AI導入のプロジェクトマネージャーを外部の専門家に頼む 役割と社内担当との分担

AIの導入は、ツールの選定、社内データの準備、試験導入、社内への展開と、複数の作業が続きます。社内に経験者がいない場合、全体の進行を管理する人が不足します。

この不足を補う方法の1つが、社外の専門家にプロジェクトマネージャーを依頼することです。依頼の形は、AI専門家ナビの区分ではプロジェクト参画に当たります。

外部のプロジェクトマネージャーの位置づけ

ここでいうプロジェクトマネージャーは、AI導入の計画を立て、進み具合を管理し、関係者の調整を行う人です。システムを自分で作る人とは役割が異なります。

外部の専門家に依頼する場合、その人は社員ではなく、業務委託の相手方です。社内の決裁権は持ちません。計画や判断の材料を作り、会社が決めた内容に沿って進行を管理します。

依頼が向くのは、次のような場合です。

• AI導入の担当者は決まっているが、プロジェクトの管理を経験していない
• 開発会社やツールの販売会社が複数あり、発注者側で調整する人が必要
• 試験導入から本番の運用まで、半年以上の期間がかかる見込み
• 社内の複数の部署が関わり、作業の順番を決める人が必要

業務の分け方

外部のプロジェクトマネージャーに依頼する場合、任せる業務と社内に残す役割を先に分けます。

外部に任せる業務

外部のプロジェクトマネージャーに任せる業務は、主に計画、進行管理、調整の3つです。具体的には次のような業務があります。

• 導入の目的と範囲をもとにした、作業の一覧と日程の作成
• 定例会議の進行と、議事録・課題一覧の管理
• 開発会社やツールの販売会社との技術的な打ち合わせ
• 見積書や提案書の内容の確認と、確認結果の報告
• 試験導入の評価項目の案の作成
• リスクと課題の洗い出しと、対応案の作成
• 経営層への報告資料の作成

どの業務を含めるかは、契約の前に一覧にして決めます。一覧にない業務を後から頼む場合は、追加の依頼として範囲と費用を決め直します。

社内に残す役割

外部の専門家に任せられない役割もあります。会社としての判断と、社内の人や情報の管理は、社内の担当者が持ちます。

• 導入の目的、予算、優先順位の決定
• ツールや発注先の最終的な決定と、契約の締結
• 社内の部署への協力の依頼と、担当者の割り当て
• 社内データや顧客情報を外部に渡すかどうかの判断
• 社員への説明と、運用ルールの承認

総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」は、事業活動でAIを利用する事業者を「AI利用者」と定義しています。共通の指針のアカウンタビリティの項目には「責任者の明示」があり、各主体で責任者を設定するとしています。外部に管理を頼む場合も、社内の責任者は社員の中から決めます。

社内担当との分担の決め方

分担は、作業ごとに「誰が作るか」と「誰が決めるか」を分けて書くと明確になります。分担の例は次のとおりです。

作業	案を作る人	決める人
導入の目的と範囲	外部の専門家と社内担当	経営層
作業の一覧と日程	外部の専門家	社内担当
発注先の比較	外部の専門家	経営層
試験導入の評価項目	外部の専門家	社内担当
社内への協力依頼	社内担当	部署の責任者
運用ルール	外部の専門家と社内担当	経営層

社内担当は、外部の専門家との窓口を1人に決めます。窓口が複数あると、指示や依頼が重なり、優先順位が分からなくなります。

社内担当の作業時間も、計画に入れておきます。社内の確認や決定が遅れると、外部の専門家の作業も止まります。

契約の形と報告

プロジェクトの管理は、成果物の完成よりも、事務の処理が中心になる仕事です。民法では、法律行為でない事務の委託は準委任とされ、委任の規定が準用されます（民法第656条）。

準委任では、受任者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います（民法第644条）。また、委任者の請求があるときは、いつでも処理の状況を報告する義務があります（民法第645条）。

実務では、報告の頻度と形式を契約書や発注書に書いておきます。たとえば「週1回の定例会議で課題一覧を更新する」「月末に月次報告書を提出する」のように決めます。

契約の種類の違いは「個人のAI専門家と結ぶ契約の種類」で説明しています。個別の契約の内容は、弁護士に確認してください。

指示の出し方の注意

外部のプロジェクトマネージャーは、社内の会議に出席する機会が多くなります。このとき、会社が勤務時間や作業の手順を細かく指示すると、業務委託ではなく雇用に近い関係とみなされるおそれがあります。

厚生労働省は、労働基準法上の労働者に当たるかどうかを、契約の形式ではなく実態で判断するとしています。判断の要素には、仕事の依頼に対する諾否の自由、業務遂行上の指揮監督などがあります。勤務場所と勤務時間の拘束性も要素の1つです（厚生労働省「労働基準法における「労働者」とは」）。

依頼する側は、作業の目的と期限を伝え、進め方は専門家に任せる形を基本にします。注意点の詳細は「業務委託の専門家に指示を出すときの注意」で説明しています。

専門家の選び方と費用

専門家を選ぶときの確認項目

プロジェクトの管理を依頼する専門家は、AIの知識だけでなく、管理の経験があるかを確認します。面談では次の項目を確認します。

• 過去に管理したプロジェクトの規模（期間、関わった人数、発注先の数）
• 発注者側の立場で管理した経験があるか
• 作業の一覧や課題一覧など、使っている管理の資料の例
• 週あたりに確保できる作業時間と、連絡に応じる時間帯
• 他の案件と並行しているか

開発会社の立場での経験と、発注者側の立場での経験では、見る点が異なります。発注者側として見積書や提案書を確認した経験があるかは、面談で具体的な例を聞いて確かめます。

費用の決まり方

外部のプロジェクトマネージャーの費用は、月額の定額か、時間単価と作業時間で決まるのが一般的です。会議への出席の回数や、資料作成の量で作業時間が変わります。

計算の例を示します。時間単価1万円（税抜）で、週1回2時間の定例会議と、週3時間の資料作成や調整を頼む場合、週5時間です。月4週とすると月20時間で、20万円（税抜）になります。これは計算の例であり、実際の金額は専門家ごとに異なります。

作業時間の上限を契約で決め、上限を超える場合は事前に相談する形にすると、費用が想定を超えにくくなります。

依頼までの手順

1. 導入の目的、対象業務、予算の上限、希望する期間を社内で決める
2. 外部に任せる業務と、社内に残す役割を一覧にする
3. プロジェクトの管理を経験した専門家を探し、面談する
4. 報告の頻度、会議への出席の範囲、費用の決め方を合意する
5. 契約を結び、社内の窓口担当を専門家に伝える

専門家は「導入・開発支援の専門家」から探せます。条件を書いて募集したい場合は、トップページの専門家の募集フォームを使います。

まとめ

AI導入のプロジェクトマネージャーは、計画、進行管理、調整を外部の専門家に任せる依頼です。導入の目的や発注先の決定など、会社としての判断は社内に残します。

依頼の前に、作業ごとに案を作る人と決める人を分けた分担表を作ります。報告の頻度は契約で決め、作業の進め方は専門家に任せます。