生成AIの社内ルールづくりを専門家に依頼する AI事業者ガイドラインに沿った依頼範囲
生成AIの社内ルールづくりを個人の専門家に依頼する場合の依頼範囲を説明します。AI事業者ガイドライン（第1.2版）の「共通の指針」と「AI利用者」に関する事項をもとに、依頼する作業と社内で決める事項を整理します。
社員が生成AIを業務で使う会社では、入力してよい情報や、出力の確認方法などのルールが必要になります。ルールを社内だけで作るのが難しい場合、外部の専門家に依頼する方法があります。
AI事業者ガイドラインの概要
AI事業者ガイドラインは、総務省と経済産業省が公表している指針です。2026年11月時点の最新版は第1.2版で、令和8年3月31日に公表されました（総務省「AI事業者ガイドライン」掲載ページ）。
ガイドラインは、自らを「非拘束的なソフトロー」と位置づけています。守らないと罰則がある法律とは異なります。各社が自主的に取り組む内容を示すものです。
ガイドラインは、AIに関わる事業者を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つに分けています。生成AIのサービスを業務で使う会社は、主に「AI利用者」に当たります。
共通の指針の項目
ガイドラインは、すべての主体が取り組む「共通の指針」として、次の10項目を挙げています。
- 人間中心
- 安全性
- 公平性
- プライバシー保護
- セキュリティ確保
- 透明性
- アカウンタビリティ
- 教育・リテラシー
- 公正競争確保
- イノベーション
さらに、AI利用者に重要となる事項として、次のような項目を挙げています。社内ルールの項目を決めるときの参考になります。
| 共通の指針 | AI利用者に重要となる事項 |
|---|---|
| 安全性 | 安全を考慮した適正利用 |
| 公平性 | 入力データ又はプロンプトに含まれるバイアスへの配慮 |
| プライバシー保護 | 個人情報の不適切入力及びプライバシー侵害への対策 |
| セキュリティ確保 | セキュリティ対策の実施 |
| 透明性 | 関連するステークホルダーへの情報提供 |
| アカウンタビリティ | 関連するステークホルダーへの説明、提供された文書の活用及び規約の遵守 |
専門家に依頼する範囲
社内ルールづくりで専門家に依頼する作業は、主に次のとおりです。どこまでを依頼するかを、契約の前に決めます。
- 社内での生成AIの利用状況の聞き取りと整理
- 使っているサービスの利用規約と、入力データの扱いの確認
- ガイドラインの項目と社内の状況の比較
- 社内ルールの案の作成
- 社員向けの説明資料の作成と、説明会の実施
- 運用を始めた後の見直しの支援
ガイドラインには、別添としてチェックリストとワークシートもあります。専門家に依頼する場合、これらを使って現状を確認するかどうかも決めておくと、作業の範囲が明確になります。
社内で決める事項
ルールの案は専門家に作ってもらえますが、ルールを決めるのは会社です。次の事項は社内で決めます。
- 生成AIを使ってよい業務と、使わない業務
- 会社として利用を認めるサービス
- 入力してはいけない情報の範囲（顧客の個人情報、取引先の秘密情報など）
- 出力を社外に出す前の確認の手順
- ルールの責任者と、違反があった場合の対応
個人情報の入力については、個人情報保護委員会が注意喚起を出しています（個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」）。対象は、個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合です。利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認することとしています。
社員への説明
ルールは、社員が内容を理解して守れる形にする必要があります。専門家に説明会を依頼する場合は、次の内容を含めるよう依頼します。
- ルールを作った理由と、守らない場合に起きうる問題
- 入力してよい情報と、入力してはいけない情報の具体例
- 出力を確認する手順と、確認する人
- 判断に迷ったときの相談先
AI事業者ガイドラインは、共通の指針の1つに「教育・リテラシー」を挙げています。説明会の資料は、新しく入った社員にも使えるよう、社内に残します。
ガバナンスの進め方
ガイドラインは、AIガバナンスの進め方として「アジャイル・ガバナンス」を示しています。環境・リスク分析、ゴール設定、システムデザイン、運用、評価のサイクルを継続して回す考え方です。
この考え方に沿うと、社内ルールは一度作って終わりではありません。使うサービスや社内の使い方が変われば、ルールも見直します。専門家への依頼も、作成だけでなく、見直しの時期を含めて決めると、この進め方に合います。
依頼の形の例は次のとおりです。
- ルールの案の作成までをプロジェクト参画として依頼する
- 運用を始めた後の質問や見直しを顧問契約で依頼する
- 作成した案の確認だけをスポット相談で依頼する
依頼先の選び方と費用
依頼先の専門家の確認項目
社内ルールづくりを依頼する専門家には、生成AIのサービスの仕組みと、社内規程の作成の両方の知識が必要です。面談では次の点を確認します。
- 社内ルールや利用規程を作成した経験と、対象の会社の規模
- 主な生成AIのサービスの、入力データの扱いや設定を説明できるか
- AI事業者ガイドラインの内容をどの程度参照しているか
- 法令の解釈が必要な部分を、どのように扱うか
作成した規程の例を見せてもらえる場合は、項目の構成と、書き方の具体性を確認します。守秘義務のため実物を見せられない場合は、項目の一覧だけでも確認します。
費用の決まり方
社内ルールづくりの費用は、成果物ごとの定額か、時間単価と作業時間で決まるのが一般的です。聞き取りの対象の部署の数や、説明会の回数で作業量が変わります。
計算の例を示します。時間単価1万円（税抜）の専門家に、聞き取り4時間、案の作成8時間、説明会2時間を頼むとします。合計14時間で、14万円（税抜）になります。これは計算の例であり、実際の金額は専門家ごとに異なります。
依頼の前に準備するもの
- 社内で使っている生成AIのサービス名と、使っている部署の一覧
- 既にある情報セキュリティの規程や、個人情報の取扱規程
- 過去に起きた問題や、社員から出ている質問
- ルールを適用する範囲（全社、特定の部署、委託先を含むか）
既存の規程があると、専門家は生成AIに固有の部分に絞って案を作れます。依頼の範囲が狭くなり、作業の時間も短くなります。
法令の解釈に関わる部分は、AIの専門家ではなく弁護士に確認する必要があります。依頼する専門家が、どこまでを自分の業務範囲としているかも、面談で確認します。
まとめ
生成AIの社内ルールの項目は、AI事業者ガイドラインの「共通の指針」と、AI利用者に重要となる事項を参考にします。専門家には現状の整理、案の作成、説明会を依頼し、ルールの決定は社内で行います。
ルールは見直しを前提に作ります。AIガバナンスに詳しい専門家は「AIガバナンスの専門家」から探せます。相談の前の準備は「AI専門家へのスポット相談の準備」も参考にしてください。
よくある質問
- Q. AI事業者ガイドラインに従わないと罰則はありますか。
- A. AI事業者ガイドラインは非拘束的なソフトローと位置づけられており、ガイドライン自体に罰則はありません。ただし、個人情報保護法など別の法律の規定は守る必要があります。
- Q. 社内ルールの案を専門家に作ってもらう場合、何を渡せばよいですか。
- A. 使っている生成AIのサービスの一覧、既存の情報セキュリティや個人情報の規程、社員から出ている質問などを渡します。既存の規程があると、生成AIに固有の部分に絞って案を作れます。
- Q. ルールを作った後も専門家に関わってもらう必要がありますか。
- A. 必須ではありませんが、使うサービスや社内の使い方が変わればルールの見直しが必要になります。見直しの時期を決めて、顧問契約やスポット相談で依頼する方法があります。
参考にした公的な資料
この記事はAITECH編集部が公的な資料をもとに作成しました。法令・制度は2026.11.14時点の内容です。個別の契約・税務の判断は、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。
