネスメール詐欺

IPAは、このリスクで想定されるものを次のように説明しています。

「AIに対する不十分な理解に起因する意図しない情報漏えいや他者の権利侵害といった問題、AIが加工・生成した結果を十分に検証せず鵜呑みにすることにより生じる問題、AIの悪用によるサイバー攻撃の容易化、手口の巧妙化、などが挙げられます。」

IPA プレス発表「情報セキュリティ10大脅威 2026」を決定(2026年1月29日)

総務省「令和7年版 情報通信白書」でも、日本の企業が生成AIの導入に際して懸念することの2番目に、社内情報の漏えいなどのセキュリティリスクが挙げられています。

生成AI導入に際しての懸念事項(日本・上位4つ)

  • 効果的な活用方法がわからない30.1%
  • 社内情報の漏洩などのセキュリティリスクがある27.6%
  • ランニングコストが掛かる24.9%
  • 初期コストが掛かる22.1%

日本 n=515。総務省(2025)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」。

AI導入の現場で必要になる対策の例

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