フリーランスのAIコンサルタントの選び方 経歴・実績・提案で確認する項目

フリーランスのAIコンサルタントは、会社に所属せず、個人で企業の依頼を受ける専門家です。個人に依頼する場合、担当する本人の経歴と実績を直接確認できます。

会社に依頼する場合との違い

コンサルティング会社に依頼する場合、担当者は会社が決めます。契約の途中で担当者が替わることもあります。

個人に依頼する場合は、選んだ本人が担当します。担当者の経歴と実績が、そのまま依頼の内容に結びつきます。

一方で、個人に依頼する場合は、次の点を依頼の前に確認しておく必要があります。

• 対応できる時間に上限がある
• 病気などで対応できない期間の代わりの担当者がいない
• 得意な分野と対応できない分野の差が大きい場合がある

このため、個人を選ぶときは、得意な分野が自社の課題と合っているかを確かめることが重要です。

選ぶ前に決めること

専門家を比べる前に、自社が何を頼みたいかを決めます。決める項目は次のとおりです。

• 解決したい課題と、その課題がある業務
• 求める役割（方針の助言、導入の支援、研修など）
• 期間と、月に必要な対応の量
• 予算と、費用の決め方の希望

求める役割が決まると、比べる相手が絞れます。方針の助言を求める場合と、ツールの設定を求める場合では、合う経歴が違います。

経歴と実績の確認

経歴

経歴では、AIに関わった期間の長さよりも、どの立場で何をしてきたかを確認します。確認する項目は次のとおりです。

• これまでの職種と、担当した業務の内容
• AIに関わる業務での立場（開発・企画・導入の支援・研修など）
• 経験した業界と、会社の規模
• 独立してからの期間と、主な依頼の形

AIの専門家といっても、得意な分野は人によって異なります。技術の専門家、業務改善の専門家、研修の専門家では、できることが違います。

役割の整理には、IPAの「デジタルスキル標準」が参考になります。DX推進スキル標準は、DXの推進に必要な主な役割を6つの類型に分けています（IPA「DX推進スキル標準（DSS-P）概要」）。

6つの類型は次のとおりです。ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、データマネジメント、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティです。自社が必要とする役割を先に決めると、経歴の見方が定まります。

実績

実績では、過去の依頼の内容と結果を確認します。守秘義務のため、依頼した会社の名前は出せない場合があります。その場合でも、次の内容は説明を受けられます。

• 依頼した会社の業種と規模
• 依頼の内容と、本人が担当した範囲
• 期間と、関わった人数
• 依頼の前後で変わったこと

確認するときは、本人が担当した範囲を分けて聞きます。チームで行った仕事の場合、本人がどの部分を担当したかで評価が変わります。

研修や講演の実績がある場合は、使った資料の一部を見せてもらえるか確認します。資料の構成から、説明の進め方と内容の深さを判断できます。

提案の確認

依頼の内容を伝えると、専門家から進め方の提案を受けられます。提案では次の点を確認します。

• 自社の課題を正しく言い換えているか
• 作業の範囲と、範囲に含まない作業が書かれているか
• 期間と、途中で確認する時期が書かれているか
• 費用の決め方（月額・時間単価・成果物ごと）が書かれているか
• 自社で用意するもの（資料・担当者・環境）が書かれているか

特定のツールやサービスを強く勧める提案の場合は、理由を確認します。専門家がそのツールの販売に関わっているかどうかも、聞いておくと判断しやすくなります。

注意が必要な説明

次のような説明がある場合は、根拠を確認します。

• 「必ず売上が上がる」など、結果を約束する説明
• 依頼の内容を聞く前に出された、決まった金額の提案
• 実績の内容を聞いても、担当した範囲が分からない説明

助言の契約では、結果を約束しない形が一般的です。結果を約束する場合は、その条件と、達成しなかった場合の扱いを契約書に書きます。

面談で聞く質問

契約の前に面談を行い、提案の内容を直接確認します。面談では次の質問が使えます。

• 当社と近い業種や規模の会社で、どのような依頼を受けましたか。
• この課題で、最初の1か月に何を行いますか。
• 進め方がうまくいかない場合、どの時点で見直しますか。
• 月に対応できる時間と、連絡に返信できる時間帯はいつですか。
• 対応できない内容は何ですか。

対応できない内容を具体的に答えられるかどうかは、判断の材料になります。できることとできないことを分けて説明できる専門家が相手であれば、依頼の範囲を決めやすくなります。

面談だけで決めにくい場合は、1回のスポット相談を依頼して、回答の内容を確かめる方法もあります。

契約の前に確認する事項

助言や支援の契約は、準委任として扱われる場合があります。準委任の受任者は、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います（民法第644条、第656条）。成果の完成を約束する契約ではない点に注意が必要です。

従業員を使用しない個人に業務を委託する場合は、フリーランス法の対象になります。正式な名前は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。発注する会社は、給付の内容、報酬の額、支払期日などを明示する義務を負います。明示は書面または電磁的方法で行います（同法第3条第1項）。

詳しくは「フリーランス法で発注する企業が守ること」で説明しています。社内の資料を見せる前には、秘密保持契約を結びます。個別の契約の内容は、必要に応じて弁護士に確認してください。

選ぶ手順

1. 依頼したい課題、求める役割、期間、予算を社内で決める
2. 専門家の一覧から、役割と経歴が合う候補を3人程度選ぶ
3. 候補に依頼の内容を伝え、進め方の提案を受ける
4. 面談で、実績の担当範囲と対応できる時間を確認する
5. 提案と面談の内容を、同じ確認項目で比べる
6. 秘密保持契約と業務委託契約を結び、取引条件を明示する

候補を比べるときは、費用だけで決めないようにします。作業の範囲と対応の量が違うと、費用の比較ができないためです。

契約後の確認

契約を始めた後も、最初の1か月で進め方が合っているかを確認します。確認する点は次のとおりです。

• 提案で示された作業が、予定どおり行われているか
• 質問への返信が、決めた時間内に届いているか
• 会議の記録と、次に行うことが共有されているか

合わない点がある場合は、早い時期に専門家と話し合います。準委任の契約は、民法第651条により各当事者がいつでも解除できます。ただし、相手方に不利な時期の解除では損害の賠償が必要になる場合があるため、解除の条件は契約書で決めておきます。

確認項目の一覧

区分	確認する項目
経歴	職種、AIに関わる立場、業界、独立後の期間
実績	依頼した会社の業種と規模、担当範囲、期間、結果
提案	課題の理解、作業の範囲、期間、費用の決め方、自社で用意するもの
体制	月に対応できる時間、連絡の時間帯、対応できない内容
契約	契約の種類、取引条件の明示、秘密保持契約

AI専門家ナビでは、専門家の一覧で経歴と対応できる依頼の形を確認できます。相談の内容と料金が決まったメニューは、サービスの一覧から探せます。顧問の依頼の形は「AI顧問とは」で説明しています。

まとめ

フリーランスのAIコンサルタントを選ぶときは、経歴・実績・提案の3つを分けて確認します。経歴では立場と担当業務、実績では本人の担当範囲、提案では作業の範囲と費用の決め方を見ます。

契約の前には、契約の種類、取引条件の明示、秘密保持契約を確認します。個人に依頼する場合は、対応できる時間と、対応できない内容も確認しておくことが必要です。