PoC（試しの導入）を専門家に頼む前に、何を決めておけばよいですか

契約の前に、期間、評価基準、中止の基準の3つを決めておきます。 期間は、確かめる内容とデータの準備状況で決まります。データの準備は社内の作業になることが多いため、専門家の作業日程は、社内のデータの準備が終わる日を前提に組みます。終了日は契約書に書き、延長する場合は期間と費用を改めて合意する形にします。 評価基準は、始める前に数値で決めます。終わってから決めると、結果に合わせて基準を変えることになり、判断の材料になりません。例は次のとおりです。 ・精度：問い合わせ100件のうち、担当者が修正なしで使える回答が何件か ・作業時間：1件あたりの作業時間が、現在と比べて何分短くなるか ・費用：本格導入した場合の月額の利用料と運用費の見込み 現在の作業時間を記録していないと比べられないため、始める前の1〜2週間で記録しておきます。 中止の基準は、途中で打ち切る条件です。例として、中間の確認で精度が評価基準の半分に届かない場合や、使う予定のサービスの利用規約で自社のデータを入力できないと分かった場合があります。中止した場合の報酬の扱いは、契約の種類にかかわらず、契約の前に合意して契約書に書いておきます。 契約の種類によって報酬の考え方が異なります。請負は仕事の完成に対して報酬を支払う契約です（民法第632条）。報酬を約束した準委任が履行の途中で終了した場合は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求できます（民法第648条第3項、第656条）。成果に対して報酬を支払う約束にした場合は扱いが異なります（民法第648条の2）。どの形が合うかは個別の契約ごとに弁護士に確認してください。