個人の専門家とPoCを進める 期間・評価基準・中止の基準を契約前に決める

PoCは、AIが自社の業務で使えるかどうかを、小さな範囲で試して確かめる取り組みです。概念実証とも呼ばれます。本格的な開発や全社への導入の前に行います。

PoCで確かめること

PoCの目的は、本格的な導入に進むかどうかを判断する材料を集めることです。確かめる内容は、主に次の3つに分かれます。

• 技術的にできるか（精度、処理時間、扱えるデータの形式）
• 業務で使えるか（作業時間の変化、担当者の使いやすさ）
• 費用に見合うか（利用料、運用の手間、必要な人員）

PoCの結果、導入を見送る判断になることもあります。見送りもPoCの結論の1つです。依頼する側は、結果が良くない場合も想定して計画を立てます。

契約前に決める3つの基準

PoCの契約の前に決める基準は、期間、評価基準、中止の基準の3つです。

期間の決め方

PoCの期間は、確かめる内容とデータの準備状況で決まります。期間を決めるときは、次の作業を順番に並べ、それぞれに必要な日数を見積もります。

1. 対象業務と評価方法の確定
2. 試験に使うデータの準備と受け渡し
3. ツールの設定や試作
4. 試験の実施と記録
5. 結果の評価と報告書の作成

データの準備は、社内の作業になることが多い工程です。社内の担当者が他の業務と並行する場合、想定より時間がかかります。専門家の作業日程は、社内のデータの準備が終わる日を前提に組みます。

期間は、終了日を決めて契約書に書きます。延長する場合は、延長の期間と費用を改めて合意する形にします。

評価基準の決め方

評価基準は、PoCを始める前に数値で決めます。終わってから基準を決めると、結果に合わせて基準を変えることになり、判断の材料になりません。

評価の観点	基準の書き方の例
精度	問い合わせ100件のうち、担当者が修正なしで使える回答が何件か
作業時間	1件あたりの作業時間が、現在と比べて何分短くなるか
運用の手間	毎月の確認作業に何時間かかるか
費用	本格導入した場合の月額の利用料と運用費の見込み
安全性	個人情報や社外秘の情報が外部に送られない設定にできるか

評価の方法も決めておきます。誰が、どのデータで、何件を確認するかを書きます。専門家が評価する部分と、社内の担当者が評価する部分を分けると、結果の受け止め方がずれにくくなります。

中止の基準の決め方

中止の基準は、PoCの途中で打ち切る条件です。期間の途中で見込みがないと分かった場合に、残りの費用をかけずに済みます。

中止の基準の例は次のとおりです。

• 中間の確認で、精度が評価基準の半分に届かない
• 必要なデータが社内にないことが分かった
• 使う予定のサービスの利用規約で、自社のデータを入力できないことが分かった
• 本格導入の費用の見込みが、予算の上限を超えた

中止した場合の報酬の扱いも決めておきます。それまでの作業分をどう支払うかを、契約の前に合意します。

契約の種類と報酬の考え方

PoCの契約は、準委任で結ぶ例と、請負で結ぶ例があります。民法の規定では、報酬の考え方が異なります。

請負は、仕事の完成に対して報酬を支払う契約です（民法第632条）。注文者は、仕事が完成するまでの間、損害を賠償していつでも契約を解除できます（民法第641条）。

準委任には委任の規定が準用されます（民法第656条）。報酬を約束した委任が履行の途中で終了した場合、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できます（民法第648条第3項）。成果に対して報酬を支払う約束にすることもできます（民法第648条の2）。

PoCは結果が事前に分からない取り組みです。完成の基準を決めにくいため、作業の時間や期間に対して報酬を支払う準委任が使われることがあります。どの形が合うかは、個別の契約ごとに弁護士に確認してください。契約の種類は「個人のAI専門家と結ぶ契約の種類」で詳しく説明しています。

専門家を選ぶときの確認項目

PoCを依頼する専門家は、試作を作れることに加えて、評価の設計と結果の報告ができるかを確認します。面談では次の点を聞きます。

• 過去に行ったPoCの対象業務と、その後に本格導入に進んだかどうか
• 評価基準をどのように決めたか
• 見送りの結論になった例と、そのときの報告の内容
• 使う予定のツールやサービスと、その利用規約の確認の方法

見送りの例を具体的に説明できるかは、結果が良くない場合の報告の仕方を確かめる材料になります。

社内で準備すること

PoCは、専門家だけで進めることはできません。社内で次の準備が必要です。

• 試験に使うデータの抽出と、個人情報や社外秘の情報の取り除き
• 対象業務の現在の手順と、1件あたりの作業時間の記録
• 試験の結果を確認する社内の担当者の割り当て
• 専門家が使うアカウントや作業環境の用意

現在の作業時間を記録していないと、PoCの結果と比べることができません。PoCを始める前の1〜2週間で、対象業務の作業時間を記録しておきます。

顧客のデータを専門家に渡す場合は、個人情報保護法の委託の規定が関係します。注意点は「顧客データをAI専門家に渡すとき」で説明しています。

PoCの後の判断

PoCが終わったら、評価基準ごとの結果をもとに、次の3つのどれに進むかを決めます。

1. 本格的な導入に進む
2. 対象業務や方法を変えて、もう一度試す
3. 導入を見送る

判断に必要な材料は、専門家の報告書に入れてもらいます。結果の数値だけでなく、うまくいかなかった点とその理由、本格導入に必要な作業の見込みも書いてもらいます。

成果物と費用の決め方

PoCの成果物は、契約書に名前と内容を書きます。一般的な成果物は次のとおりです。

• 評価結果の報告書（評価基準ごとの結果と、本格導入の判断材料）
• 試作したプロンプト、設定、プログラム
• 本格導入する場合の作業と費用の見込み

試作したプログラムや資料の権利の扱いも、契約の前に決めます。考え方は「専門家が作った成果物の著作権」で説明しています。

費用は、時間単価と作業時間、または期間ごとの定額で決まります。計算の例を示します。時間単価1万円（税抜）の専門家に、1か月で20時間の作業を頼む場合、20万円（税抜）になります。これは計算の例であり、実際の金額は専門家ごとに異なります。

個人の専門家に業務委託をする場合は、フリーランス法による取引条件の明示などが必要になります。内容は「フリーランス法で発注する企業が守ること」を参照してください。

まとめ

個人の専門家とPoCを進める場合は、期間、評価基準、中止の基準を契約の前に決めます。評価基準は数値で書き、誰がどのデータで評価するかも決めます。

中止した場合の報酬の扱いと、成果物の権利の扱いも契約に書きます。PoCの経験がある専門家は「導入・開発支援の専門家」から探せます。