個人のAI専門家に顧問を頼むとき、契約の条件は書面にする必要がありますか

従業員を使用しない個人の専門家に業務を委託する場合は、フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の対象になります。この法律は2024年11月1日に施行されました。 業務委託をした場合は、直ちに取引条件を明示する必要があります。給付の内容、報酬の額、支払期日などを、書面または電磁的方法で示します（同法第3条第1項）。この義務は、従業員を雇っていない個人の発注者にもあります。電磁的方法には、電子メールのほか、チャットツールやSNSのメッセージ機能で送る方法も含まれます（公正取引委員会のQ&A 問41）。 明示する主な事項は次のとおりです（公正取引委員会関係の同法施行規則第1条第1項）。 ・双方の名称または氏名 ・業務委託をした日 ・給付の内容（役務の場合は提供される役務） ・役務の提供を受ける期日または期間、場所 ・報酬の額と支払期日 従業員を使用する個人や会社など（特定業務委託事業者）が発注する場合は、報酬の支払期日を、給付を受領した日から60日以内で定める必要もあります（同法第4条第1項）。役務の提供を受ける場合は、役務の提供を受けた日から数えます。提供に日数を要する場合は、一連の役務の提供が終了した日から数えます（公正取引委員会のQ&A 問45）。 口頭での合意だけでは、明示したことになりません。チャットで合意している場合も、上の事項がそろっているかを確認し、不足している事項を1通のメッセージにまとめて送っておくと確認しやすくなります。個別の契約の判断は弁護士に確認してください。