AI顧問の成果の確認方法 月次報告の項目と契約更新の判断

AI顧問を月額で継続する契約では、毎月の費用に対して何が得られたかが見えにくくなります。契約の始めに確認の方法を決めておくと、更新の判断がしやすくなります。

成果を確認する理由

AI顧問の業務は、助言や判断の支援が中心です。成果物が毎月出るとは限りません。確認の方法を決めていないと、更新するかどうかを判断する根拠がなくなります。

民法は、委任の受任者の報告義務を定めています（民法第645条）。委任者の請求があるときはいつでも処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なく経過と結果を報告します。準委任にも委任の規定が準用されます（民法第656条）。

顧問契約が準委任に当たる場合、報告は受任者の義務です。実務では、報告の時期と形式を契約で決めておきます。

契約の始めに決めること

成果を確認するための準備は、契約の始めに行います。次の事項を、契約書や最初の打ち合わせの記録に残します。

• 顧問契約の目的（例: 1年で3つの業務に生成AIを導入する）
• 顧問に任せる業務の範囲と、任せない業務
• 相談の方法（会議、チャット、メール）と、回答までの日数の目安
• 月次報告の提出日と形式
• 振り返りの時期と、参加する人
• 成果の指標と、契約開始時点の数値

目的は、達成したかどうかを判断できる書き方にします。「AIの活用を進める」のような書き方では、更新の判断に使えません。

月次報告の項目

月次報告には、次の項目を入れます。形式は1〜2枚の文書にまとめる方法があります。

• 当月に対応した相談の件数と内容
• 当月の会議への出席と、決まった事項
• 作成した資料や設定した内容
• 前月に決めた行動の進み具合
• 社内で起きている課題と、専門家の意見
• 翌月に行う予定の事項

報告は、専門家が作り、社内の担当者が確認します。社内の担当者は、記載に誤りがないか、社内で対応が必要な事項がないかを確認し、必要に応じて経営層に伝えます。

月次報告の例

月次報告の書き方の例を示します。項目ごとに1〜3行で書けば足ります。

• 対応した相談: 5件（営業資料の作成方法2件、議事録の要約1件、社内ルール2件）
• 会議: 定例会議2回。問い合わせ対応での試験導入を来月から始めることが決定
• 作成した資料: 問い合わせ対応の試験導入の手順書
• 前月の行動の進み具合: 社内ルールの案は経営会議で承認済み
• 課題と意見: 試験導入の担当者の作業時間が確保されていない
• 翌月の予定: 試験導入の開始と、1週目の結果の確認

報告に課題と意見の欄を設けると、社内で対応が必要な事項が経営層に伝わります。

活動の指標と成果の指標

確認する指標は、活動の指標と成果の指標に分けます。活動の指標は専門家がどれだけ関わったかを表し、成果の指標は会社の業務がどう変わったかを表します。

区分	指標の例
活動の指標	相談への回答件数、回答までの日数、会議の出席回数、作成した資料の数
成果の指標	AIを使っている業務の数、対象業務の1件あたりの作業時間、生成AIを使う社員の数、社内ルールの整備の状況

成果の指標は、顧問の働きだけで決まるものではありません。社内の担当者が動けなかった場合や、予算が付かなかった場合も、数値は変わりません。成果の指標が伸びない場合は、その原因が顧問の助言にあるのか、社内の事情にあるのかを分けて確認します。

成果の指標は、契約の開始時点の数値を記録しておきます。開始時点の数値がないと、変化を比べられません。

四半期ごとの振り返り

月次報告に加えて、3か月ごとに振り返りの場を設けます。振り返りでは、次の点を確認します。

• 契約の始めに決めた目的に対して、何が進んだか
• 相談の内容が、契約で決めた範囲に収まっているか
• 相談の件数が、月額の費用に見合っているか
• 次の3か月で取り組む事項

相談の件数が少ない月が続く場合は、社内に相談の窓口が伝わっていない可能性があります。顧問への相談の方法を社内に周知し直すことも、振り返りで決めます。

契約更新の判断

更新の判断は、契約期間の終わりの1〜2か月前に行います。判断の手順は次のとおりです。

1. 契約の始めに決めた目的と、成果の指標の変化を確認する
2. 月次報告をもとに、対応した相談と作業を一覧にする
3. 次の期間に顧問に任せたい業務を書き出す
4. 業務の量に合わせて、月額や対応の範囲を見直すかを決める
5. 更新する、内容を変えて更新する、更新しないのいずれかを決める

導入の初期は顧問契約、運用が安定した後はスポット相談に切り替えるなど、依頼の形を変える選択肢もあります。依頼の形の違いは「AI顧問とは」で説明しています。

更新しない場合の予告と引き継ぎ

30日前までの予告

フリーランス法第16条第1項は、継続的業務委託の解除の予告を定めています。対象は、従業員を使用する会社などが、従業員を使用しない個人の専門家と6か月以上の業務委託をしている場合です。6か月の期間は施行令第3条で定められています。

この場合、契約を解除する、又は期間満了後に更新しないときは、少なくとも30日前までに予告しなければなりません。

予告をした後、専門家から解除の理由の開示を求められた場合は、遅滞なく開示する必要があります（同条第2項）。予告が不要となる例外は、厚生労働省令で定められています。

更新の判断を期間の終わりの1〜2か月前に行うと、この予告の期限にも間に合います。発注する会社の義務は「フリーランス法で発注する企業が守ること」で説明しています。

引き継ぎの内容

更新しない場合や、別の専門家に変える場合は、引き継ぎの内容を決めます。月次報告がそろっていると、次の専門家に経緯を説明しやすくなります。

• これまでの月次報告と、振り返りの記録
• 顧問が作成した資料と、その権利の扱い
• 顧問に渡していた社内の資料やデータの返却と削除
• 顧問が使っていた社内のアカウントの停止

資料の権利の扱いは「専門家が作った成果物の著作権」で説明しています。

まとめ

AI顧問の成果は、月次報告と四半期ごとの振り返りで確認します。指標は活動の指標と成果の指標に分け、成果の指標は契約開始時の数値を記録しておきます。

更新の判断は期間の終わりの1〜2か月前に行い、更新しない場合は30日前までの予告が必要かを確認します。新しく顧問を探す場合は「AI戦略・顧問の専門家」から探せます。