個人の専門家への報酬の支払い｜源泉徴収の要否・インボイス制度の経過措置・消費税

個人の専門家に報酬を支払うときは、会社に支払う場合と違う確認が必要です。

記載の内容は2026年11月13日時点の法令と国税庁の資料に基づきます。

個別の扱いは、税務署または税理士に確認してください。

支払いの前に確認すること

個人の専門家に支払う前に、次の3点を確認します。

• 相手が個人か法人か
• 支払う報酬が、源泉徴収の対象になる種類か
• 相手がインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）か

同じ専門家でも、個人として請求する場合と、本人の会社から請求する場合があります。

請求書の発行者の名前で、個人か法人かを確認します。

源泉徴収が必要な報酬

所得税法第204条第1項は、居住者に対して国内で一定の報酬・料金を支払う者に、所得税の源泉徴収を義務づけています。

個人の専門家への支払いで関係しやすいのは、次の2つの号です（e-Gov法令検索「所得税法」）。

第1号

原稿、デザインの報酬、講演料などが挙げられています。

所得税法施行令第320条第1項は、同号の報酬に「翻訳」「通訳」「知識の教授の報酬若しくは料金」などを加えています。

AIの研修講師への謝金や、セミナーの講演料はこの号に関係します。

第2号

弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、技術士などの業務に関する報酬が挙げられています。

所得税法施行令第320条第2項は、同号の「政令で定める者」に企業診断員を含めています。

この企業診断員には、「企業経営の改善及び向上のための指導を行う者」も含まれます。

対象かどうかの判断

名目が謝礼、研究費、取材費、車代などでも、実態が報酬・料金等と同じなら対象になります。

この点は、国税庁 No.2792 に書かれています。

AIの専門家への支払いは、講演、研修、助言、システム開発など業務の内容がさまざまです。

どの号にあたるか、または対象外かは、契約の内容と業務の実態で判断されます。

判断が難しい場合は、支払う前に税務署または税理士に確認してください。

源泉徴収の税率と計算

国税庁 No.2795 と No.2798 は、源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の額を次のように示しています。

1回に支払う金額	源泉徴収する額
100万円以下	支払金額×10.21%
100万円を超える	（支払金額−100万円）×20.42%＋102,100円

計算の例です。報酬50万円（消費税を区分して記載）の場合、源泉徴収する額は51,050円です。

報酬150万円の場合は、（150万円−100万円）×20.42%＋102,100円で204,200円です。

消費税の扱い

請求書等で報酬の額と消費税の額が分かれていれば、報酬の額だけが対象です（国税庁 No.2795）。

分かれていない場合は、消費税を含めた金額が対象になります。

交通費の扱い

旅費や交通費の名目で支払う金額も、原則として報酬に含まれます。

ただし、会社が直接ホテルや旅行会社等に支払う場合は扱いが異なります。

通常必要な範囲の金額であれば、報酬に含めなくてもよいとされています（国税庁 No.2795）。

納付期限と源泉徴収義務者

源泉徴収した所得税は、支払った月の翌月10日までに国に納付します（所得税法第204条第1項、国税庁 No.2795）。

第2号の報酬は、納期の特例を受けている場合に納付期限が異なります（国税庁 No.2798）。

令和9年分以後は、所得税、防衛特別所得税及び復興特別所得税として源泉徴収します（国税庁 No.2795）。

会社は、報酬を支払う場合に源泉徴収義務者になります（国税庁 No.2502）。

一方、給与の源泉徴収義務がない個人が支払う場合は、源泉徴収をする必要がありません。

この点は、国税庁 No.2502 に書かれています。

会社が個人の専門家に対象の報酬を支払う場合は、会社が源泉徴収をします。

支払額は、報酬から源泉徴収額を差し引いた金額になります。

差し引くことを専門家に事前に伝え、請求書にも源泉徴収額を書いてもらうと確認しやすくなります。

インボイス制度と仕入税額控除

インボイス制度は、2023年（令和5年）10月1日に始まりました（国税庁「インボイス制度について」）。

会社が支払った消費税を仕入税額控除するには、帳簿と請求書等の両方の保存が必要です（国税庁 No.6496）。

請求書等は、原則としてインボイス（適格請求書）である必要があります。

専門家が免税事業者の場合

個人事業者の基準期間は、その年の前々年です（国税庁 No.6501）。

基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税義務が免除されます。

ただし、インボイス発行事業者の登録を受けている場合は、納税義務は免除されません。

登録していない専門家は、インボイスを発行できません。

この場合、会社は経過措置を使わない限り、支払った消費税を仕入税額控除できません。

インボイス制度の経過措置

インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れには、一定の割合を控除できる経過措置があります。

令和8年度税制改正で、この経過措置の適用期限が2年間延長されました。

あわせて、控除できる割合が見直されました（国税庁「令和8年度税制改正特集」）。

期間	控除できる割合
2023年10月1日から3年間	80%
2026年10月1日から2年間	70%
2028年10月1日から2年間	50%
2030年10月1日から1年間	30%
2031年10月1日以降	控除できない

2026年11月13日時点では、70%の期間にあたります。

計算の例です。登録していない専門家に、税込11万円（うち消費税相当額1万円）を支払った場合を考えます。

この期間に控除できるのは、消費税相当額1万円の70%にあたる7,000円です。

経過措置には上限額もあります。

1つのインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額（税込）が対象です。

その年または事業年度で1億円（改正前は10億円）を超えた部分には、経過措置を使えません。

この1億円の上限は、2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます（国税庁）。

経過措置を使うための帳簿の書き方は、国税庁の資料で確認してください。

少額特例

少額特例は、基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者が使えます。

税込1万円未満の課税仕入れは、帳簿の保存だけで仕入税額控除ができます。

期間は、2023年10月1日から2029年9月30日までです（国税庁 No.6496）。

支払いまでの手順

個人の専門家への支払いは、次の順番で進めると漏れが少なくなります。

1. 依頼の前に、相手が個人か法人か、インボイス発行事業者かを確認する
2. 契約書または発注書に、報酬の額、税込か税抜か、支払日を書く
3. 業務の内容から、源泉徴収の対象になるかを社内で判断する
4. 判断が難しい場合は、税務署または税理士に確認する
5. 請求書を受け取り、記載事項を確認する
6. 源泉徴収額を差し引いて支払う
7. 支払った月の翌月10日までに、源泉徴収した所得税を納付する

顧問契約のように毎月支払う場合は、毎月この手順を繰り返します。

同じ専門家でも、月によって業務の内容が変わる場合は、その都度対象かどうかを確認します。

たとえば、普段は助言の業務で、ある月だけ社内講演を行う場合があります。

その場合は、講演の分の報酬を分けて請求してもらうと、扱いを確認しやすくなります。

請求書で確認する項目

個人の専門家から請求書を受け取ったら、次の項目を確認します。

• 発行者の氏名または名称（個人か法人か）
• インボイス発行事業者の登録番号の有無
• 取引の年月日と内容（講演、研修、助言など）
• 報酬の額と消費税の額が分けて書かれているか
• 源泉徴収額と、差し引いた後の支払額
• 交通費や宿泊費が報酬と別に書かれているか

インボイスに必要な記載事項は、国税庁「インボイス制度について」に示されています。

依頼の前に、登録番号の有無と、請求書の書き方を専門家と確認しておくと、支払いの手続きが早く進みます。

講師への謝金の扱いは生成AI研修の講師の探し方でも説明しています。

まとめ

個人の専門家に支払う前に、個人か法人か、報酬の種類、インボイス発行事業者かを確認します。

講演料や知識の教授の報酬などは源泉徴収の対象で、100万円以下の部分は10.21%です。

源泉徴収した所得税は、支払った月の翌月10日までに納付します。

インボイス発行事業者以外への支払いは、2026年10月1日から2年間、消費税相当額の70%を控除できます。

依頼を検討する専門家は、専門家を探すで料金の目安とあわせて確認できます。