専門家が作った成果物の著作権 資料・プロンプト・プログラムと著作権法の譲渡

専門家に依頼して作ってもらった成果物でも、報酬を支払っただけで著作権が依頼した会社に移るわけではありません。権利の扱いは、契約で決める必要があります。

決めていないと、専門家の許諾が必要かどうかが分からなくなります。たとえば、成果物を社内で改変する場面、他の部署で使う場面、取引先に渡す場面です。

著作物と著作者

著作権法は、著作物を次のように定めています（著作権法第2条第1項第1号）。「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」です。著作者は「著作物を創作する者」です（同項第2号）。

著作物の例として、言語の著作物、図形の著作物、プログラムの著作物などが挙げられています（著作権法第10条第1項）。AIの専門家が作る成果物では、次のものが著作物に当たる可能性があります。

• 報告書、研修資料、社内ルールの案などの文章
• 図表を含む説明資料
• プログラム
• 創作的な表現を含むプロンプトの文章

プログラムの保護は、プログラム言語、規約、解法には及ばないとされています（著作権法第10条第3項）。また、アイデアや手順そのものは著作物ではなく、保護されるのは具体的な表現です。

職務著作との違い

著作権法第15条は、職務上作成する著作物の著作者について定めています。法人等の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成した著作物は、一定の条件で法人等が著作者になります。プログラムの著作物は、法人等の名義で公表しなくてもこの規定の対象になります（同条第2項）。

社員が作った資料は、この規定により会社が著作者となる場合があります。一方、業務委託で依頼した社外の専門家にこの規定が当てはまるかは、実態によって判断が分かれます。

依頼する会社は、第15条に頼らず、権利の扱いを契約で決めておく必要があります。

著作権の譲渡と27条・28条

著作権は、その全部又は一部を譲渡できます（著作権法第61条第1項）。成果物の著作権を会社に移す場合は、契約に譲渡の条項を入れます。

注意が必要なのは、第61条第2項です。著作権を譲渡する契約で、第27条又は第28条の権利が譲渡の目的として特掲されていない場合の規定です。このとき、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定されます。

• 第27条: 著作物を翻訳し、編曲し、変形し、翻案する権利など
• 第28条: 二次的著作物の利用に関する原著作者の権利

「著作権を譲渡する」とだけ書くと、成果物を改変して新しい資料やプログラムを作る権利が、専門家に残ると推定されます。会社が成果物を改変して使う予定がある場合は、「著作権法第27条及び第28条の権利を含む」と明記します。

著作者人格権の扱い

著作者には、著作権とは別に著作者人格権があります。公表権（第18条）、氏名表示権（第19条）、同一性保持権（第20条）の3つです。

著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡することができません（著作権法第59条）。著作権を譲渡しても、専門家には著作者人格権が残ります。

同一性保持権は、著作物と題号について、著作者の意に反する改変を受けない権利です。会社が資料を修正して使う場合に関係します。実務では、契約で専門家が著作者人格権を行使しないことを定める例があります。条項の書き方は、弁護士に確認してください。

AIで作った部分の扱い

専門家が生成AIを使って成果物を作ることもあります。文化庁は、AI生成物の著作物性について考え方を公表しています。文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（令和6年3月15日）の要点は次のとおりです。

• AIは法的な人格を持たないため著作者にならず、AIを利用して著作物を創作した人が著作者になる
• 生成AIへの指示が表現に至らないアイデアにとどまる場合、AI生成物に著作物性は認められないと考えられる
• 創作的寄与があるかは、指示・入力の分量と内容、生成の試行回数、複数の生成物からの選択などを総合的に考慮して判断される
• 人間がAI生成物に創作的表現といえる加筆・修正を加えた部分は、通常、著作物性が認められると考えられる

成果物の一部がAI生成物で著作物に当たらない場合、その部分には著作権が発生しないことがあります。それでも、成果物を使える範囲を契約で決めておけば、利用の条件は明確になります。

依頼する会社は、専門家が生成AIを使うかどうか、使う場合に何のサービスを使うかを事前に確認します。会社の情報を入力してよいかも、あわせて決めます。

成果物ごとの確認項目

成果物	契約で確認する項目
報告書・研修資料	著作権の譲渡か利用の許諾か、社外への配布や改変を認めるか
プロンプト集	社内での改変と共有を認めるか、専門家が他社で同じ表現を使うか
プログラム	27条・28条の権利を含めて譲渡するか、ソースコードを引き渡すか
専門家が以前から持つ部品やテンプレート	譲渡の対象から外し、利用の許諾とするか

専門家が以前から持っている部品やテンプレートを成果物に組み込むことがあります。これらまで譲渡の対象にすると、専門家は他の仕事で使えなくなります。この部分は利用の許諾とする方法があります。

納品時の確認

成果物を受け取るときは、契約で決めた内容と照らして、次の点を確認します。

• 契約に書いた成果物がすべてそろっているか
• プログラムの場合、ソースコードと説明の文書が含まれているか
• 他人の著作物（画像、文章、外部のプログラム）を使った部分と、その利用条件が示されているか
• 生成AIを使った部分がどこか、説明を受けているか

確認した結果は、受け取った日付とともに記録しておきます。後で権利の範囲について疑問が出たときに、契約書と納品時の記録を照らして確認できます。

他人の著作物や外部のプログラムが含まれている場合、その部分の権利は専門家も持っていません。利用条件を確認し、会社の使い方が条件の範囲内かを確かめます。

契約に書く事項

• 対象となる成果物の名前と範囲
• 著作権を譲渡するか、利用を許諾するか
• 譲渡する場合は、第27条と第28条の権利を含むこと
• 権利が移る時期（報酬の支払い時、納品時など）
• 著作者人格権の扱い
• 専門家が以前から持つ部品の扱い
• 生成AIの使用の可否と、入力してよい情報

契約の種類ごとの考え方は「個人のAI専門家と結ぶ契約の種類」、PoCの成果物の扱いは「個人の専門家とPoCを進める」で説明しています。

まとめ

専門家が作った成果物の著作権は、契約で決めなければ会社に移りません。譲渡する場合は第27条と第28条の権利を特掲し、改変して使えるようにします。

著作者人格権は譲渡できないため、扱いを別に決めます。生成AIで作った部分は著作物に当たらない場合もあるため、使える範囲を契約で明確にします。個別の条項は弁護士に確認してください。