フランチャイズの失敗 費用と契約から見た原因と裁判例、やめとけと言われる前に確かめる加盟前の確認表【2026年11月】
更新日：著者：AITECH編集局
監修：株式会社AITECH CEO
監修：株式会社AITECH
フランチャイズで失敗する人は、加盟前のどこで判断を誤っているのでしょうか。公正取引委員会の2020年の調査では、コンビニの加盟店オーナーの41.1%が、加盟前の売上の説明より実際が悪かったと答えました。
公的な調査と裁判例で挙がる失敗の原因は、費用と契約の2つの面に分かれます。予想より少ない売上でも毎月の支払いが続き、中途解約の違約金があるため、やめることも難しくなります。
この記事では、公的な調査と裁判例から失敗の原因が分かり、加盟前に本部の書面で何を確かめればよいかを決められます。内容は2026年11月14日に公的機関の資料で確認しました。
この記事の結論
- 失敗が起きる仕組み：予想を下回る売上でも毎月の支払いと長い契約期間が残り、中途解約の違約金でやめることも難しくなる
- 公的な調査：公正取引委員会の2020年の調査で、コンビニの加盟店オーナーの41.1%が加盟前の売上の説明より実際が悪かったと回答
- 原因：費用の面は予想売上げの根拠・ロイヤルティの算定方法・経費の見落とし・借入れ、契約の面は違約金・契約期間・近隣への出店・競業禁止
- 見送る目安：予測の根拠、ロイヤルティの算定方法、中途解約の金額のどれかが書面で分からないとき
- 加盟前の確認表：法律の開示事項とガイドラインの開示が望ましい事項を、本部の書面で1つずつ点検する
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フランチャイズで失敗が起きる仕組み
フランチャイズの失敗は、売上が予想を下回っても毎月の支払いと長い契約期間が残り、やめる費用も大きいために起きます。売上の見込み違いに、ロイヤルティや違約金など本部との契約の条件が加わる点が、自分で始める事業との違いです。
- 予想売上げを前提に加盟する本部が示した売上や収支のモデルをもとに、加盟と借入れの額を決める
- 売上が予想を下回る来店客数や人件費の見込みが実際と合わない
- 毎月の支払いを続けるロイヤルティ（算定方法は本部により異なる）やリース料などを毎月払う
- やめる費用が大きい中途解約に違約金がかかる契約が多く、契約期間が残る
公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドライン（独占禁止法上の考え方）は、加盟希望者の側にも注意を求めています。加盟には相当額の投資が要り、加盟後の事業は経済動向や市場環境に大きく左右されるという点です。
中小企業庁も、「すぐに利益があがる」という見通しは持つべきでないとしています（中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」）。
公的な調査で分かるフランチャイズの失敗
公正取引委員会の2011年の調査で、本部の開示と実際が違った事項の1位は、予想売上げや収支のモデルの額でした（53.0%）。2020年のコンビニの調査でも、予想売上げの説明より実際が悪かったという答えが、その問いで最も多くなりました。
| 調査（公正取引委員会） | 主な結果 |
|---|---|
| 2011年 フランチャイズ・チェーン本部との取引に関する調査（開示と実際が違った事項を答えたコンビニの加盟店545店） | 本部の開示と実際が違った事項は、予想売上げや収支モデルの額（実際の方が低かった）53.0%、経営指導の内容27.9%、周辺への出店の可能性24.0%、更新の条件23.1% |
| 2020年 コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査（加盟店オーナー8,201人の回答） | 加盟前の予想売上げ・予想収益の説明より実際の状況の方が悪かった41.1%、説明のとおりだった33.5%、説明を受けていない18.4% |
2020年の調査で「実際の方が悪かった」と答えた3,319人に、理由を3つまで聞いています。来店客数の過大な見積もりが63.3%、人件費の過少な見積もりが47.0%、廃棄ロスなどの過少な見積もりが43.8%でした。
2011年の調査で説明と実際が違った理由（508店）は、説明が不十分が49.8%、虚偽や誇大が32.1%でした。引用した数字は、どちらの調査もコンビニの加盟店の回答です。2020年の調査は、2020年1〜2月の加盟店アンケートです。
2011年の調査では予想売上げや収支のモデルが1位でした。2020年の調査でも、売上の見込みより実際が悪かったという答えが4割を超えています。見込みの数字より、その数字を出した根拠と計算の方法を確かめることが、失敗を避ける最初の点検になります。
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費用の面の失敗の原因
費用の面の失敗の原因は、予想売上げの根拠の未確認、ロイヤルティの誤解、経費の見落とし、借入れへの依存の4つです。4つとも加盟前に確かめられます。予想売上げとロイヤルティは本部の書面で、経費と借入れは自分の計算で確かめます。
| 原因 | 起きること | 公的な資料の考え方 |
|---|---|---|
| 予想売上げの根拠を確かめない | 売上が予想を下回り、毎月の支払いが重くなる | 本部が予想売上げを示すときは、似た環境の既存店の実績などの根拠が必要（公正取引委員会） |
| ロイヤルティの算定方法を誤解する | 思っていたより毎月の支払いが多い | 廃棄した商品の原価を売上原価に入れない算定方法だと、入れる方法よりロイヤルティが高くなる（公正取引委員会） |
| 経費を見落とす | 収支の計画に入っていない支払いが出る | 保証金・減価償却費・リース・税金が計上されているか確かめる（中小企業庁） |
| 借入れに頼る | 売上が上がらないと返済が続かない | 個人で加盟する場合は、投資の金額と借入れの金額に十分に注意する（中小企業庁） |
中小企業庁のパンフレットは、収益を予測するときは売上を最小に、必要な経費を最大に見積もることが大切だとしています。本部が示した売上の数字をそのまま使わず、売上が少ない場合でも、毎月の支払いができるかを計算します。
店舗を持たない無店舗型のフランチャイズでも、ロイヤルティなどの毎月の費用がかかる本部があります。公式ページの金額の例は、フランチャイズの副業の記事で紹介しています。
契約の面の失敗の原因
契約の面の失敗の原因は、中途解約の違約金、契約期間、近隣への出店、競業禁止の4つを加盟前に確かめないことです。4つとも契約で決まり、加盟後に変えにくい条件です。
| 契約の条件 | 確かめないと起きること |
|---|---|
| 中途解約と違約金 | いくら払えばやめられるか分からず、続けるしかなくなる |
| 契約期間 | 投資を回収する前に契約が終わる、または長く拘束される |
| 近隣への出店（ドミナント出店） | 近くに同じチェーンの店ができ、売上が減る |
| 契約終了後の競業禁止 | やめた後、一定の期間・地域で同じ業種の事業ができない |
ドミナント出店とは、加盟店の周辺に、本部が同じ業種の店を自ら出したり、ほかの加盟者に出させたりすることです。競業禁止とは、契約の期間中や終了後に、同じ業種の事業をしない義務のことです。
フランチャイズ・ガイドラインは、中途解約の条件が不明確だと、払う違約金の額が分からず、解約が事実上難しくなるとしています。そのため、本部が条件を契約で明確にし、募集のときに説明することが望ましいとしています。
2020年のコンビニの調査では、中途解約の解約金はチェーンにより異なり、ロイヤルティの数か月分程度でした。解約金のないチェーンもあります。調査報告書は、コンビニの契約期間は3年から15年で、ほかの業種のフランチャイズより長いとしています。2011年の調査では、本部の要請に応じざるを得ない理由に「契約が本部に有利」を挙げたコンビニの加盟店294店のうち、69.7%がその条件に中途解約の解約料を挙げました。
契約の面で最初に確かめるのは、やめるときに払う金額です。違約金の算定方法を書面で受け取り、加盟1年目と3年目にやめた場合の金額を自分で計算してから判断します。
裁判例に見るフランチャイズの失敗
裁判例では、本部が根拠の弱い売上予測を示した場合に、本部の情報提供義務違反を認めて損害賠償を命じたものがあります。一方で、加盟者の側の過失も認めて、賠償の額を減らした判決もあります。
| 裁判例（裁判所ウェブサイト） | 判断の内容 |
|---|---|
| 金沢地方裁判所 2003年（平成15年）4月28日判決 | コンビニの加盟店の売上は、本部の売上予測の1年目67%・2年目62%・3年目51%だった。本部には適正な予測を示す信義則上の義務があり、その違反を認めた。本部の解約違約金の請求は認めなかった |
| 名古屋高等裁判所 2002年（平成14年）4月18日判決 | 本部の情報提供義務違反による損害を認めた一方、加盟者側にも過失があるとして、損害の4割を減らした（過失相殺） |
金沢地方裁判所は、本部の利益計画書に「保証するものではありません」と書いてあっても、判断は変わらないとしました。加盟者が、予測が大きく外れることはないと信頼したことは不当ではないという理由です（裁判所 平成11(ワ)641）。
過失相殺とは、損害が生じたことに被害を受けた側の落ち度もあるときに、賠償の額を減らすことです。名古屋高等裁判所の判決は、加盟者の側の過失を4割と判断しました（裁判所 平成13(ネ)516）。
裁判で損害の一部が認められても、加盟者がすでに払った加盟金や借入れの返済の負担がすべて戻るとは限りません。名古屋高等裁判所の判決では、加盟者の損害365万1,271円の4割が減らされました。
フランチャイズの加盟を見送る目安
予想売上げの根拠、ロイヤルティの算定方法、中途解約の金額のどれかが書面で分からないときは、加盟を見送る目安になります。「フランチャイズはやめとけ」と一律に言える根拠はなく、判断は本部ごとの条件で分かれます。
フランチャイズの加盟を見送る目安
- 予測：予想売上げや収支のモデルの根拠（似た環境の既存店の実績）が示されない
- 支払い：ロイヤルティの算定方法と、毎月の支払いの合計が書面で分からない
- 解約：中途解約の条件と違約金の金額を、自分で計算できない
- 時間：契約を急がされ、書面を受け取ってから検討する時間が取れない
- 資金：売上が予測を下回った月の支払いを、借入れでしか払えない
中小企業庁は、契約を急がされても、法律で開示する項目のすべてに納得するまで説明を受けるよう求めています。日本フランチャイズチェーン協会は、会員の本部に、契約前に7日間以上の熟考期間を置く自主基準を定めています。
同じパンフレットは、契約書以外の書類に住所や氏名を書いただけでは、契約は成立しないとしています。署名や押印の前に、その書類が何かを本部に確かめます。
フランチャイズの加盟前の確認表
加盟前は、法律で本部が書面を渡す事項と、公正取引委員会が開示を望ましいとする事項を、本部の書面で1つずつ点検します。中小小売商業振興法は、小売・飲食の本部のうち、商品の販売と経営指導を行い、商標を使わせて加盟金などを取る本部に、書面の交付を義務づけています。それ以外の本部にもガイドラインが当てはまります。
確認表の主な項目は、お金・見込み・契約の3つです。予想売上げの根拠は、既存店の収支と店舗の数の推移と照らして確かめます。
| 項目 | 本部の書面で確かめること |
|---|---|
| 加盟金・保証金 | 金額、性質、払う時期、返還の有無と条件 |
| ロイヤルティ | 額か算定方法（何に率をかけるか）、払う時期と方法 |
| そのほかの毎月の費用 | 広告の分担金・システムの利用料・リース料などの合計 |
| 予想売上げ・収支のモデル | 根拠になった店舗、計算の方法、人件費と廃棄の見込み |
| 既存店の収支 | 立地が似た店舗の直近3年の収支（中小小売商業振興法の対象の本部は法定の開示事項） |
| 店舗の数の推移 | 直近3年の新規の出店数、解除された数、更新されなかった数 |
| 契約期間・更新・解約 | 期間、更新の条件、中途解約の条件と違約金の金額 |
| 近隣への出店 | 周辺に同じ業種の店を出す条項の有無と計画 |
| 競業禁止 | 契約中と終了後の、期間・地域・業種の制限 |
| 訴訟の件数 | 直近5年の、加盟者との訴訟の件数（同法の対象の本部は法定の開示事項） |
| 指導と支援 | 研修の内容、経営指導の方法と回数、経営不振のときの支援 |
表の項目の根拠は、中小小売商業振興法施行規則の第10条・第11条と、フランチャイズ・ガイドラインです。店舗の数の推移と訴訟の件数で、加盟店の解約・更新の状況と、加盟者との紛争の多さを確かめられます。
AIの研修や導入支援を事業にするフランチャイズに特有の確認項目は、AIのフランチャイズの記事で紹介しています。
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フランチャイズの契約で困ったときの相談先
契約で困ったときは日本フランチャイズチェーン協会に相談でき、法律とガイドラインは国の窓口に問い合わせられます。国の窓口は、中小企業庁・地方経済産業局と公正取引委員会です。中小企業庁のパンフレットが、これらを問い合わせ先に挙げています。
| 相談先 | 扱う内容 |
|---|---|
| 日本フランチャイズチェーン協会 フランチャイズ相談センター | フランチャイズ全般の問い合わせ・相談 |
| 中小企業庁 商業課・地方経済産業局 | 中小小売商業振興法と、パンフレット「フランチャイズ事業を始めるにあたって」についての問い合わせ |
| 公正取引委員会 | フランチャイズ・ガイドライン（独占禁止法）に関する問い合わせ |
| 中小企業庁 相談室 | 中小企業の施策に関する相談 |
中途解約の交渉や損害賠償の請求など、契約の個別の判断が要る場合は、弁護士に相談します。契約の書面、説明会の資料、本部とのやり取りの記録を残しておくと、相談のときに状況を伝えられます。
加盟金のかからないAI事業の始め方を学べる講座
フランチャイズに加盟せずに事業を始める方法の1つが、企業からAIの導入を受託するAI受託・AIコンサルです。本部の商標や集客の仕組みはない代わりに、本部に払う加盟金やロイヤルティもかかりません。
本部の商品の代わりに、自分の知識とAIで何を誰に提供するかを決め、最初の顧客も自分で見つける必要があります。提供するサービスの決め方と最初の顧客の見つけ方は、AIの使い方と事業の立ち上げの両方を扱うスクールで学べます。
COACH AIとは
COACH AIは、未経験・非エンジニアの方が、副業からAI受託・AIコンサル・AI顧問などのAI事業を立ち上げ、独立・事業化からM&Aまで目指せるよう、専属コーチがマンツーマンで伴走するスクールです。
プログラミング経験は不要で、ノーコードのツールから始められます。
COACH AIはフランチャイズではないため、受講者が本部に加盟する仕組みはありません。一括払いの受講料は、Business Expert VIPが1,200,000円（税込1,320,000円）です。スタンダードプランは600,000円（税込660,000円）、ライトプランは216,000円（税込237,600円）です。どのプランも24回の分割払いができます。
中途解約・返金は契約書面の定めによります。無料カウンセリング（オンライン・60分）の参加者全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡しします。詳しくはCOACH AIのページをご覧ください。
本部の商標で集客したい人や、店舗の事業を持ちたい人には、COACH AIは向きません。
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まとめ
フランチャイズの失敗は、予想を下回る売上に、毎月の支払いや中途解約の違約金などの契約の条件が加わって起きます。
- 公正取引委員会の2020年の調査では、コンビニの加盟店オーナーの41.1%が、加盟前の説明より実際の状況が悪かったと答えました。
- 費用の面では、予想売上げの根拠・ロイヤルティの算定方法・見落とした経費・借入れが原因になります。
- 契約の面では、中途解約の違約金・契約期間・近隣への出店・競業禁止を加盟前に確かめます。
- 予測の根拠や違約金の金額が書面で分からないときは、加盟を見送る目安になります。
最初にやることは、検討している本部に、予想売上げの根拠と中途解約の違約金の算定方法を書面で求めることです。この2つに、ロイヤルティの算定方法を加えた3つのどれかが書面で出ない本部は、加盟を見送る目安に当たります。
よくある質問
フランチャイズはやめとけと言われるのはなぜですか？
公的な資料で多いと分かっているのは、加盟前の売上の説明と実際の違い、中途解約の違約金の負担です。ただし、条件は本部ごとに違うため、一律に避けるべきとはいえません。確認表の項目を本部の書面で点検して判断してください。
フランチャイズの廃業率は公表されていますか？
この記事で引用した公正取引委員会と中小企業庁の資料には、フランチャイズ全体の廃業率の数字はありません。中小小売商業振興法の対象の本部は、直近3年の店舗の数の推移（新規・解除・更新されなかった数）を書面で示します。解除された数と更新されなかった数で、契約が途中や満了で終わった加盟店の多さを確かめられます。
フランチャイズの加盟金は返ってきますか？
返還の有無と条件は本部ごとに違います。中小小売商業振興法の書面と公正取引委員会のガイドラインは、加盟金の返還の有無と条件を開示の対象にしています。契約前に書面で確かめてください。
説明会で書類に名前を書いたら、契約したことになりますか？
中小企業庁のパンフレットは、契約書以外の書類に住所や氏名を書いただけでは契約は成立しないとしています。違約金を払う必要もありません。請求を受けたときは、相談窓口に相談してください。
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