Why AI consulting now
なぜ今、AIコンサルタントなのか
日本では働く世代が減り、1時間あたりの労働生産性も先進国の中で低い水準です。国はAI法と人工知能基本計画で中小企業のAI導入を進め、上場企業はAI導入を支援する会社の買収を続けています。一方で、AIの利用をめぐるセキュリティの課題も大きくなっています。白書・統計・官公庁の発表・各社の適時開示をもとに、順に説明します。
01日本は、人手不足と低い労働生産性が課題
15〜64歳の人口(生産年齢人口)は1995年の8,716万人をピークに減り続け、2022年には7,421万人になりました。国の推計では、2032年に6,971万人と7,000万人を割り、2070年には4,535万人になる見込みです。
生産年齢人口(15〜64歳)の推移と推計
2032年・2070年は、国立社会保障・人口問題研究所が令和5年4月に公表した「日本の将来推計人口」の出生中位・死亡中位仮定による推計(令和5年版高齢社会白書による)。
1時間あたりに生み出す付加価値(時間当たり労働生産性)は、2024年に60.1ドル(5,720円)で、OECD加盟38カ国中28位でした。主要先進7カ国(G7)の中で最も低い水準です。
- 時間当たり労働生産性(2024年)60.1ドル購買力平価換算(5,720円)
- OECD加盟38カ国中の順位28位2018年は21位
G7の時間当たり労働生産性(2024年・購買力平価換算USドル)
02国は、中小企業のAI導入を計画として進めている
2025年に、AIの研究開発と活用を進めるための法律(AI法)が施行されました。この法律にもとづく「人工知能基本計画」には、デジタル化・AI導入補助金などによる中小企業のAI導入の促進が書かれています。2026年7月に決まった第Ⅱ期の計画では、中小企業を支援する機関のAI支援の水準を引き上げることも加わりました。
AIをめぐる国の動き
- 2025年6月4日AI法 公布・一部施行人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律
- 2025年9月1日AI法 全面施行AI戦略本部の設置に係る規定などを含めて施行
- 2025年12月23日人工知能基本計画 閣議決定「「信頼できるAI」による「日本再起」」
- 2026年7月14日人工知能基本計画(第Ⅱ期)閣議決定「日本AX、より強く、より豊かに」
計画に書かれている中小企業のAI導入
「デジタル化・AI導入補助金を始めとする中小企業におけるAI導入促進の円滑化を進めるなど、広く地域を支える産業へのAIの導入を促進する。」
人工知能基本計画(令和7年12月23日閣議決定)
「地域AXの推進のため、大規模成長投資補助金やデジタル化・AI導入補助金を始めとする中堅・中小企業におけるAI導入に加え、中小企業がAXを推進するための地域ごとのネットワーク構築や伴走支援を行う支援機関のAI支援レベルの底上げ、(以下略)」
人工知能基本計画(令和8年7月14日閣議決定)
IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に
中小企業がITツールを導入するときの補助金「IT導入補助金」は、AIを含むツールの導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました。
「令和7年度補正予算事業から、「デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)」と名称を変更。」
中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」の概要(令和8年4月)
この補助金は、令和7年度補正予算の「中小企業生産性革命推進事業」(3,400億円)の中の事業の一つです。
03中小企業のAI活用は、まだ途中
日本の中小企業は336.5万者(2021年6月時点)で、企業数全体の99.7%を占めます。「2026年版 中小企業白書」に載っている帝国データバンクの調査では、2019年以降の成長に向けたAI活用に「取り組んだ」中小企業は22.2%で、77.8%は「取り組んでいない」と答えています。
- 中小企業の数(2021年6月時点)336.5万者企業数全体の99.7%
- 成長に向けたAI活用に「取り組んでいない」77.8%「取り組んだ」は22.2%(n=12,215)
省力化投資のうち、AI活用の取組状況(業種別・「取り組んだ」の割合)
2019年以降の省力化投資の取組のうち、AIの活用状況を聞いたもの(全体 n=5,645・一部の業種を抜き出して掲載)。「2026年版 中小企業白書」第2-2-87図。資料は帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」。
総務省「令和7年版 情報通信白書」では、生成AIの導入に際しての懸念として、日本では「効果的な活用方法がわからない」が最も多く挙げられています(30.1%)。
出典
- 中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2021年6月時点)の集計結果を公表します」(令和5年12月13日)
- 中小企業庁「2026年版 中小企業白書」(PDF) 第2-2-13図「成長に向けたAI活用の取組状況(業種別)」・第2-2-87図「省力化投資のうち、AI活用の取組状況(業種別)」
- 総務省「令和7年版 情報通信白書」図表Ⅰ-1-2-15「生成AI導入に際しての懸念事項(国別)」
04上場企業が、AI導入支援の会社を相次いで買収
2026年9月から10月にかけて、ココナラ・AI inside・日本M&Aセンターホールディングス・エクサウィザーズの上場企業4社が、AIの開発やコンサルティングを手がける会社の株式取得を発表しました(下の表)。このうち3社が適時開示に書いた「株式を取得する理由」には、企業のAI活用を支える人材や支援力が必要になっていることが書かれています。
ココナラ
東証グロース 4176
2026年10月7日 開示/Acrosstudio株式会社の株式取得(子会社化)
「企業のAI活用が広がる一方、AIを業務の成果に結びつけるには、業務の課題を整理し、現場でAIを開発し、使われるまで定着させる担い手が欠かせなくなっております。」
AI inside
東証グロース 4488
2026年9月30日 開示/株式会社Wanderlustの株式取得(子会社化)
「近年、企業におけるAI活用は、定型業務の処理にとどまらず、複雑な業務や複数の部門・システムをまたぐ活用へと広がりつつあり、これに伴い案件が大型化し、顧客の経営戦略や業務・システムを横断した設計・実装・定着に関する支援力の一層の強化が求められております。」
エクサウィザーズ
東証グロース 4259
2026年9月8日 開示/株式会社ele&companyの株式の取得(子会社化)
「一方で、こうした需要に応えるためには、お客様の業務現場に入り込み課題をヒアリング段階から深く理解するコンサルタントと、それをソリューションとして具現化するエンジニアの両輪が不可欠であります。しかしながら、前者のコンサルタント、(中略)当社グループのみならず市場全体においても不足している状況にあります。」
「こうした需要」は、直前の文の「個社固有の課題を解決するためのAI/AIエージェント開発の需要」を指します(エクサウィザーズの開示より)。
上場企業による株式取得の例(各社の開示から)
| 開示日 | 取得する会社 → 対象会社(対象会社の事業内容) | 取得する割合 | 株式の取得価額 | 対象会社の営業利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年10月7日 | ココナラ→ AcrosstudioAIコンサルティング及びAI開発 | 51% | 8億6,700万円 | 4,600万円2026年6月期 |
| 2026年9月30日 | AI inside→ WanderlustAI開発コンサルティング事業 | 70.0% | 7億円 | 3,100万円2026年3月期 |
| 2026年9月18日 | 日本M&Aセンターホールディングス→ AIブレインパートナーズAI・BPO及びプロダクト開発支援事業、全社AI改革支援(DXコンサルティング)事業、AI顧問・経営層伴走(FDE)事業、AI研修事業 | 67.0%(残り33%は株式交換) | 約3億4,000万円(費用等を含む概算) | 4,000万円2026年8月期・第1期 |
| 2026年9月8日 | エクサウィザーズ→ ele&companyコンサルティング事業、有料職業紹介事業、労働者派遣事業 | 100% | 7億円 | 約2,582万円2025年12月期 |
| 2026年5月27日 | かっこ→ Anycloud情報サービス(UXデザインを起点とするAIシステム及びアプリケーションの受託開発を主力事業とする企業) | 100% | 2億4,700万円 | 約1,901万円2025年5月期・未監査 |
| 2026年5月25日 | ブリッジインターナショナル→ EraXAIコンサルティング事業、AI開発支援事業 | 100% | 6億5,000万円 | 約2,891万円2025年3月〜2026年2月・社内管理資料による参考値 |
| 2024年11月5日 | エフ・コード→ SpinFlow生成AI活用コンサルティング・リスキリング研修事業 | 50.1% | 1億7,400万円 | 1億100万円2024年4月〜9月の半期 |
| 2024年10月11日 | AVILEN→ LangCore生成AI関連システム受託開発、AI活用コンサルティング | 100% | 4億円 | 約4,600万円2024年6月までの半期 |
| 2024年3月18日 | KDDI→ ELYZALLMの研究開発および社会実装 | 43.4%(ほかにKDDI Digital Divergenceが10.0%) | 開示なし | 開示なし |
事業内容は各社の開示の「対象会社の概要」の記載(Anycloudの括弧内は取得の理由の記載、ELYZAは発表文の記載)。取得価額はアドバイザリー費用などを含まない株式の価額(日本M&Aセンターホールディングスは開示に株式の価額だけの記載がないため、費用等を含む概算額)。ELYZAはKDDIの連結子会社化(資本業務提携)の発表で、金額の記載はありません。
出典(各社の適時開示・発表)
- 株式会社ココナラ「Acrosstudio株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年10月7日・PDF)
- AI inside 株式会社「株式会社Wanderlustの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年9月30日・PDF)
- 株式会社日本M&Aセンターホールディングス「AIブレインパートナーズ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」(2026年9月18日・PDF)
- 株式会社エクサウィザーズ「株式会社ele&companyの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年9月8日・PDF)
- 株式会社かっこ「株式会社Anycloudの株式取得に向けた株式譲渡契約締結に関するお知らせ」(2026年5月27日・PDF)
- ブリッジインターナショナル株式会社「株式会社EraXの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年5月25日・PDF)
- 株式会社エフ・コード「株式会社SpinFlowの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2024年11月5日・PDF)
- 株式会社AVILEN「株式会社LangCoreの株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ」(2024年10月11日・PDF)
- KDDI株式会社ほか「ELYZAとKDDIグループ、生成AIの社会実装に向け資本業務提携を締結」(2024年3月18日)
05AI導入には、セキュリティの知見が欠かせない
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が毎年発表する「情報セキュリティ10大脅威」の2026年版で、組織向けの脅威の3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれました。
情報セキュリティ10大脅威 2026[組織]
- 1ランサム攻撃による被害
- 2サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
- 3AIの利用をめぐるサイバーリスク初選出
- 4システムの脆弱性を悪用した攻撃
- 5機密情報を狙った標的型攻撃
- 6地政学的リスクに起因するサイバー攻撃(情報戦を含む)
- 7内部不正による情報漏えい等
- 8リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃
- 9DDoS攻撃(分散型サービス妨害攻撃)
- 10ビジネスメール詐欺
IPAは、このリスクで想定されるものを次のように説明しています。
「AIに対する不十分な理解に起因する意図しない情報漏えいや他者の権利侵害といった問題、AIが加工・生成した結果を十分に検証せず鵜呑みにすることにより生じる問題、AIの悪用によるサイバー攻撃の容易化、手口の巧妙化、などが挙げられます。」
IPA プレス発表「情報セキュリティ10大脅威 2026」を決定(2026年1月29日)
総務省「令和7年版 情報通信白書」でも、日本の企業が生成AIの導入に際して懸念することの2番目に、社内情報の漏えいなどのセキュリティリスクが挙げられています。
生成AI導入に際しての懸念事項(日本・上位4つ)
日本 n=515。総務省(2025)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」。
AI導入の現場で必要になる対策の例
06COACH AIが目指す人材
COACH AIでは、中小企業にAI導入を提案し、開発し、安全に運用できる「AI導入支援を仕事にできる人」を目指します。
- 提案する中小企業の課題を聞き、AI導入の進め方を提案する
- 開発するお客様の業務に合わせて、AIを使ったシステムを開発する
- 安全に運用する権限・認証情報の管理など、セキュリティに配慮して運用する
学び方やカリキュラムは、無料カウンセリングでご説明します。
無料カウンセリングを予約