フランチャイズの副業 加盟金・ロイヤルティと作業時間、AI受託・コンサルとの比較と加盟前に確かめる項目【2026年11月】
更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO
監修:株式会社AITECH
会社員が本業を続けながら、フランチャイズに加盟して自分の事業を持つことはできるのでしょうか。総務省の2022年の調査では、非農林業で働く人のうち副業がある人は305万人でした(総務省統計局)。
副業での加盟は、本部が兼業を認め、勤務先の就業規則で副業が認められていれば可能です。加盟の審査と資金の準備も必要です。そのうえで、加盟金やロイヤルティなどの費用と、営業時間などの時間の拘束を、契約前に書面で確かめる必要があります。
この記事を読むと、加盟か、スキル型の副業(知識や技能で仕事を受ける副業)かを、費用と時間で判断できます。加盟前に確かめる項目も分かります。
この記事は、AI事業の立ち上げを学ぶスクール「COACH AI」を運営する株式会社AITECHが書いています。
この記事の結論
- フランチャイズの副業とは:本業を続けながら加盟者として事業を営むこと。加盟者は本部の社員ではなく独立した事業者
- 副業との両立:店舗型・無店舗型・運営委託型で、本人が現場で働く時間が変わる
- 費用:無店舗型のおそうじ本舗の公式ページでは初期費用3,918,000円、月額表の合計170,450円(車両を除く・いずれも税抜)
- スキル型の副業との違い:AI受託・コンサルは加盟金とロイヤルティがかからない代わりに、商品と顧客を自分で用意する
- 加盟前の確認:費用・契約期間・時間の条件と、本部の兼業の可否、勤務先の就業規則を書面で確かめる
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フランチャイズの副業とは
フランチャイズの副業とは、会社員などが本業を続けながらフランチャイズに加盟し、加盟者として自分の事業を営むことです。
フランチャイズとは、本部が加盟者に商標などを使う権利を与えて事業を指導し、その対価を加盟者が払う事業の形です。公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドライン(独占禁止法上の考え方)が示す一般的な定義です。
同じガイドラインは、加盟者は法律的には本部から独立した事業者だとしています。中小企業庁も、加盟店は本部の社員ではないとしています(中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」)。
副業として加盟しても、事業の赤字の責任を負うのは加盟者本人です。雇われて働く本業とは違い、自分で資金を出して事業を経営する立場になります。
副業で加盟できるフランチャイズの種類
副業で加盟できるフランチャイズの主な形は、店舗型・無店舗型・運営委託型の3つで、本人が現場で働く時間が違います。本業の時間を残す必要がある副業では、本人が現場に立つ時間がどれだけ要るかが、最初に確かめる点です。
| 種類 | どういう形か | 本人が現場で働く時間 |
|---|---|---|
| 店舗型 | 店舗を借りて、従業員を雇って営業する | 営業時間に合わせて、店長や従業員の管理が必要 |
| 無店舗型 | 店舗を持たず、車や自宅を拠点に本人が作業する(ハウスクリーニング・出張サービスなど) | 本人の作業時間がそのまま事業の時間になる |
| 運営委託型 | 店舗の運営を本部や運営会社に委託できる契約で、加盟者は経営の判断をする(この契約を用意している本部だけ) | 短いが、委託の費用がかかり、範囲は契約で決まる |
「副業OK」「1日30分」などの表示は本部が募集で使う文言で、契約の条件と同じとは限りません。実際に必要な時間は、契約前に本部の書面と既存の加盟店の話で確かめます。
フランチャイズの副業にかかる費用
フランチャイズの副業にかかる費用は、加盟するときに払う初期費用と、加盟中に毎月払う継続費用の2つです。ロイヤルティが定額の本部では、売上が少ない月も毎月同じ額を払います。
中小小売商業振興法は、小売業(飲食を含む)のうち一定の要件に当たるフランチャイズ本部に、契約前の書面の交付と説明を義務づけています。書面には、加盟金・保証金の返還の条件や、ロイヤルティの算定方法が入ります(中小小売商業振興法施行規則 第10条・第11条)。ハウスクリーニングなどサービス業の本部は同法の対象外のため、公正取引委員会のガイドラインの項目で確かめます。
| 費用 | 払う時期 | 内容 |
|---|---|---|
| 加盟金 | 加盟のとき | 商標の使用やノウハウの提供の対価。返還の有無は本部ごとに違う |
| 保証金 | 加盟のとき | 加盟金とは別に、加盟のときに本部が徴収する金銭。何のための金銭か(性質)と返還の有無を書面で確かめる |
| 研修費・開業の準備費 | 加盟から開業まで | 研修・器材・販促物・システムの導入 |
| ロイヤルティ | 毎月 | 商標の使用と経営指導の対価。定額のものと、売上などに率をかけるものがある |
| そのほかの月額費用 | 毎月 | 広告の分担金・システムの利用料・車両や機器のリース料など |
無店舗型の例として、ハウスクリーニングのおそうじ本舗の公式ページの金額は次のとおりです(2026年11月14日確認)。
| おそうじ本舗の費用 | 金額(税抜) |
|---|---|
| 初期費用の合計(加盟金300,000円・初期研修開業準備費1,000,000円・初期セット1,600,000円など) | 3,918,000円 |
| 月額のロイヤルティ(公式ページの表記はロイヤリティ) | 100,000円 |
| 月額のそのほかの費用(広告分担金40,000円・情報システム使用料20,000円・端末とサポートの費用10,450円) | 70,450円 |
| 車両(本部の指定の車両。購入は本部に相談。車両保険とオプションは含まない) | リースの場合は月30,100〜40,100円 |
公式ページの月額表は売上に応じた率ではなく金額で書かれており、6項目(車両を除く)の合計は170,450円(税抜)です。同じページの収支モデルは、2025年7月以降の予定金額としてロイヤリティを年720,000円で試算しており、月額表の金額と合いません。現在の額と、月額費用を払い始める月は本部に確認します。公式ページに「別途費用が発生する場合がございます」とあるため、その費用の内容も確かめます。
中小企業庁のパンフレットは、収益の予測は売上を最小に、必要な経費を最大に見積もることが大切だとしています。副業の売上で毎月の固定費を払えるかを、売上が少ない月で計算します。
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フランチャイズの副業にかかる時間
フランチャイズの副業にかかる時間は、開業前の研修、店舗の営業時間、本人が担う作業の範囲の3つで決まります。この3つは契約で決まるため、加盟後に自分だけで変えられるとは限りません。
| 時間が決まるもの | 確かめる書面・項目 |
|---|---|
| 開業前の研修 | 研修・講習会の有無と内容(要件に当たる小売・飲食の本部は法定の開示項目)。研修の日数と、平日に受けるか |
| 営業時間・営業日 | 店舗の営業時間・営業日・休業日(要件に当たる小売・飲食の本部は法定の開示項目) |
| 本人が担う作業 | 本部の経営指導の方法と回数、本人が現場に立つ前提か、委託できる範囲 |
たとえば、おそうじ本舗は公式ページで、開業前に20日間の研修を行うとしています(2026年11月14日確認)。
中小小売商業振興法施行規則は、研修の内容、経営指導の方法と回数、店舗の営業時間と営業日を、本部の開示事項に定めています。同法の対象外のサービス業の本部も、公正取引委員会のガイドラインが指導の内容・回数の開示を望ましいとしています。
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、独立・起業による副業は、本業との労働時間の通算の対象になりません。ただし、勤務先が本人の申告などで就業時間を把握し、長時間にならないよう配慮することが望ましいとしています(厚生労働省「副業・兼業」)。
開業前の研修が20日間の本部なら、平日に受ける日数分の休暇を本業で取れるかが、加盟の前提になります。研修の日程と営業時間は、契約前に書面で確かめます。
フランチャイズ加盟とスキル型の副業の比較
フランチャイズ加盟は本部の商標と仕組みを使える代わりに、初期費用と毎月の固定費がかかります。スキル型の副業は加盟金とロイヤルティがかからない代わりに、商品と顧客を自分で用意します。
| 項目 | フランチャイズ加盟 | スキル型の副業(AI受託・コンサル) |
|---|---|---|
| 初期費用 | 加盟金・研修費・器材など(上の例では3,918,000円・税抜) | 加盟金はない。学ぶための書籍や講座の費用 |
| 毎月の固定費 | ロイヤルティ・広告分担金など(上の例では170,450円・税抜) | ロイヤルティはない。AIのツールの月額(無料のプランもある) |
| 作業の時間 | 研修・営業時間・本部の指導で決まる | 受ける案件の量を自分で決める(納期は顧客との契約で決まる) |
| 商品と集客 | 本部の商品・商標・集客の仕組みを使う | 自分で提供するものを決め、顧客を見つける |
| やめるとき | 契約期間と中途解約の条件・違約金に従う | 納品と、顧問契約などの契約期間を終えれば、事業をやめられる |
フランチャイズの数字は、上の章のおそうじ本舗の公式ページの金額(2026年11月14日確認)です。ChatGPT・Claude・Geminiには、無料のプランがあります(ChatGPT・Claude・Gemini)。
本部が集客を受け持つ契約なら、自分で顧客を見つける手間は小さくなります。集客の範囲は契約前に確かめます。
AI受託・AIコンサルの副業
AI受託・AIコンサルの副業とは、企業の依頼を受けて、AIを使った業務の改善の提案、仕組みの開発、継続の相談を行う仕事です。店舗と在庫を持たないため、学ぶための費用のほかに要る初期費用は、主にパソコンとAIのツールの費用です。
| 仕事の形 | 内容 |
|---|---|
| AI受託 | 問い合わせ対応・書類の作成などをAIで自動化する仕組みを開発し、納品する |
| AIコンサル | 企業の業務のどこにAIを使うかを調べ、導入の計画を提案する |
| AI顧問 | 月額の契約で、AIの使い方の相談を継続して受ける |
本業の業務の知識は、AIの提案の材料に使えます。たとえば営業職なら提案書や日報の作成、経理職なら請求書の処理など、自分が詳しい業務から提案できます。
本業の勤務先と同じ業界の企業から受けるときは、勤務先の競業の規定に当たらないかを先に確かめます。
副業での始め方と提案書の例はAIコンサルの副業の始め方の記事にあります。受けやすい案件と料金の決め方は個人で始めるAI受託の記事で紹介しています。AIの研修や導入支援のフランチャイズに加盟する方法との比較は、AIのフランチャイズの記事にあります。
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副業でフランチャイズに加盟する前に確かめる項目
副業で加盟する前に、本部の書面で費用・期間・時間の条件を確かめ、本部が兼業を認めるかと、勤務先の就業規則を確認します。中小企業庁は、契約を急がされても、全項目について納得するまで説明を受けるよう呼びかけています。
副業でフランチャイズに加盟する前の確認事項
- 費用:加盟金・保証金の返還の有無と条件、ロイヤルティの算定方法、そのほかの月額費用の合計
- 期間:契約の期間、更新の条件、中途解約の条件と違約金
- 時間:研修の日程、営業時間・営業日、本人が現場に立つ前提か
- 兼業:本部が副業での加盟を認めているか(契約書に兼業を制限する条項がないか)
- 勤務先:就業規則で副業が禁止か、許可制・届け出制か、競業にあたらないか
中小企業庁によると、日本フランチャイズチェーン協会(JFA)は、契約前に7日間以上の熟考期間を置く自主基準を定めています。この自主基準はJFAの会員の本部が対象のため、本部が会員かを確かめます。
厚生労働省のガイドラインは、勤務先が副業を禁止・制限できる場合を挙げています。労務の提供に支障がある場合、業務上の秘密が漏れる場合、競業で勤務先の利益が害される場合などです。
給与を1か所から受け、給与の全部が源泉徴収の対象の会社員は、副業などの所得が年20万円を超えると確定申告が必要です。対象は給与所得・退職所得以外の所得の合計です(国税庁 No.1900)。
AIの研修・導入支援のフランチャイズに特有の確認項目は、AIのフランチャイズの記事で紹介しています。
フランチャイズの副業が向いている人・向かない人
フランチャイズの副業が向いているのは、初期費用を自己資金で出せて、本部の決めた方法と時間で運営できる人です。初期費用を抑えたい人や、時間を自分で決めたい人には向きません。
| 分類 | あてはまる人 |
|---|---|
| フランチャイズの副業が向いている人 | 初期費用と、売上が少ない月の固定費を自己資金で払える人 本部の決めた方法と時間どおりに運営できる人 自分で顧客を見つけた経験がなく、本部の集客を使いたい人 |
| フランチャイズの副業が向かない人 | 初期費用と毎月の固定費を抑えたい人 作業の時間を自分で決めたい人 本部の決めた方法でなく自分のやり方で進めたい人 |
フランチャイズの副業が向かない人は、加盟金とロイヤルティのかからないスキル型の副業も比べてから選びます。
フランチャイズでもスキル型の副業でも、利益が出るまでの資金の計画が要ります。売上が少ない月を前提に、使える資金の上限を先に決めます。
副業でAI事業を始める方法を学べる講座
AIの受託・コンサルを副業で始める方法は、AIの使い方と事業の立ち上げの両方を扱うスクールで学べます。フランチャイズと違い、本部の商品はないため、提供するものと最初の顧客を自分で決める力が要ります。
AIの使い方だけでは、誰の困りごとを解決するかと、相談を受ける相手をどう見つけるかは決まりません。
COACH AIとは
COACH AIは、未経験・非エンジニアの方が、副業からAI受託・AIコンサル・AI顧問などのAI事業を立ち上げ、独立・事業化からM&Aまで目指せるよう、専属コーチがマンツーマンで伴走するスクールです。
プログラミング経験は不要で、ノーコードのツールから始められます。
COACH AIはフランチャイズではないため、加盟金やロイヤルティはありません。一括払いの受講料は、Business Expert VIPが1,200,000円(税込1,320,000円)です。スタンダードプランは600,000円(税込660,000円)です。ライトプランは216,000円(税込237,600円)です。どのプランも24回の分割払いができます。
サポート期間は6か月です(Business Expert VIPの場合。プランにより異なります)。中途解約・返金は契約書面の定めによります。無料カウンセリング(オンライン・60分)の参加者全員に、「中小企業×AI導入コンサル 5年分の収益シミュレーション」をお渡しします。詳しくはCOACH AIのページをご覧ください。
本部の商標で集客したい人や、店舗の事業を持ちたい人には、COACH AIは向きません。
提案・見積もり・商談の進め方を、専属コーチのサポートを受けながら学べます
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まとめ
フランチャイズの副業は、本部と勤務先が認め、加盟の審査と資金の準備ができれば始められます。初期費用・毎月の固定費・時間の拘束は、契約前に書面で確かめます。
- 加盟者は本部の社員ではなく、独立した事業者として事業の結果に責任を負います。
- 本業と両立できるかは、本人が現場で働く時間で決まります。
- 無店舗型のおそうじ本舗の公式ページでは、初期費用が3,918,000円、月額表の合計が170,450円(車両を除く・税抜)でした。
- スキル型の副業は加盟金とロイヤルティがかからない代わりに、商品と顧客を自分で用意します。
- 加盟前に、費用・期間・時間の条件と、本部の兼業の可否、勤務先の就業規則を確かめます。
最初にやることは、副業に使える資金の上限と、本業の後に使える週の時間を書き出すことです。この2つで、フランチャイズとスキル型の副業のどちらが条件に合うかを判断できます。
よくある質問
会社員でもフランチャイズに加盟できますか?
本部が兼業を認め、加盟の審査に通れば加盟できます。加盟の前に、勤務先の就業規則で副業が許可制・届け出制か禁止か、本業と競業にならないかを確かめてください。
副業のフランチャイズで確定申告は必要ですか?
給与を1か所から受け、給与の全部が源泉徴収の対象の会社員は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が年20万円を超えると、確定申告が必要です。副業の所得は、売上からロイヤルティなどの経費を引いて計算します。
無店舗型のフランチャイズなら費用は安いですか?
店舗の内装や家賃がかからない分、初期費用は店舗型より小さくなることがあります。ただし、無店舗型でもロイヤルティや広告分担金、車両のリース料などの月額費用がかかるため、契約期間中の合計で比べます。
フランチャイズの契約は途中でやめられますか?
中途解約の条件と違約金は本部ごとに違います。公正取引委員会は、本部が中途解約の条件を契約で明確にし、募集のときに説明することが望ましいとしています。契約前に書面で確かめてください。
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