AI顧問とは 依頼できる業務と顧問契約・スポット相談・プロジェクト参画の違い

AI顧問の位置づけ

AI顧問は、法律で定められた資格や職業の名前ではありません。AIの知識を持つ専門家が、月単位などの期間で助言を行う契約を、一般にAI顧問と呼んでいます。

専門家の経歴はさまざまです。AIの開発経験がある技術者、業務改善のコンサルタント、研修講師などが顧問を務めます。依頼する会社は、自社の課題に合う経歴の人を選ぶ必要があります。

AI顧問の役割は、主に助言と判断の支援です。システムの開発や資料の作成などの作業を任せる場合は、顧問とは別に依頼する形が一般的です。その場合は、作業の範囲と費用を別に決めます。

依頼できる業務

AI顧問に依頼する業務は、会社の状況によって変わります。代表的な業務は次のとおりです。

• AIを使う業務の洗い出しと、取り組む順番の整理
• 生成AIのツールやサービスの比較と、選び方の助言
• 社内で生成AIを使うときのルールづくりの助言
• 開発会社やツールの販売会社から受けた提案の確認
• 社内で試した結果の評価と、次の進め方の相談
• 経営会議や社内説明会での説明
• 社員からの質問への回答（チャットやメール）

顧問契約では、これらの業務のうちどれを含めるかを、契約の前に決めます。決めていないと、依頼する側と専門家の間で、対応する範囲の認識がずれます。

たとえば、提案の確認を含める場合は、確認する資料の量の上限を決めます。社員からの質問を受ける場合は、質問できる人の範囲と、回答までの日数を決めます。

3つの依頼の形の違い

AI専門家ナビでは、依頼の形を「顧問契約」「スポット相談」「プロジェクト参画」の3つに分けています。違いは次のとおりです。

項目	顧問契約	スポット相談	プロジェクト参画
期間	月単位で継続	1回ごと	プロジェクトの期間
主な内容	継続した助言と判断の支援	特定の質問への回答	導入や開発の作業への参加
費用の決め方	月額	1回ごと・時間ごと	月額・時間単価・成果物ごと
向く場面	相談が毎月発生する	まず1つの疑問を解消したい	実際に作業を担う人が必要

顧問契約

顧問契約は、月ごとに一定の時間や回数の助言を受ける形です。例として、月2回の定例会議と、チャットでの質問対応を組み合わせる形があります。

スポット相談

スポット相談は、1回ごとに相談する形です。顧問契約を結ぶ前に、専門家との相性や回答の質を確かめる目的でも使われます。準備の方法は「AI専門家へのスポット相談の準備」で説明しています。

プロジェクト参画

プロジェクト参画は、専門家が導入や開発の作業に加わる形です。助言だけでなく、設定、開発、資料の作成などの作業を担当します。

3つの形は組み合わせることもできます。スポット相談で課題を整理し、顧問契約で方針を決め、作業が必要な部分だけプロジェクト参画で依頼する、という順番があります。

契約の考え方

民法には「顧問契約」という名前の契約の種類はありません。助言を行う契約は、内容に応じて準委任などとして扱われます。

民法第656条は、法律行為でない事務の委託に、委任の規定を準用すると定めています。これが準委任です。準委任の受任者は、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います（民法第644条）。

報酬について、民法第648条第2項は、期間によって報酬を定めたときの規定を置いています。この場合、報酬はその期間を経過した後に請求できます（民法第624条第2項の準用）。月額の顧問料は、期間で報酬を定める例の1つです。

ただし、契約の性質は契約書の題名ではなく内容で判断されます。個別の契約の扱いは弁護士に確認してください。契約の種類は「個人のAI専門家と結ぶ契約の種類」で詳しく説明しています。

顧問が向く会社

AI顧問が向くのは、次のような状況の会社です。

• AIの活用を始めたいが、社内に判断できる担当者がいない
• 相談したいことが毎月のように発生する
• 複数の開発会社やツールの提案を、中立の立場で確認したい
• 社内で試行を続けながら、進め方を定期的に見直したい

反対に、相談したいことが1つだけの場合は、スポット相談で足ります。作業を担う人が必要な場合は、プロジェクト参画のほうが合います。

社内に担当者を置かずに、判断のすべてを顧問に任せる使い方は向きません。顧問は助言を行い、決定は会社が行います。社内の窓口となる担当者を決めておく必要があります。

顧問と社内担当者の分担

顧問契約では、顧問が行うことと、会社が行うことを分けておきます。分担の例は次のとおりです。

• 顧問が行うこと：選択肢の整理、判断の材料の提示、提案の確認、社員への説明
• 会社が行うこと：方針の決定、予算の承認、社内の調整、ツールの契約
• 両方で行うこと：定例会議の議題の決定、進み具合の確認

社内の担当者は、会議の前に議題と資料をまとめて顧問に送ります。会議の後は、決めたことを社内に共有します。担当者が決まっていないと、助言が社内の行動につながりにくくなります。

顧問がツールの契約や外部の会社との交渉を代わりに行う場合は、その範囲を契約で決めます。会社の名前で行う手続きは、会社が最終の確認をします。

依頼の前に決める事項

顧問を依頼する前に、社内で次の事項を決めておくと、専門家との話し合いが進めやすくなります。

• 顧問に相談したい課題と、その優先順位
• 社内の窓口となる担当者
• 定例会議の頻度と、会議以外の質問の受け方
• 契約の期間と、更新するかどうかを判断する時期
• 顧問料の予算
• 専門家に見せる社内資料の範囲

社内資料を見せる前には、秘密保持契約を結びます。結び方は「AI専門家に相談する前の秘密保持契約」で説明しています。

顧問料の決まり方

顧問料は月額で決めるのが一般的です。金額は、主に次の要素で決まります。

• 定例会議の回数と、1回あたりの時間
• 会議以外の質問対応の有無と、回答までの日数
• 資料の確認や作成など、会議の準備にかかる時間
• 訪問の有無と、交通費の扱い

計算の例を示します。時間単価1万円（税抜）の専門家に月4時間の対応を依頼する場合、月額は4万円（税抜）です。これは計算の方法を示す例で、実際の金額は専門家ごとに異なります。

月額に含まれる時間を超えた場合の扱いも決めておきます。超えた分を時間単価で精算するかどうかと、使わなかった時間を翌月に繰り越すかどうかを決めます。

依頼した後の進め方

顧問契約を始めた最初の月は、会社の現状を専門家に共有する期間になります。業務の流れ、使っているシステム、これまでの検討の経緯を説明します。

2か月目以降は、定例会議で課題ごとに進み具合を確認します。会議の記録を残し、決めたことと次に行うことを書いておくと、更新の判断に使えます。

契約の更新を判断する時期には、次の点を確認します。

• 相談した課題のうち、方針が決まったもの
• 社内で実施に移したもの
• 次の期間に相談したい課題が残っているか

専門家の探し方

AI専門家ナビでは、目的ごとに専門家を探せます。顧問を探す場合は、AI戦略・顧問の専門家の一覧から、経歴と対応できる依頼の形を確認できます。

条件を書いて専門家からの連絡を待つ場合は、専門家の募集フォームを使います。相談・募集・掲載は無料です。

まとめ

AI顧問は、社外の専門家が継続して助言を行う依頼の形です。法律上の決まった名前ではなく、内容は契約で決めます。

依頼の形は、顧問契約・スポット相談・プロジェクト参画の3つから選びます。選ぶ基準は、相談の頻度と作業の有無です。

依頼の前に、相談したい課題、窓口、会議の頻度、期間、予算を社内で決めておくことが必要です。