生成AI研修の講師の探し方｜個人講師への依頼の手順と謝金の源泉徴収

社内で生成AIの研修を行う方法には、研修会社に依頼する方法と、個人の講師に依頼する方法があります。

個人の講師への依頼では、会社が講師と直接、内容・日程・謝金を決めます。

研修会社が間に入らない分、会社側で決める項目が増えます。

個人講師に依頼する場面

個人の講師への依頼は、次のような場合に検討されます。

• 自社の業務に合わせた内容で、少人数の研修を行いたい
• 特定の部署（営業、経理、開発など）向けに内容を絞りたい
• 研修の後も、質問への回答や社内ルールづくりの相談を続けたい
• 1回だけの講演や勉強会を開きたい

個人の講師は、研修の準備から当日の講義、質疑応答までを1人で担当することが多くあります。

そのため、講師1人の経験と得意分野が、研修の内容に直接表れます。

研修内容の決め方

講師を探す前に、研修の内容を社内で決めておきます。

決める項目は次のとおりです。

• 研修の目的（例: 社員が業務で生成AIを安全に使えるようにする）
• 対象者の部署、人数、生成AIの利用経験
• 扱うテーマ（基本の使い方、社内ルール、業務ごとの使い方など）
• 使う生成AIサービス（社内で契約しているサービスがあればその名前）
• 研修の形式（集合研修、オンライン、演習の有無）
• 時間と回数（例: 2時間を1回、または1時間を4回）

テーマを決めるときは、公的な人材の基準を参考にする方法もあります。

IPA（情報処理推進機構）は「デジタルスキル標準」を公開しています。

デジタルスキル標準には、DXリテラシー標準とDX推進スキル標準があります。

DXリテラシー標準は、全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準です（IPA）。

社内の研修では、この中から自社に必要な項目を選ぶと、講師に内容を伝えやすくなります。

受講者の利用経験の分け方

受講者の生成AIの利用経験に差がある場合は、研修を分けることも検討します。

• 使ったことがない人向け: サービスへのログイン、基本の指示の出し方、入力してはいけない情報
• 使ったことがある人向け: 自分の業務での使い方、出力の確認の方法、社内ルールの確認

利用経験は、研修の前に簡単なアンケートで確認します。

アンケートの結果を講師に渡すと、講師が内容と演習の難しさを決めやすくなります。

講師の探し方

個人の講師は、次の方法で探せます。

• 専門家の検索サイトで、研修・育成に対応できる人を探す
• 依頼内容を公開して、講師から連絡を受ける
• 取引先や同業者から紹介を受ける
• 過去に参加したセミナーの講師に連絡する

AI専門家ナビでは、研修・育成に対応できる専門家を一覧で見られます。

研修を「サービス」として掲載している専門家は、サービスを探すから内容と料金を確認できます。

依頼内容を書いて講師からの連絡を待ちたい場合は、専門家の募集フォームを使えます。

講師の確認項目

• 企業向けの研修や講演を行った回数と、対象の業種・部署
• 研修で使う生成AIサービスを、講師自身が業務で使っているか
• 研修資料の例やカリキュラムの例を見せてもらえるか
• 研修後の質問への対応（期間、方法）
• オンラインと対面のどちらに対応できるか

講師に最初に送る内容

候補の講師に連絡するときは、次の内容を1通のメールやメッセージにまとめます。

• 会社名、業種、従業員数
• 研修の目的と対象者（部署、人数、生成AIの利用経験）
• 扱ってほしいテーマ
• 希望する時期、時間、回数、形式（対面かオンラインか）
• 対面の場合は会場の住所
• 予算の範囲（決まっている場合）
• 返事がほしい期限

同じ内容を複数の講師に送ると、受け取った提案や見積もりを同じ条件で比べられます。

返事の内容だけでなく、返事までの日数や質問の的確さも、講師を選ぶ材料になります。

依頼の手順

1. 研修の目的、対象者、テーマ、時間を1枚にまとめる
2. 候補の講師2〜3人に連絡し、内容と日程を伝える
3. 講師と打ち合わせをし、カリキュラムと見積もりを受け取る
4. 講師を決め、契約書または発注書を交わす
5. 事前に受講者の利用状況を講師に伝える
6. 研修を行い、受講者アンケートをとる
7. 謝金を支払い、源泉徴収した所得税を納付する

社内の業務の資料を研修の題材に使う場合は、資料を渡す前に秘密保持契約を結びます。

結び方はAI専門家に相談する前の秘密保持契約で説明しています。

講師との打ち合わせで決める項目

項目	決める内容
カリキュラム	各回のテーマ、演習の内容、時間配分
研修資料	誰が作るか、受講者に配るか、研修後に社内で使い続けてよいか
録画	研修を録画してよいか、録画を社内で配信してよいか
謝金	金額、税込か税抜か、消費税の額を分けて書くか
交通費・宿泊費	謝金に含めるか、会社が直接手配するか
研修後の対応	質問を受ける期間と方法、追加の費用の有無
日程の変更	延期や中止のときの連絡期限と費用の扱い

研修資料の扱いは、後で問題になりやすい項目です。

講師が作った資料を社内で使い続けたい場合は、使ってよい範囲を契約書に書いておきます。

謝金の決め方は講師ごとに異なります。1回あたりの金額で決める講師と、時間単価×時間で決める講師がいます。準備の費用を含むかどうかも講師によって違います。

見積もりを比べるときは、準備や資料作成の費用が含まれているかを確認します。

研修後の確認

研修が終わったら、受講者が業務で生成AIを使えているかを確認します。

受講者アンケートの項目

• 研修の内容は、自分の業務に関係があったか
• 研修の後、業務で生成AIを使ったか
• 使った場合、どの作業に使ったか
• 使わなかった場合、その理由
• 次の研修で扱ってほしいテーマ

アンケートは、研修の直後と、1か月後の2回とると変化を確認できます。

結果は講師にも共有し、次の研修の内容を決める材料にします。

社内ルールとの関係

研修の内容は、社内の生成AIの利用ルールと合わせておく必要があります。

研修で紹介した使い方が、社内ルールで禁止されていることがあるためです。

研修の前に、社内ルールを講師に渡しておきます。

社内ルールがまだない場合は、研修とあわせてルールづくりの相談ができる講師を選ぶ方法もあります。

謝金の源泉徴収

個人の講師に支払う謝金は、源泉徴収の対象になります。

根拠

所得税法第204条第1項第1号は、源泉徴収の対象として「講演料」を挙げています。

所得税法施行令第320条第1項は、同号の報酬に「知識の教授の報酬若しくは料金」を加えています。

どちらの条文も、e-Gov法令検索で確認できます。

国税庁 No.2792 は、謝礼や車代などの名目でも、実態が報酬・料金等と同じなら対象になる、としています。

税率と計算

国税庁 No.2795 では、源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の額を次のように示しています。

• 支払金額が100万円以下の場合: 支払金額×10.21%
• 支払金額が100万円を超える場合: （支払金額−100万円）×20.42%＋102,100円

計算の例です。謝金10万円（消費税を区分して記載）の場合、源泉徴収する額は10,210円です。

請求書で報酬の額と消費税の額がはっきり分かれていれば、報酬の額だけを源泉徴収の対象にできます（国税庁 No.2795）。

交通費と納付期限

交通費や宿泊費として講師に支払う金額も、原則として報酬に含まれます。

ただし、会社が直接ホテルや旅行会社等に支払った場合の扱いは別です。

通常必要な範囲の金額であれば、報酬に含めなくてもよいとされています（国税庁 No.2795）。

源泉徴収した所得税は、支払った月の翌月10日までに納付します（国税庁 No.2795）。

令和9年分以後は、所得税、防衛特別所得税及び復興特別所得税として源泉徴収します（国税庁 No.2795）。

個人の講師への支払い全般の税金の扱いは、個人の専門家への報酬の支払いで詳しく説明しています。

まとめ

個人の講師に生成AI研修を依頼する前に、目的、対象者、テーマ、時間を社内で決めておきます。

講師は、研修の実績、使うサービスの業務経験、資料の例、研修後の対応で比べます。

打ち合わせでは、研修資料と録画の扱い、謝金、交通費の扱いを決めます。

個人の講師に支払う謝金は、100万円以下の部分に10.21%の源泉徴収が必要です。

個別の税金の扱いは、税務署または税理士に確認してください。