フリーランス法で発注する企業が守ること 取引条件の明示・60日以内の支払い・禁止行為

フリーランス法は、正式には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といいます。2024年11月1日に施行されました（公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」、同法施行令附則）。

対象になる取引

この法律の対象は、事業者が「特定受託事業者」に業務を委託する取引です。特定受託事業者は、業務委託の相手方である事業者のうち、次のいずれかにあたる者です（同法第2条第1項）。

• 個人であって、従業員を使用しないもの
• 法人であって、代表者のほかに役員がなく、従業員を使用しないもの

「従業員を使用」の意味は、公正取引委員会のQ&Aの問3で示されています。1週間の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇用される見込みの労働者を雇うことです。

業務委託には、情報成果物の作成と、役務の提供の委託が含まれます（同法第2条第3項）。情報成果物には、プログラムや、文字・図形で構成されるものが含まれます（同条第4項）。AIの開発、資料の作成、助言、研修は、いずれも対象になりえます。

発注する側の区分

発注する側は、2つに区分されます。区分によって守る義務が違います。

• 業務委託事業者：特定受託事業者に業務委託をする事業者（同法第2条第5項）
• 特定業務委託事業者：業務委託事業者のうち、従業員を使用する個人または法人（同条第6項）

法人の場合は、2人以上の役員がいるときも特定業務委託事業者にあたります。従業員を雇っていない個人の発注者でも、取引条件の明示の義務を負います（同法第2条第5項、第3条第1項）。

義務	条文	業務委託事業者	特定業務委託事業者
取引条件の明示	第3条	対象	対象
60日以内の支払期日	第4条	対象外	対象
禁止行為（1か月以上の委託）	第5条	対象外	対象
募集情報の的確な表示	第12条	対象外	対象
育児・介護との両立への配慮	第13条	対象外	対象
ハラスメントへの体制整備	第14条	対象外	対象
中途解除などの30日前予告	第16条	対象外	対象
申出を理由とする不利益な取扱いの禁止	第6条第3項	対象	対象

取引条件の明示

業務委託をした場合は、直ちに、取引条件を明示する必要があります。給付の内容、報酬の額、支払期日などを、書面または電磁的方法で示します（同法第3条第1項）。

明示する事項は、公正取引委員会の規則で定められています。主な事項は次のとおりです（公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則第1条第1項）。

• 双方の名称または氏名など、双方を識別できるもの
• 業務委託をした日
• 給付の内容（役務の場合は提供される役務）
• 給付を受領する期日または役務の提供を受ける期日（期間）
• 給付を受領する場所または役務の提供を受ける場所
• 検査をする場合は、検査を完了する期日
• 報酬の額と支払期日

電磁的方法には、電子メールのほか、チャットツールやSNSのメッセージ機能で送る方法も含まれます（同Q&A問41）。

報酬の具体的な金額を明示することが難しい場合の扱いもあります。やむを得ない事情があるときは、算定方法の明示で足ります（同規則第1条第3項）。内容が決まらないことに正当な理由がある事項は、決まった後に直ちに明示します（同法第3条第1項ただし書）。

報酬の支払期日

特定業務委託事業者は、報酬の支払期日を、給付を受領した日から60日の期間内で定めます。期間はできる限り短くする必要があります（同法第4条第1項）。検査をするかどうかは関係ありません。

役務の提供の委託では、役務の提供を受けた日から数えます。提供に日数を要する場合は、一連の役務の提供が終了した日から数えます（同Q&A問45）。

支払期日を定めなかった場合は、給付を受領した日が支払期日とみなされます。60日を超える期日を定めた場合は、受領した日から60日を経過する日が支払期日とみなされます（同法第4条第2項）。

月末締めの場合、月によっては受領から61日目や62日目の支払になることがあります。公正取引委員会は、受領から2か月以内として運用し、問題としないとしています（同Q&A問48）。

元の発注者から受けた業務を再委託する場合の特例もあります。必要な事項を明示したときは、元の発注者からの支払期日から30日以内で定めることができます（同法第4条第3項）。

禁止行為

特定業務委託事業者が1か月以上の期間の業務委託をした場合、次の行為が禁止されます（同法第5条、同法施行令第1条）。契約の更新により1か月以上継続する場合も含みます。

• 相手方の責めに帰すべき事由がないのに、給付の受領を拒むこと
• 相手方の責めに帰すべき事由がないのに、報酬の額を減ずること
• 相手方の責めに帰すべき事由がないのに、受領した後に引き取らせること
• 通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を不当に定めること
• 正当な理由なく、指定する物の購入や役務の利用を強制すること
• 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること
• 相手方の責めに帰すべき事由がないのに、給付の内容を変更させ、またはやり直させること

役務の提供の委託では、受領の拒否と引き取らせる行為は対象から除かれます（同法第5条第1項）。最後の2つは、相手方の利益を不当に害する場合に禁止されます（同条第2項）。

AIの依頼では、試作の結果を見てから依頼の内容を変えることがあります。内容を変える場合は、変更に伴う作業と報酬を相手方と話し合い、変更後の条件を明示します。

就業環境に関する義務

特定業務委託事業者には、就業環境に関する義務もあります。

• 広告などで募集する場合、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしない（同法第12条）
• 6か月以上の継続的業務委託では、申出に応じて育児や介護との両立に必要な配慮をする（同法第13条第1項、同法施行令第3条）
• ハラスメントの相談に応じる体制の整備などの措置を講じる（同法第14条）

中途解除の予告

6か月以上の継続的業務委託を解除する場合は、少なくとも30日前までに予告します（同法第16条第1項、同法施行令第3条）。契約期間の満了後に更新しない場合も含みます。

予告は、書面の交付、ファクシミリ、または電子メールなどで行います（厚生労働省関係の同法施行規則第3条）。予告の日から解除の日の前日までに30日間が必要です（同Q&A問107）。

予告が不要な場合も規則で定められています（同規則第4条）。災害などやむを得ない事由で予告が困難な場合や、相手方の責めに帰すべき事由で直ちに解除が必要な場合などです。

予告の後、相手方から解除の理由の開示を求められた場合は、遅滞なく開示します（同法第16条第2項）。

違反した場合

特定受託事業者は、違反があると考える場合、行政に申し出ることができます。取引の適正化の規定は公正取引委員会または中小企業庁長官、就業環境の規定は厚生労働大臣が窓口です（同法第6条、第17条）。

申出をしたことを理由とする不利益な取扱いは禁止されています（同法第6条第3項、第17条第3項）。取引の数量の削減や取引の停止がその例です。

違反があると、公正取引委員会や厚生労働大臣が勧告を行うことがあります（同法第8条、第18条）。正当な理由なく勧告に従わない場合は、命令が出されることがあります。命令の内容は公表されることがあります（同法第9条、第19条）。

命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が定められています。報告の拒否、虚偽の報告、検査の拒否も同じです（同法第24条）。

附則では、施行後3年を目途に、規定の検討を行うことが定められています。改正の有無は、公正取引委員会と厚生労働省の発表で確認してください。

発注する前の確認

• 相手が従業員を使用しない個人か、役員1人で従業員のいない法人か
• 自社が特定業務委託事業者にあたるか
• 給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面かメールで明示したか
• 支払期日が受領から60日以内か
• 契約期間が1か月以上か、6か月以上か
• 解除や更新しない場合の予告の時期を管理しているか

費用の決め方は「フリーランスのAIエンジニアへの依頼方法」で説明しています。契約の種類は「個人のAI専門家と結ぶ契約の種類」で説明しています。個別の取引の判断は、弁護士に確認してください。

AI専門家ナビの専門家の一覧で見つけた専門家と契約する場合も、相手が特定受託事業者にあたれば、この法律の義務が適用されます。

まとめ

フリーランス法は2024年11月1日に施行されました。従業員を使用しない個人などに業務を委託する企業は、取引条件を書面か電磁的方法で明示する必要があります。

従業員を使用する企業には、さらに次の義務があります。60日以内の支払期日、1か月以上の委託での禁止行為、6か月以上の委託での30日前の予告などです。

発注の前に、相手と自社の区分、契約期間を確認することが必要です。