AIの専門家に社内のデータを見せる前に、秘密保持契約は必要ですか

秘密保持契約は、社内の資料やデータを相手に渡す前に結びます。初回の打ち合わせを、会社のホームページに載っている程度の情報だけで行う場合は、その後、資料を渡す前の時点で結ぶ進め方もあります。 法律による保護もあります。不正競争防止法第2条第6項は、営業秘密を「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定めています。この定義から、秘密管理性・有用性・非公知性の3つが必要とされています。社内で秘密として管理していない情報は、営業秘密にあたらない可能性があります。専門家に渡す資料には「秘密」と表示し、渡した記録を残しておきます。 秘密保持契約では、次の事項を決めます。 ・秘密情報の範囲（開示する情報すべてか、「秘密」と表示した資料に限るか） ・契約の有効期間と、契約の終了後も秘密保持の義務が続く期間 ・目的以外に使わないことと、作業が終わった後の返却・削除 ・受け取った情報を生成AIサービスに入力してよいか、入力してよい場合のサービスと設定 顧客の氏名や連絡先などの個人情報を含むデータを渡す場合は、個人情報保護法の委託先の監督（第25条）などの規定も関係します。個人情報保護委員会は、生成AIサービスに個人情報を入力する場合の注意喚起を出しています。氏名や連絡先を除いても分析できる場合は、除いてから渡します。営業秘密にあたるかどうかと、個別の契約書の内容は弁護士に確認してください。