AIコンサルの副業の始め方 本業の業界への提案書・見積もりと契約の例・勤務先の規定【2026年11月】
更新日:著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO
監修:株式会社AITECH
会社員を続けたまま、AIコンサルを副業で始められるのでしょうか。始められます。厚生労働省のガイドラインでは、労働基準法が適用されない業務委託のコンサルタントや顧問として働く時間は、本業の労働時間と通算されません。
ただし、勤務先は秘密の漏洩や競業になる副業を制限できます。本業の業界に提案するときほど、先に規定を確かめる必要があります。
この記事を読むと、勤務先の規定の確認から、最初の案件の提案・見積もり・契約までを、自分の場合に当てはめて決められます。確認日は2026年11月8日です。
この記事の結論
- 始められるか:労働基準法が適用されない業務委託のコンサル・顧問の時間は、本業の労働時間と通算されない。ただし勤務先は秘密の漏洩や競業になる副業を制限できる
- 規定の確認:就業規則で届け出の要否と、秘密保持・競業の規定を読む。勤務先の取引先への提案は許可を得てから行う
- 最初の案件:本業で詳しい業務を1つ選び、自分の業務でAIを試してから、同じ業界で競合しない会社に提案する
- 見積もりと契約:金額の下限は作業の時間×時間単価。作業の範囲・金額・支払期日をそろえた書面を受け取ってから着手する
- 時間と税金:副業に使う月の時間を先に決めて受ける件数を決める。年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得の合計が年20万円を超えたら確定申告をする
本業を続けながらAIコンサルの最初の案件を取るまでを、専属コーチとマンツーマンで学べます
COACH AIのページを見る
AIコンサルの副業とは
AIコンサルの副業とは、会社員が本業を続けながら、企業からAI活用の相談や導入支援を業務委託で受託する働き方です。雇われて働くアルバイトとは違い、自分が事業者として企業と契約します。
AIコンサルとは、依頼主のどの業務にAIを使うかを一緒に決め、AIの導入と定着を支援する仕事です。副業で受けるAIコンサルの仕事は、仕事の形で4つに分かれます。
| 仕事の形 | 中身 | 副業での受けやすさ |
|---|---|---|
| スポット相談 | 1〜2時間の相談で、AIを使う業務の候補を出す | 時間が決まっていて受けやすい |
| 導入支援 | 期間を決めて、AIの使い方の設計と設定を進める | 作業の量を見積もりで決める |
| AI顧問 | 月額の契約で、AIの使い方の相談と改善を続ける | 毎月の時間を先に決める |
| 研修 | 社員向けにAIの使い方の講義と演習をする | 日時が決まり、平日の昼が多い |
副業で始めやすいのは、作業の時間が決まっているスポット相談と、作業の量を見積もりで決められる導入支援です。AI顧問の月額の決め方は、AI顧問の相場の記事にあります。独立まで考える場合の全体の流れは、AIコンサルとして独立する方法の記事にあります。
会社員・副業・独立で収入の決まり方がどう違うかは、AIコンサルタントの年収の記事にあります。
勤務先の副業の規定の確認
AIコンサルの副業を始める前に、勤務先の就業規則で、副業の届け出の要否と、制限される副業を確かめます。本業の業界の会社に提案するときは、秘密保持と競業の規定が特に関係します。
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(2022年7月改定)は、企業が副業を制限できる場合の例を4つ挙げています。裁判例で制限が許されるとされた場合です。
企業が副業・兼業を制限できる場合の例(厚生労働省のガイドライン)
- 労務提供:本業の仕事に支障がある場合
- 秘密:業務上の秘密が漏洩する場合
- 競業:競業により勤務先の利益が害される場合
- 信用:勤務先の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を壊す行為がある場合
本業で知った取引先の情報や社内の手順を、副業の提案に使うと、秘密の漏洩にあたるおそれがあります。勤務先の取引先や競合の会社に提案する場合も、競業にあたらないかを、就業規則を読み、上司にも確認します。
業務委託の副業と労働時間
ガイドラインでは、労働基準法が適用されないフリーランス・コンサルタント・顧問などの働き方の時間は、本業の労働時間と通算されません。業務委託で受けるAIコンサルの副業は、通常これにあたります。
ガイドラインは、通算されない場合でも、過労で業務に支障が出ないよう、企業が就業時間を把握して配慮することが望ましいとしています。副業に使う時間は、後の「AIコンサルの副業に使える月の時間」の章の計算で、先に上限を決めます。
本業の業界に提案するときは、使ってよい知識と使ってはいけない情報を、提案の前に書き分けます。勤務先の取引先への提案は、勤務先の許可を得てからにします。
本業の知識を活かす最初の案件の作り方
最初の案件は、本業で詳しい業務を1つ選び、その業務の一部をAIに任せる提案を、同じ業界の会社に出して作ります。AIの知識より、依頼主の業務を知っていることが提案の説得力になります。
- 本業の業務を書き出す自分が説明できる業務を5〜10個、作業の手順と時間で書き出す
- 自分の業務でAIを試す勤務先のルールの範囲で、1つの業務の一部をAIに任せ、減った時間を記録する
- 提案する業務を1つに絞る同じ業界の会社が困っていそうな業務を1つ選ぶ
- 提案先を探す元同僚、業界の勉強会、知人の紹介から、勤務先と競合しない会社を選ぶ
- 相談の場を作る30分〜1時間の聞き取りで、相手の業務の手順と困りごとを聞く
- 提案書を出す聞き取りの内容から、AIに任せる工程と費用を1〜2枚にまとめる
2の「自分の業務でAIを試す」は、勤務先がAIの利用を認めている範囲で行います。社外のAIに入力してよい情報は、勤務先のルールで確かめます。入力してはいけない情報の例は、生成AIの情報漏洩事例と原因の記事にあります。
4の提案先は、勤務先の取引先や競合を避けます。業界が同じでも、地域や規模が違い、取引の関係がない会社から選ぶと、競業の問題を避けやすくなります。
最初の案件では、AIで何ができるかを広く説明するより、本業で詳しい業務1つの減らせる作業時間を示します。そのほうが、相手は判断しやすくなります。
本業の業界の会社に出す提案書の項目
提案書は、相手の今の業務、AIに任せる工程、人が確認する点、期間と費用の4項目で、1〜2枚にまとめます。聞き取りで聞いた言葉をそのまま使い、相手の業務の手順に沿って書きます。
| 提案書の項目 | 書くこと | 例(架空) |
|---|---|---|
| 今の業務 | 対象の業務の手順と、月にかかる時間 | 取引先からの請求書の確認と入力に、月20時間 |
| AIに任せる工程 | AIに任せる工程と、使うツール | 請求書の読み取りと、会計ソフトに入れる表の下書き |
| 人が確認する点 | AIの結果を人が確かめる工程 | 金額と取引先名の照合、支払いの承認 |
| 期間と費用 | 作業の期間、金額、納めた後の対応 | 4週間・作業18時間分・納品後1か月の質問対応 |
表の例は、製造業の経理を本業とする会社員が、同じ業界の別の会社に提案する場面を想定した架空の例です。数字は説明のためのもので、実際の案件を示すものではありません。
提案の前に聞き取ること
聞き取りでは、業務の手順、1回あたりの時間と月の回数、使っているソフト、社外のAIに出してよい情報の範囲を聞きます。社外に出せない情報が多い業務は、AIに任せる工程を小さくします。
聞き取りの項目と要件の決め方は、AIエージェントの要件定義の記事にあります。業務を工程に分けてAIに任せる部分を決める方法は、AIで業務を自動化する方法の記事にあります。
AIコンサルの副業の見積もりと契約の例
副業のAIコンサルの見積もりの下限は、作業の時間に自分の時間単価をかけて出し、作業の範囲と納めた後の対応を契約で決めます。副業は使える時間が限られるため、範囲を決めずに受けると本業に影響します。
見積もりの金額の下限は、次の式で出せます。
見積もりの金額の下限 = 作業の時間 × 自分の時間単価
| 作業 | 時間(架空の例) | 金額(時間単価5,000円の例) |
|---|---|---|
| 聞き取りと業務の整理 | 2時間 | 1万円 |
| AIを使う手順の設計 | 4時間 | 2万円 |
| 設定と試しの運用 | 10時間 | 5万円 |
| 使い方の説明と手順書 | 2時間 | 1万円 |
| 合計 | 18時間 | 9万円(税別) |
表の時間と時間単価は、計算の手順を示すための架空の数字です。時間単価は、自分の経験と、公開されている他社の料金を見て決めます。AI顧問の31社の公開料金はAI顧問の相場の記事に、AIエージェントの受託の単価はAIエージェント案件の単価と獲得方法の記事にあります。
契約で決めること
契約書では、作業の範囲、金額と支払いの期日、納めた後の質問の対応の期間、秘密の取り扱いを決めます。範囲の外の作業は、着手の前に見積もりを出してから受けると書いておきます。
2024年11月1日に、フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されました。個人に業務を委託する事業者は、給付の内容・報酬の額・支払期日などの取引条件を明示する義務があります。副業で受ける側も、この項目がそろった発注書か契約書を受け取ってから着手します。
契約書のひな形と見積書の書き方は、AI業務委託契約書のひな形と見積書の書き方の記事にあります。
副業の見積もりは、作業の時間を少なめに見積もると、本業の時間を削ることになります。作業ごとに時間を書き出し、範囲の外の作業は別の見積もりにします。
AIコンサルの副業に使える月の時間
副業に使える月の時間を先に決め、1件の案件にかかる時間で割ると、同時に受けられる案件の数が決まります。案件の数から逆に時間を決めると、本業との両立が難しくなります。
副業に使える月の時間 = 平日に使う時間 × 平日の日数 + 休日に使う時間 × 休日の日数
同時に受けられる案件の数 = 副業に使える月の時間 ÷ 1件の案件にかかる月の時間
たとえば、平日に1時間を20日、休日に4時間を8日使うと、月52時間です。1件に月18時間かかる案件なら、同時に受けられるのは2件です。この数字は計算の例で、実際の作業時間を示すものではありません。
聞き取りや打ち合わせは、相手の会社の営業時間に合わせることが多くなります。平日の昼に時間を取れるかを、案件を受ける前に確かめます。
副業の所得の確定申告
給与を1か所から受け、年末調整を受けている会社員は、副業など給与以外の所得の合計が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。副業の所得は、副業の売上から経費を引いた額です。
副業の売上と経費は、案件を受けた月から記録しておきます。国税庁は、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものを「業務に係る雑所得」としています(No.1500)。前々年の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える人は、現金預金取引等関係書類を保存する必要があります。現金や預金の受け払いのときに作った、または受け取った請求書や領収書などです。
所得税の確定申告が要らない場合の住民税の申告の要否は、住んでいる市区町村の案内で確かめてください。事業所得とするか雑所得とするかの判断や、経費の範囲は、税務署か税理士に確かめます。
AIコンサルの副業を学べる講座
AIコンサルの副業を講座で学ぶなら、AIの使い方に加えて、提案・見積もり・契約まで支援があるかで選びます。副業の時間は限られるため、1対1で自分の業界に合わせた進め方を相談できるかも確かめます。
COACH AIは、未経験・非エンジニアの方が、副業からAI受託・AIコンサル・AI顧問などのAI事業を立ち上げ、独立・事業化からM&Aまで目指せるよう、専属コーチがマンツーマンで伴走するスクールです。プログラミング経験は不要で、ノーコードのツールから始められます。
受講の内容には、n8n・Difyなどのツールでの構築が含まれます。運営会社の株式会社AITECHから、受講生に案件をご紹介することもあります。受講料(Business Expert VIP)には、事業立ち上げサポート(サービス設計と営業資料・契約書類等の作成のサポート)が含まれます。
副業を目的にほかのスクールと比べる場合は、AI副業スクール10選の記事で、10校の料金・1対1の指導・案件の支援を比べています。
本業の知識を活かしたAIコンサルの提案と見積もりを、専属コーチとマンツーマンで学べます
COACH AIのページを見る
よくある質問
AIコンサルの副業に資格は必要ですか
必要な資格はありません。資格はAIの知識を依頼主に伝える材料になります。資格ごとの受験料と使い道は、AIコンサルタントの資格12選の記事にあります。
副業の案件はどこで探せますか
主な探し方は、知人や元同僚の紹介、業界の勉強会、副業の仕事を紹介するサービス、クラウドソーシングです。本業の業界の会社に直接提案する場合は、勤務先の取引先や競合を避けます。
本業で使っているAIツールの知識を副業に使ってよいですか
一般に公開されているツールの使い方は使えます。勤務先の社内の手順書・設定・取引先の情報など、業務上の秘密にあたるものは使いません。どこまでが秘密にあたるかは、勤務先の就業規則と秘密保持の規定で確かめます。
まとめ
AIコンサルの副業は、勤務先の規定を確かめてから、本業で詳しい業務1つで提案し、作業の時間から見積もりを出して始めます。
- 勤務先の規定を確かめる届け出の要否と、秘密保持・競業の規定を読む
- 月の時間を決める平日と休日に副業に使う時間から、月の上限を出す
- 提案する業務を1つ選ぶ本業で詳しい業務を1つ選び、自分の業務でAIを試す
- 提案と見積もりを出す4項目の提案書と、作業の時間から出した見積もりを出す
- 契約してから着手する作業の範囲・金額・支払期日をそろえた書面を受け取る
勤務先の規定を確かめたら、最初に本業で自分が説明できる業務を5〜10個書き出します。その中から、同じ業界の会社が時間をかけている業務を1つ選びます。
出典
- 厚生労働省「副業・兼業」(mhlw.go.jp)、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」令和4年7月8日改定版(mhlw.go.jp)
- 公正取引委員会「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」(jftc.go.jp)
- 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(nta.go.jp)、No.1500 雑所得(nta.go.jp)
- COACH AI 公式ページ(aitech-japan.co.jp)
- 確認日:すべて2026年11月8日




