業務委託のAI専門家に、社員と同じように作業の指示を出してもよいですか

指示の出し方によっては、契約の形式が業務委託でも、実態は労働者派遣や雇用と判断されることがあります。判断は契約書の名前ではなく、実際の働き方で行われます。 専門家が会社に所属し、その会社の社員として作業する場合は、いわゆる偽装請負が問題になります。厚生労働省は、請負契約などの形式をとっていても、実態として発注者が受注者の雇用する労働者に直接具体的な指揮命令をして作業を行わせている場合を偽装請負と説明しています。準委任契約の場合も同様としています。 専門家が従業員のいない個人の場合は、労働基準法上の労働者に当たるかどうかが問題になります。厚生労働省は「使用従属性」で判断するとしています。具体的な判断の要素は、昭和60年の労働基準法研究会報告で整理されています。仕事の依頼を断る自由があるか、業務の進め方に指揮監督があるか、勤務の場所と時間が指定・管理されているか、などが判断の要素です。同じ報告は、通常注文者が行う程度の指示にとどまる場合は、指揮監督を受けているとは言えないとしています。業務の内容を伝えること自体は問題になりません。 次のような運用は、指揮監督や拘束性があると見られやすくなります。 ・始業と終業の時刻を決め、勤怠を報告させる ・社員と同じ朝礼や部署の会議への出席を義務にする ・作業の手順や使うツールを、1つ1つ細かく指定する ・契約にない業務を、その場で追加して行わせる 依頼する側は、業務の目的、範囲、期限、成果物の条件を伝え、進め方は専門家に任せます。進み具合の確認は、定例の打ち合わせや報告の場で行います。専門家の会社と契約している場合は、要望はその会社の担当者や管理責任者に伝え、専門家本人に作業の手順や勤務時間を直接指示しないようにします。朝会への参加をお願いする場合は、義務にせず、出席するかどうかを専門家が決められる形にすると、拘束性があると見られにくくなります。個別の契約は弁護士に確認してください。