業務委託の専門家に指示を出すときの注意 偽装請負と労働者性の判断基準

業務委託でAIの専門家に依頼すると、打ち合わせや社内チャットでのやり取りが増えます。やり取りの中で、依頼する側が社員と同じように指示を出してしまう場面があります。

指示の出し方によっては、契約の形式が業務委託でも、実態は労働者派遣や雇用と判断されることがあります。判断は契約書の名前ではなく、実際の働き方で行われます。

偽装請負の意味

厚生労働省は、いわゆる偽装請負を次のように説明しています。請負契約などの形式をとっている場合が対象です。実態として、発注者が受注者の雇用する労働者に直接具体的な指揮命令をして作業を行わせている場合をいいます。偽装請負は労働者派遣法に違反するものとされます（厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集（第3集）」）。

同じ資料は、準委任契約の場合も同様であるとしています。契約が準委任でも、実態として発注者と受注者側の労働者との間に指揮命令関係があれば、労働者派遣事業に該当するとしています。

偽装請負の問題は、主に専門家が会社に所属し、その会社の社員として作業する場合に起きます。専門家が従業員のいない個人の場合は、次に説明する労働者性の問題になります。

37号告示の区分基準

労働者派遣と請負の区分の基準は、昭和61年労働省告示第37号で定められています。名称は「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」で、一般に37号告示と呼ばれます。

37号告示の第2条は、請負の事業主が次の両方に該当しない場合、労働者派遣事業を行う事業主とするとしています。

• 自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用すること。業務の遂行方法、労働時間、服務上の規律、配置についての指示や管理を自ら行います。
• 請け負った業務を自己の業務として、契約の相手方から独立して処理すること。資金を自ら調達し、事業主としての法律上の責任を負い、単に肉体的な労働力を提供するものではないことが求められます。

専門家の会社に依頼する場合、依頼する側は、専門家の会社の担当者に要望を伝えます。専門家本人に、作業の手順や勤務時間を直接指示することは避けます。

労働者性の判断基準

従業員のいない個人の専門家と直接契約する場合、問題になるのは、その人が労働基準法上の労働者に当たるかどうかです。労働基準法第9条は、労働者を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めています。

厚生労働省は、労働者に当たるかを「使用従属性」で判断するとしています。具体的な基準は、昭和60年の労働基準法研究会報告で次のように整理されています。

区分	判断の要素
指揮監督下の労働	仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無
指揮監督下の労働	業務遂行上の指揮監督の有無
指揮監督下の労働	拘束性の有無（勤務場所と勤務時間の指定・管理）
指揮監督下の労働	代替性の有無（補強する要素）
報酬の労務対償性	報酬が指揮監督下の労働の対価といえるか
補強する要素	事業者性の有無、専属性の程度など

同じ報告は、通常注文者が行う程度の指示等にとどまる場合には、指揮監督を受けているとは言えないとしています。業務の内容を伝えること自体が問題になるわけではありません。

問題になりやすい指示の例

判断の要素に照らすと、次のような指示や運用は、指揮監督や拘束性があると見られやすくなります。

• 始業と終業の時刻を決め、勤怠を報告させる
• 社員と同じ朝礼や部署の会議への出席を義務にする
• 作業の手順や使うツールを、1つ1つ細かく指定する
• 契約にない業務を、その場で追加して行わせる
• 依頼を断ることを認めない
• 報酬を時間給で計算し、欠勤分を差し引き、残業手当を払う

同じ報告は、報酬の性格によっては使用従属性を補強するとしています。例は、報酬が時間給を基礎として計算される場合や、残業に別の手当が支給される場合です。時間単価で報酬を決めること自体は業務委託でも一般的ですが、勤怠管理と組み合わせないよう注意します。

問題になりにくい伝え方

依頼する側が伝えてよい内容と、伝え方の例は次のとおりです。

• 依頼する業務の目的、範囲、期限を伝える
• 成果物の仕様や、満たすべき条件を伝える
• 社内の情報やデータの意味を説明する
• 途中の成果物を確認し、修正の要望を伝える
• 打ち合わせの日程は、双方の都合で調整する

疑義応答集（第3集）は、アジャイル型開発について考え方を示しています。発注者側と受注者側の関係者が対等な関係の下で協働している場合が対象です。受注者側が自律的に判断して開発業務を行っていれば、偽装請負とは判断されないとしています。この場合、情報の共有や技術的な助言・提案を行っていても、偽装請負とは判断されないとしています。

修正の要望を伝えるときは、成果物のどこが条件を満たしていないかを伝えます。どのような手順で直すかは、専門家が決めます。進み具合の確認は、定例の打ち合わせや報告の場で行い、作業中に逐一確認することは避けます。

同じ資料は、役割や権限、業務の進め方を予め明確にして合意しておくことを重要としています。契約の前に、誰が何を決めるかを書面にしておくと、指示の出し方の基準になります。

契約の前に決めておく事項

指示の出し方の基準は、契約の前に書面で決めておきます。決めておく事項の例は次のとおりです。

• 依頼する業務の範囲と、成果物の条件
• 依頼する会社の窓口担当と、要望を伝える方法
• 打ち合わせの頻度と、日程の決め方
• 作業を行う場所と時間を専門家が決めること
• 契約にない業務を頼む場合の手続（範囲と費用を決め直す）
• 専門家の会社に依頼する場合は、その会社の管理責任者

社内の担当者が複数いる場合は、全員にこの内容を共有します。担当者ごとに指示の出し方が違うと、契約の内容と実態がずれる原因になります。

違反した場合の影響

専門家の会社との契約が偽装請負と判断される場合があります。このとき、依頼した会社がその労働者に労働契約の申込みをしたものとみなされることがあります（労働者派遣法第40条の6）。対象の1つは、法律の適用を免れる目的で、請負などの名目で契約した場合です。ただし、該当することを知らず、知らなかったことに過失がなかったときは除かれます。

個人の専門家が労働者と判断された場合は、労働基準法などの労働関係法令が適用されます。厚生労働省は、この場合はフリーランス法は適用されないとしています。どちらに当たるかの判断は個別の事案ごとに行われるため、個別の契約は弁護士に確認してください。

まとめ

業務委託の専門家には、業務の目的、範囲、期限、成果物の条件を伝え、進め方は専門家に任せます。勤務時間の指定や、手順の細かい指示、契約にない業務の追加は避けます。

契約の前に役割と業務の進め方を書面で合意しておくと、指示の基準になります。契約の種類は「個人のAI専門家と結ぶ契約の種類」、外部の管理者への依頼は「AI導入のプロジェクトマネージャーを外部の専門家に頼む」で説明しています。