個人のAI専門家と結ぶ契約の種類 請負・準委任・顧問契約と民法の条文

個人のAI専門家に業務を依頼するときは、業務委託契約を結びます。業務委託は民法上の契約の名前ではありません。内容によって、主に請負か準委任に分類されます。

以下で示す条文は、e-Gov法令検索の「民法」で確認したものです。

契約の種類の全体像

AIの専門家への依頼でよく使う契約は、次の3つです。

• 請負：仕事の完成を約束し、完成した結果に報酬を払う契約
• 準委任（履行割合型）：事務の処理に対して、行った分の報酬を払う契約
• 準委任（成果完成型）：事務の処理で得られる成果に対して報酬を払う契約

顧問契約は、民法に定められた契約の種類ではありません。内容に応じて、上のいずれかとして扱われます。

どの種類にあたるかは、契約書の題名ではなく、契約の内容で判断されます。判断が分かれる場合は、弁護士に確認してください。

請負

民法第632条は、請負を次のように定めています。当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約です。

AIの依頼では、決まった仕様の仕組みの開発や、決まった資料の作成が請負にあたる場合があります。

報酬の支払時期

報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に支払います。物の引渡しを要しない場合は、仕事を終えた後に請求できます（民法第633条）。

完成の前に契約が解除された場合などの扱いは、民法第634条が定めています。すでにした仕事のうち可分な部分で注文者が利益を受けるときは、その部分を完成とみなします。請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できます。

契約の内容に適合しない場合

請負には、売買の規定が準用されます（民法第559条）。目的物が契約の内容に適合しない場合、注文者は修補などの履行の追完を請求できます（民法第562条）。

注文者は、不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知する必要があります。通知しない場合、追完の請求や報酬の減額の請求などができなくなります（民法第637条第1項）。ただし、請負人が不適合を知っていた場合などは適用されません（同条第2項）。

注文者が渡した材料の性質や、注文者の指図によって生じた不適合は、原則として責任を問えません（民法第636条）。AIの開発では、会社が渡したデータが原因の場合がこれにあたるかが問題になります。

準委任

民法第643条は、委任を、法律行為をすることを相手方に委託する契約と定めています。法律行為でない事務の委託には、委任の規定が準用されます（民法第656条）。これが準委任です。

助言、調査、研修、開発の支援など、仕事の完成を約束しない依頼は、準委任にあたる場合があります。

受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います（民法第644条）。

履行割合型

受任者は、特約がなければ報酬を請求できません（民法第648条第1項）。業務委託では、報酬の特約を契約書に書きます。

報酬は、事務を履行した後に請求できます。期間によって報酬を定めたときは、その期間を経過した後に請求できます（民法第648条第2項、第624条第2項）。

途中で終わった場合の報酬は、民法第648条第3項が定めています。委任者の責めに帰することができない事由で履行できなくなったときや、委任が途中で終了したときが対象です。この場合、受任者はすでにした履行の割合に応じて報酬を請求できます。

成果完成型

事務の処理で得られる成果に対して報酬を払う約束もできます。成果が引渡しを要するときは、報酬は成果の引渡しと同時に支払います（民法第648条の2第1項）。

この場合、請負の第634条が準用されます（民法第648条の2第2項）。途中で終わった場合も、可分な部分で委任者が利益を受けるときは、その割合に応じて報酬を請求できます。

成果完成型の準委任は、成果に対して報酬を払う点で請負と似ています。ただし、仕事の完成の義務を負う請負とは別の契約です。

解除のルール

請負では、請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できます（民法第641条）。

委任と準委任は、各当事者がいつでも解除できます（民法第651条第1項）。ただし、相手方に不利な時期に解除したときなどは、相手方の損害を賠償する必要があります。やむを得ない事由があったときは、この限りではありません（同条第2項）。

契約書では、解除の予告の期間と、解除までの報酬の計算方法を決めておきます。

フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の対象となる取引では、別の決まりもあります。従業員を使用する会社などは、6か月以上の継続的業務委託を解除する場合、30日前までに予告します（同法第16条第1項）。

種類ごとの比較

項目	請負	準委任（履行割合型）	準委任（成果完成型）
約束するもの	仕事の完成	事務の処理	事務の処理
報酬の対象	仕事の結果	履行した事務	得られた成果
報酬の時期	引渡しと同時（第633条）	履行の後・期間の経過後（第648条第2項）	成果の引渡しと同時（第648条の2第1項）
途中で終わった場合	利益の割合に応じた報酬（第634条）	履行の割合に応じた報酬（第648条第3項）	利益の割合に応じた報酬（第648条の2第2項）
依頼する側からの解除	完成までは損害を賠償して解除（第641条）	いつでも解除（第651条）	いつでも解除（第651条）

顧問契約の扱い

AI顧問の契約は、月額で継続して助言を受ける形が一般的です。助言は仕事の完成を約束しないため、準委任として扱われる場合があります。月額の顧問料は、期間によって報酬を定める例の1つです（民法第648条第2項）。

顧問契約に資料の作成など完成物の作業を含める場合は、扱いを分けて書きます。その作業を別の契約にするか、同じ契約の中で条項を分けます。分けない場合、どの規定が適用されるかの判断が難しくなります。

顧問の依頼の形は「AI顧問とは」で説明しています。

AIの依頼での使い分け

AIの導入では、最初から完成の基準を決めにくいことがあります。どのデータで、どの程度の精度が出るかは、試すまで分からない場合があるためです。

このため、段階ごとに契約の種類を分ける方法があります。

• 課題の整理と試作：完成を約束しにくいため、準委任で依頼する
• 仕様が決まった後の開発：完成の基準を決めて、請負で依頼する
• 運用の開始後の助言：月額の準委任で依頼する

段階を分ける場合は、各段階の終わりに、次の段階に進むかどうかを判断する時期を決めておきます。

契約の種類を決める順番

1. 依頼する業務の内容を書き出す
2. 完成の基準を決められる業務と、決められない業務に分ける
3. 完成の基準を決められる業務は請負か成果完成型の準委任、決められない業務は履行割合型の準委任を検討する
4. 報酬の決め方と支払期日を、契約の種類に合わせて決める

同じ専門家に複数の業務を頼む場合は、業務ごとに契約の種類を分けて書くと、報酬と解除の扱いが明確になります。

契約書に書く項目

• 契約の種類（請負か準委任か）と、業務の範囲
• 報酬の額と、決め方（月額・時間単価・成果物ごと）
• 報酬の支払期日
• 成果物がある場合は、完成の基準と検収の方法
• 途中で終わった場合の報酬の計算方法
• 解除の予告の期間
• 成果物の権利の帰属
• 秘密保持の範囲と期間

秘密保持の決め方は「AI専門家に相談する前の秘密保持契約」で説明しています。契約の内容の判断は、弁護士に確認してください。

AI専門家ナビでは、専門家の一覧で、顧問契約・スポット相談・プロジェクト参画のどれに対応しているかを確認できます。

まとめ

個人のAI専門家との業務委託契約は、主に請負か準委任に分類されます。準委任には、履行の割合に応じて払う型と、成果に対して払う型があります。

種類によって、報酬の時期、途中で終わった場合の報酬、解除のルールが異なります。契約書には、契約の種類、業務の範囲、報酬、解除の予告、権利の帰属を書いておくことが必要です。