依頼の進め方

AI専門家へのスポット相談の準備|事前に送る資料・質問の作り方・当日の進め方

公開日 文:AITECH編集部(運営:株式会社AITECH)

1回から依頼できるAI専門家へのスポット相談を有効に使うために、相談の目的の決め方、事前に送る資料、答えやすい質問の作り方、当日の時間配分、相談後の整理までを手順として説明します。

AI専門家ナビでの依頼の形は、顧問契約・スポット相談・プロジェクト参画の3つです。

このうちスポット相談は、1回単位で相談する形です。1回の時間は専門家ごとに異なります。

時間が限られるため、相談の前に会社側でどこまで準備できているかで、得られる内容が変わります。

スポット相談で扱える範囲

スポット相談は、1回の時間が限られています。

扱いやすい相談と、扱いにくい相談があります。

扱いやすい相談

  • 自社の業務で生成AIを使える場面があるかの意見を聞く
  • 検討中のAIツールやサービスの比較について意見を聞く
  • 開発会社から受け取った提案書や見積書の確認を頼む
  • 社内で作った生成AIの利用ルール案の確認を頼む
  • AI導入の進め方と、最初に取り組む業務の順番を相談する

扱いにくい相談

  • システムの設計や開発そのもの
  • 大量のデータを使った分析
  • 研修資料や社内規程の作成

扱いにくい相談は、1回の時間内に終わらない作業を含みます。

作業の量が多いため、プロジェクト参画や顧問契約で依頼するのが一般的です。

スポット相談で方向を決めてから、必要に応じて継続の依頼に切り替える進め方もあります。

相談する専門家の選び方

スポット相談では、相談の目的に合った分野の専門家を選ぶことが重要です。

  • 生成AIの業務利用: 生成AIの社内導入の実績がある専門家
  • 開発会社の見積もりの確認: AIの開発やプロジェクト管理の経験がある専門家
  • 社内ルールの確認: AIガバナンスや規程づくりの経験がある専門家

専門家のプロフィールで、同じ業種や同じ部署での実績があるかを確認します。

AI専門家ナビでは、AI戦略・顧問に対応できる専門家などを目的別に探せます。

相談内容がまとまっていない場合は、AI導入Q&Aで似た質問を先に読んでおく方法もあります。

相談の目的の決め方

相談の前に、相談で何を決めたいのかを1〜2文で書きます。

目的がはっきりしていると、専門家も事前に準備できます。

  • 例1: 営業部の提案書作成に生成AIを使うかどうかを決めたい
  • 例2: A社とB社のAI-OCRサービスのどちらを試すかを決めたい
  • 例3: 開発会社の見積もりの工数が妥当かの意見がほしい

「AIで何ができるか知りたい」のような目的は、範囲が広すぎます。

範囲が広いと、一般的な説明だけで時間が終わることがあります。

対象の業務や部署を1つに絞ると、具体的な意見を受けやすくなります。

相談の前に社内で決めておくこと

  • 相談に出る人と、相談の結果を報告する相手
  • 相談の結果を受けて、誰がいつまでに判断するか
  • 予算の範囲(決まっている場合)

判断する人と時期が決まっていないと、相談で得た意見が使われないまま終わることがあります。

事前に送る資料

相談の2〜3営業日前までに、次の資料を専門家に送っておきます。

  • 会社の概要(業種、従業員数、部署の構成)
  • 相談の目的と、相談で決めたいこと
  • 対象の業務の流れ(担当者、作業の手順、かかっている時間)
  • 今使っているシステムやツールの名前
  • これまでに検討したことと、その結果
  • 提案書や見積書の確認を頼む場合は、その資料
  • 質問の一覧

資料は、A4で1〜3枚程度にまとめると、専門家が短い時間で読めます。

資料から除く情報

事前に送る資料には、顧客や社員の氏名、連絡先などの個人情報を入れないようにします。

個人情報保護委員会は、生成AIサービスに個人データを入力する場合の注意点を示しています。

出典は、個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」です。

専門家が資料の整理に生成AIを使う可能性もあるため、個人情報は最初から除いておくのが確実です。

社外秘の資料を送る場合は、先に秘密保持契約を結びます。

結び方はAI専門家に相談する前の秘密保持契約で説明しています。

質問の作り方

質問は、専門家が「はい・いいえ」または具体的な案で答えられる形にします。

質問の数は、相談の時間内に扱える数に絞ります。

答えにくい質問答えやすい質問
生成AIで何ができますか月200件の問い合わせメールの返信文の下書きに、生成AIを使えますか
どのツールがよいですか社員30人で使う場合、A社とB社のサービスのどちらを先に試すべきですか
この見積もりは高いですか見積もりの工数のうち、要件定義の30人日は作業内容に対して多いですか
社内ルールは必要ですかこの利用ルール案に、入力してはいけない情報の定めは足りていますか

答えやすい質問には、件数、人数、期間などの数字と、比べる対象が入っています。

質問には優先順位をつけ、時間が足りない場合に省く質問を決めておきます。

答えてほしい形

質問の一覧には、どのような形で答えてほしいかも書いておきます。

  • 結論(例: 使える・使えない、A社とB社のどちらか)
  • 結論の理由
  • 結論が変わる条件(例: 件数が月500件を超える場合)
  • 次に会社側でやること

専門家が条件つきで答える場合は、その条件を必ず記録します。

後で社内に説明するときに、条件が抜けると意見の内容が変わって伝わるためです。

当日の進め方

1時間の相談の場合の時間配分の例です。

  1. 最初の5分: 相談の目的と、決めたいことを確認する
  2. 次の10分: 資料の補足と、専門家からの確認の質問に答える
  3. 次の35分: 優先順位の高い質問から順に意見を聞く
  4. 最後の10分: 決まったことと、次にやることを確認する

会社側の参加者は、決める権限のある人と、対象の業務の担当者の2人以上にします。

担当者が参加すると、業務の細かい点をその場で答えられます。

記録係を決めて、専門家の意見をその場で書き留めます。

オンラインで録画する場合は、事前に専門家の了承を得ます。

オンライン相談の準備

スポット相談は、オンラインで行うことが多くあります。

当日の開始が遅れないよう、次の点を前日までに確認します。

  • 使う会議ツールと、参加用のURL
  • 会社側の参加者の名前と役割
  • 画面に表示する資料と、表示する担当者
  • 資料を画面で見せる場合、映してよい範囲
  • 通信が切れた場合の連絡先

社内のシステムの画面を映す場合は、顧客の情報が映らないように事前に確認します。

専門家が画面を見て意見を言う場合も、見せてよい範囲は会社側で決めておきます。

相談後の整理と費用

相談後の整理

相談が終わったら、当日中に次の内容をまとめます。

  • 専門家の意見と、その理由
  • 相談で決まったこと
  • 次にやること、担当者、期限
  • 追加で確認が必要なこと

まとめた内容を専門家に送り、理解に誤りがないかを確認してもらう方法もあります。

確認を頼む場合は、追加の費用がかかるかを事前に聞いておきます。

継続して相談したい場合は、顧問契約やプロジェクト参画への切り替えを相談します。

費用の確認

スポット相談の料金は、専門家ごとに決め方が異なります。

  • 1回あたりの金額(例: 60分で◯円)
  • 時間単価×時間
  • 事前の資料確認や、相談後の報告書作成を別の料金にする

計算の例です。時間単価2万円(税抜)で、資料確認1時間と相談1時間の場合、4万円(税抜)になります。

税込か税抜か、資料確認の時間が含まれるかを、申し込む前に確認します。

個人の専門家に支払う場合は、報酬の種類によって源泉徴収が必要になることがあります。

詳しくは個人の専門家への報酬の支払いで説明しています。

まとめ

スポット相談は、相談で決めたいことを1〜2文で書くところから準備します。

資料は相談の2〜3営業日前までに送り、個人情報は除いておきます。

質問には数字と比べる対象を入れ、優先順位をつけます。

当日は記録係を決め、相談後に決まったことと次にやることをまとめます。

スポット相談を受け付けている専門家は、サービスを探すや専門家を探すで確認できます。

よくある質問

Q. スポット相談は何回まで利用できますか。
A. 回数の決まりはありません。同じ専門家に何度も相談する場合は、顧問契約に切り替えたほうが費用や日程の調整がしやすくなることがあります。
Q. 資料を事前に送れない場合はどうすればよいですか。
A. 相談の目的と質問の一覧だけでも先に送ります。当日の最初の時間を資料の説明に使うため、質問の数を減らして進めます。
Q. 相談の場で専門家に作業を頼めますか。
A. 作業を含むかどうかは、専門家ごとの相談メニューの内容によります。資料の作成などの作業は、別の依頼として見積もりを受けます。

参考にした公的な資料

  1. 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(令和5年6月2日)
  2. 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(別添1)

この記事はAITECH編集部が公的な資料をもとに作成しました。法令・制度は2026.11.13時点の内容です。個別の契約・税務の判断は、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。

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