AIの担当者が社内にいません。顧問契約とスポット相談のどちらから始めるべきですか

相談したいことが1つか2つに決まっている場合は、スポット相談から始めて、相談が毎月発生すると分かった時点で顧問契約に切り替える進め方があります。顧問は助言を行い、決定は会社が行います。AIに詳しい社員がいない場合も、社内の窓口となる担当者を1人決めておく必要があります。 AI専門家ナビでは、依頼の形を次の3つに分けています。 ・顧問契約：月単位で継続して助言を受ける形。相談が毎月発生する場合に向いています ・スポット相談：1回ごとに相談する形。まず1つの疑問を解消したい場合に向いています ・プロジェクト参画：専門家が導入や開発の作業に加わる形。作業を担う人が必要な場合に向いています スポット相談は、顧問契約を結ぶ前に、専門家との相性や回答の内容を確かめる目的でも使われます。3つの形は組み合わせることもできます。スポット相談で課題を整理し、顧問の助言を受けて会社が方針を決め、作業が必要な部分だけプロジェクト参画で依頼する順番です。 なお、民法には「顧問契約」という名前の契約の種類はありません。助言を行う契約は、内容に応じて準委任などとして扱われます（民法第656条）。顧問契約を結ぶ場合は、月に何回の打ち合わせと、どの範囲の質問への回答を含めるかを、契約の前に決めておきます。個別の契約の扱いは弁護士に確認してください。