AI業務委託契約書のひな形と見積書の書き方　AI受託・AIコンサルを受ける側が決める条項と記載項目【2026年11月】

AI受託・AIコンサルを個人で受けるとき、契約書と見積書には何を書けばよいのか。日本ディープラーニング協会（JDLA）は2025年9月19日に「生成AI開発契約ガイドライン」を無料で公開しました。生成AIを組み込んだシステム開発の契約書のひな形が付いています。

見積書には段階ごとの明細と見積前提・対象外を書き、見積前提を契約書の別紙にそのまま入れます。契約書は、一般の業務委託の条項に、AI特有の5つの条項を足して作ります。

この記事では、1件目の見積書と契約書を自分で用意する方法と、依頼主から渡された契約書で確認する条項が分かります。法令と制度は、2026年11月5日に各機関の公式資料で確認しました。単価の目安と契約の形の比較はAIエージェント案件の単価と獲得方法の記事にあります。

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AI受託で交わす書類

AI受託で交わす書類は、見積書・発注書（注文請書）・契約書・検収書・請求書の5つで、この順に作ります。書類ごとの作る人と決めることは、次の表のとおりです。

注文請書とは、依頼主の発注を引き受けたことを受ける側が示す書類です。秘密保持契約（NDA）は、依頼主の資料を見る前の段階で、見積書より先に結ぶこともあります。

フリーランス・事業者間取引適正化等法は、2024年11月1日に施行されました。個人で従業員を雇わずに受ける人は、この法律の「フリーランス」に当たります。会社員が副業で受ける場合も同じです。フリーランスに業務を委託する事業者は、業務の内容・報酬の額・支払期日などを、書面か電子メールなどで明示する義務を負います。公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省のパンフレットは、この書面は契約書でなくてもよいとし、発注書の例を載せています。出典はフリーランス・事業者間取引適正化等法 パンフレット（令和8年9月改訂）です（2026年11月5日確認）。

口頭で始まった案件でも、作業に入る前に業務の内容・金額・納期・支払期日を書面かメールで受け取ります。発注書がない取引は、追加の作業や支払いの時期で食い違いが起きても、根拠を示せません。

AI業務委託契約書の構成

AI業務委託契約書は、基本契約を1回結び、案件ごとに個別契約（発注書）と別紙を足す形にします。2件目以降の案件や、開発の後の保守・研修は、個別契約を足すだけで受けられます。

業務委託契約書とは、仕事を外部に任せるときの条件を定める契約書です。基本契約は、取引が続く間の共通の条件（支払方法・秘密保持・知的財産・損害賠償など）を定めます。個別契約は、案件ごとの業務の内容・金額・納期を定めます。

基本契約と個別契約の分け方

個別契約は、受託開発・研修・伴走顧問などのメニューごとに分けて足します。AI事業の立ち上げを学ぶスクール「COACH AI」（運営：株式会社AITECH）では、コーチが受講生に契約の組み方を助言しています。勧めているのは、基本契約を1回結び、環境構築・伴走顧問・研修・受託開発を案件ごとに発注書で足す形です。

契約の形は、個別契約ごとに選びます。請負は仕事の完成を約束する契約、準委任は決めた作業を注意を尽くして行うことを約束する契約です。請負と準委任の比較表と検収の考え方は、AIエージェント案件の単価と獲得方法の契約の章にあります。

契約の形を個別契約ごとに選ぶと、検証は準委任、本開発は請負のように、段階の性質に合わせられます。基本契約に請負か準委任かを決めて書くと、段階ごとに選べなくなります。

秘密保持契約（NDA）を先に結ぶ場面

業務の整理のために依頼主の業務マニュアルや顧客データを見る場合は、見積書を出す前に秘密保持契約を結びます。秘密保持の条項は基本契約にも入れ、基本契約を結んだ後は基本契約の条項で扱います。

AI業務委託契約書の条項

AI業務委託契約書の条項は、一般の業務委託の条項に、AI特有の5つの条項を足して作ります。AI特有の条項は、AIの出力の正確さ・依頼主のデータ・知的財産・AIサービスの利用料・外部サービスの変更の5つです。

一般の業務委託の条項と、受ける側としての書き方は次のとおりです。

AI特有の5つの条項は、次の表のとおりです。

AIの出力の正確さの条項

AIの出力の正確さの条項では、AIの回答の誤りまでは保証しないことと、検収で確かめる基準を書きます。経済産業省は「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」で、AIの出力の注意点を示しています。出力には、不正確な情報や他者の権利を侵害する情報が含まれる可能性があります。そのため、利用の目的に応じて人による確認が必要としています（20ページ）。JDLAのソフトウェア開発契約書のひな形も、受託する側は生成AIサービスの正確性を保証しないと書いています。

そのうえで、依頼主が選んだテストの質問と合格の条件を、個別契約か別紙に書きます。

依頼主のデータとAIへの入力の条項

依頼主の情報をAIサービスに入力する場合は、次の4点を別紙の覚書に書きます。

COACH AIのコーチは、個人情報や社外秘の情報をAIサービスに入力してよいかを、事前に決めるよう助言しています。決めずに始めると、後で問題になるためです。学習への利用は、使うAIサービスの規約で確かめます。入力の扱いの分け方はAIエージェント案件の単価と獲得方法、情報の流出の事例はセキュリティ事故の事例にあります。

知的財産の条項

知的財産の条項は、依頼主に帰属するもの・受ける側に帰属するもの・個別契約で決めるものの3つに分けて書きます。

COACH AIのコーチは、法的に問題になりやすい例として、「すべて依頼主に帰属」と書いた契約を挙げています。作った指示文や仕組みを、他の顧客の案件に使えなくなるためです。権利を移す場合は、移す時期を報酬の全額の支払いが終わった時とし、それまでの利用の条件も書きます。

文化庁は「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月15日）で、AI生成物の著作物性の考え方を示しています。生成AIへの指示が表現に至らないアイデアにとどまる場合は、著作物性は認められないと考えられるとしています（39ページ）。AIで作った部分には著作権が生じないことがあるため、著作権の帰属に加えて、依頼主が成果物を使える範囲も書きます。

損害賠償の上限と支払条件の条項

損害賠償の条項には賠償の範囲と上限を、支払条件の条項には途中で終わった場合と支払いが遅れた場合の扱いを書きます。JDLAのソフトウェア開発契約書のひな形は、賠償を直接かつ現実に生じた通常の損害に限っています。受託する側の賠償の上限は、契約の委託料です。

受ける側の損害賠償と支払条件の書き方

• 範囲：賠償は、通常かつ直接の損害に限る
• 上限：受け取った報酬の総額を上限とし、秘密保持の違反を含む賠償全体に当てる
• 除外：故意または重大な過失による損害には、上限を当てない
• 精算：依頼主の都合で途中で終わったら、実施した作業と発注済みの外注費を支払期限つきで精算する
• 停止：支払いが遅れたら、作業を止められる

生成AIを使って業務を受けるときの条項

自分が生成AIを使って資料や文章を制作する業務を受ける場合も、使うAIサービスと入力する情報の範囲を契約に書きます。JDLAは、組織が生成AIの利用のルールを決めるための「生成AIの利用ガイドライン」のひな形を公開しています。依頼主の社内にも、同じ種類のルールがあることがあります。依頼主のルールで入力が認められていない情報は、AIサービスに入力しません。

依頼主の契約書を渡されたときも、この2つの表の順に条項を確認します。AI特有の5つの条項が無い契約書は、AIの誤りやデータの扱いで、受ける側が想定より重い責任を負うことがあります。

AI業務委託契約書のひな形

個人のAI受託に近い無料のひな形は、JDLAの「生成AI開発契約ガイドライン」の導入検証契約書とソフトウェア開発契約書です。IPA・経済産業省・特許庁も、システム開発やAIの契約の資料を無料で公開しています。

次の表は、国の機関と業界団体が公開している、AIとシステム開発の契約の資料です（2026年11月5日確認）。

JDLAのソフトウェア開発契約書のひな形では、受託する側は善良な管理者の注意をもって業務を行い、成果物の完成義務は負いません。生成AIサービスの仕様やバージョンが開発の開始後に変わった場合の責任も負わない、と書いています。ひな形は、ユーザ（依頼主）とベンダ（開発する側）の間の契約として作られています。個人で受ける場合は、案件に必要な条項を選んで使います。

ひな形は案件の内容に合わせて直し、締結の前に弁護士などの専門家に確認を受けます。

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AI受託の見積書の書き方

AI受託の見積書は、段階（業務の整理・検証・本開発・保守）ごとの明細に、見積前提と対象外を書いて作ります。見積前提と対象外は、契約書の別紙にそのまま入れます。

見積前提とは、見積もりの金額が成り立つ条件（対象の業務・つなぐシステムの数・依頼主が用意するものなど）です。見積前提を超える依頼は、追加の見積もりの対象になります。

見積書の記載項目

見積書には、次の項目を書きます。

見積前提と対象外の書き方

AI受託の見積前提と対象外の文例

• 対象業務：問い合わせメールへの返信文の下書き作成の1業務とする
• 入力と出力：入力は依頼主が用意する社内資料（PDF 30件まで）、出力は返信文の下書きとする
• つなぐ先：連携するシステムは、メールとチャットの2つとする
• 人の確認：送信の前に依頼主の担当者が下書きを確認する手順とする
• 範囲外：見積前提を超える依頼は、追加費用と納期を協議し、書面で合意してから着手する

対象外の欄には、金額に含まない作業を書きます。例えば、納品後の機能追加、依頼主の社員への研修、AIサービスの利用料、依頼主の資料の作成や整理です。見積前提を書いておくと、開発の途中で「これもできる？」と依頼が広がったときに、追加の見積もりを出す根拠になります。

工数と単価の出し方

金額の出し方は、工数に1時間あたりの単価をかける方法と、依頼主が得る効果から逆算する方法の2つです。工数は作業にかかる時間です。工数で積む方法は、業務の整理や検証のように作業の量が読める段階に向きます。効果から逆算する方法は、減る作業時間が測れる業務に向きます。計算例として、月40時間の作業が減り、担当者の人件費が1時間3,000円なら、依頼主の効果は月12万円です。

COACH AIの受講生が受講生用のチャットで報告した金額は、1時間あたり1万〜6万円でした（受注・提示額の計3件・2026年10月）。開発の一括では30万〜70万円でした（受注2件・2026年10月）。件数が少ないため相場を示す数字ではありません。クラウドワークスの発表では、生成AI関連の契約案件単価は、それ以外の契約案件の1.8倍でした（2022年12月〜2023年11月の契約）。出典はクラウドワークス プレスリリース（2023年12月25日）です。単価が変わる条件はAIエージェント案件の単価と獲得方法にあります。

AIサービスの利用料の書き方

AIサービスの利用料（APIの料金）は、開発中は受ける側、納品後は依頼主のアカウントで払う形を見積書に書きます。APIとは、AIサービスを自分の仕組みから呼び出す窓口で、使った量に応じて料金がかかります。自分のアカウントで立て替える場合は、実費を毎月請求することと、月の利用額の上限を書きます。料金の計算方法はAIのトークンとはの記事にあります。

次の表は、見積書の明細の例です。PoC（Proof of Concept）は、本開発の前に小さく試して効果と実現性を確かめる段階です。金額は1時間1万円で計算した計算例で、相場ではありません。

検証の結果を見てから本開発の見積もりを出し直せるよう、段階ごとに個別契約を分けます。

見積前提と対象外は、見積書と契約書の別紙で同じ文にします。見積書と契約書で書き方が違うと、追加費用の協議でどちらが正しいかが争点になります。

AI受託の契約書と印紙税

請負の契約書は印紙税の第2号文書で、記載された契約金額が1万円以上なら200円からの印紙が要ります。基本契約は第7号文書に当たることがあり、印紙税は1通4,000円です。

印紙税とは、契約書などの決められた文書を作るときにかかる税です。請負の契約書（第2号文書）の税額は、記載された契約金額で決まります（2026年11月5日確認）。

出典は国税庁 No.7102「請負に関する契約書」です。1,000万円を超える金額の税額も同じページにあります。

基本契約の印紙税

営業者の間で請負などの取引を続けて行うための契約書は、第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」に当たることがあります。対象は、単価・支払方法・損害賠償の方法などの基本的な条件を定めるものです。税額は1通4,000円です。契約期間が3か月以内で、更新の定めのないものは除かれます（国税庁 No.7104）。請負の基本契約に契約金額が書かれていれば第2号文書、書かれていなければ第7号文書になります（国税庁 質疑応答事例）。

準委任の契約書と著作権の譲渡

国税庁は、成果に対して報酬を払う委任の契約（民法648条の2）は請負に当たらないとしています。仕事の完成の有無にかかわらず報酬が支払われる契約も、請負にならないものが多いとしています。一方で、請負の内容が一部でも書かれた契約書は、印紙税では請負の契約書になります（国税庁 質疑応答事例「請負の意義」）。また、著作権の譲渡を書いた契約書は、第1号文書の「無体財産権の譲渡に関する契約書」にも当たります（国税庁 No.7101）。準委任の契約書でも、書き方によっては請負の契約書に当たります。どの号の文書になるかで迷う場合は、税務署に確認します。

電子契約と印紙税

福岡国税局は2008年10月24日の文書回答で、照会者の見解を認めました。請負契約の注文請書をPDFにして電子メールで送った場合は、課税文書を作成したことにならない、という見解です。回答は照会の事実関係を前提とします。照会者の見解には、メールで送った後に紙の注文請書を相手に渡すと、紙の方に印紙税がかかることも含まれています。出典は福岡国税局 文書回答事例です（2026年11月5日確認）。

契約書を紙で交わすと、金額に応じて印紙が要ります。福岡国税局の回答は、注文請書をPDFにしてメールで送る場合のものです。電子契約のサービスで交わす場合の扱いは、税務署に確認します。

発注者に求める取引条件

個人で受ける場合、発注者には取引条件を書面か電子メールなどで明示する義務があります。作業を始める前に、発注書かメールで明示の項目を受け取ります。

フリーランス・事業者間取引適正化等法で、発注者が明示する項目は次のとおりです。

出典はフリーランス・事業者間取引適正化等法 パンフレット（8ページ）と、公正取引委員会「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」です（2026年11月5日確認）。明示は、フリーランスに発注する全ての事業者の義務で、フリーランスどうしの取引も対象です。従業員を使用する発注者や、役員が2人以上いる法人の発注者（特定業務委託事業者）には、支払期日の義務もあります。成果物を受け取った日から60日以内の、できる限り短い期間で支払期日を定めます。

取適法とフリーランス・事業者間取引適正化等法

改正された下請法が2026年1月1日に施行され、法律の通称は「取適法」（中小受託取引適正化法）になりました（公正取引委員会「取適法」）。政府広報オンラインが挙げる改正点には、対象を決める基準への従業員数の追加と、手形払等の禁止があります。発注内容の明示も、受ける側の承諾がなくても電子メールなどでできるようになりました。

受ける側がフリーランスにも当たり、両方の法律に違反する行為を受けた場合は、原則としてフリーランス・事業者間取引適正化等法が優先して適用されます。出典は政府広報オンライン「2026年1月から下請法が『取適法』に！」です（2026年11月5日確認）。会社を作って従業員を雇うと、フリーランスには当たらなくなります。その場合は、発注者と自分の会社の資本金・従業員数で、取適法の対象かどうかを確かめます。

報酬の未払いなどのトラブルは、「フリーランス・トラブル110番」で弁護士に無料で相談できます。第二東京弁護士会が運営し、公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁が連携しています。

AI受託の契約で揉めやすい点

AI受託の契約で揉めやすいのは、成果物の権利・料金に含む作業の範囲・AIの利用料の負担・支払条件の食い違い・報酬に含むサポートの上限の5つです。いずれも、契約書の本文と別紙に書いて先に決めます。

AI受託の契約で揉めやすい点

• 権利：作った仕組みの権利が依頼主か受ける側か。利用権を渡すか、買い取りの費用をもらうかで決める
• 作業の範囲：途中で「これもできる？」と依頼が広がる。範囲外は追加の見積もりと書面での合意にする
• 利用料：AIサービスの利用料を誰が払うか。納品後は依頼主のアカウントにする
• 支払条件：本文と別紙で支払いの回数や時期が違う。1か所にそろえる
• サポート：報酬に含むサポートに上限が無い。時間の上限と超過分の料金を書く

次の表は、COACH AIの受講生が受けた受託開発の案件で、依頼主に送る前の契約書の案を受講生が社内で確認し、修正を求めた8項目です。8項目とも修正した契約書で、依頼主と契約を結びました（受講生用のチャットでの共有・2026年10月）。

8つのうち1・2・4は、本文と別紙の書き方の違いや、別紙への書き漏れが原因でした。本文と別紙で支払条件や範囲が違うと、どちらに従うかで揉めます。契約書を送る前に、本文の条項と別紙の数字が一致しているかを読み合わせます。

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AI受託の契約と見積もりを学べる講座

AI受託の見積もりから契約・納品までの進め方は、講座で学ぶこともできます。

COACH AIとは

COACH AIは、未経験・非エンジニアの方が、副業からAI受託・AIコンサル・AI顧問などのAI事業を立ち上げ、独立・事業化からM&Aまで目指せるよう、専属コーチがマンツーマンで伴走するスクールです。

プログラミング経験は不要で、ノーコードのツールから始められます。

受講生の契約書の確認や見積もりの相談は、受講生用のチャットでコーチが回答しています。エンジニアとして就職したい方や、自分の業務の効率化だけが目的の方には向きません。詳しくはCOACH AIのページをご覧ください。

まとめ

AI受託の契約書と見積書は、見積前提を契約書の別紙につなげて作ります。

• AI受託の書類は、見積書・発注書（注文請書）・契約書・検収書・請求書の順に作ります。
• 契約書は基本契約を1回結び、案件ごとに個別契約と別紙を足します。
• 一般の業務委託の条項に、AIの出力の正確さ・依頼主のデータ・知的財産・AIサービスの利用料・外部サービスの変更の5つの条項を足します。
• 見積書は段階ごとの明細に見積前提と対象外を書き、その文を契約書の別紙に入れます。
• 請負の契約書は第2号文書、基本契約は第7号文書に当たることがあります。発注者には、取引条件を書面かメールで明示する義務があります。

案件の獲得と単価はAIエージェント案件の単価と獲得方法の記事にあります。開業届や確定申告などの独立の手続きはAIコンサルとして独立する方法、受託の事業の売却はAI受託のM&A事例の記事にあります。

よくある質問

AI受託の契約書は自分で作ってもよいですか？

作ってかまいません。JDLAの「生成AI開発契約ガイドライン」などの公的なひな形から、案件に必要な条項を選んで作ります。金額が大きい案件や、依頼主から修正を求められた条項は、締結の前に弁護士などの専門家に確認を受けます。

準委任と請負のどちらで結ぶべきですか？

AIの出力の正確さを約束しにくい検証の段階は準委任、完成の基準をテストの質問で決められる本開発は請負か、成果の引き渡しと引き換えに報酬を払う成果完成型の準委任、のように段階ごとに選びます。比較表はAIエージェント案件の単価と獲得方法にあります。

依頼主の契約書にサインを求められたら、どこを確認しますか？

損害賠償の上限、知的財産の帰属と移す時期、AIの出力の正確さ、依頼主のデータの扱い、支払期日の5つを先に確認します。経済産業省の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」も、確認する項目の一覧として使えます。

電子契約なら印紙は要りませんか？

福岡国税局は、注文請書をPDFにして電子メールで送った場合は課税文書を作成したことにならない、とする照会者の見解を認めています（2008年10月24日・照会の事実関係が前提）。照会者の見解では、紙の注文請書を別に渡すと、紙の方に印紙税がかかります。電子契約のサービスで交わす契約書の扱いは、税務署に確認します。

見積書に印紙は必要ですか？

国税庁は、見積書をいわば契約の申込みと位置づけています。そのうえで、見積書に基づく申込みであることが書かれた注文書は、原則として契約書に当たるとしています（国税庁 質疑応答事例）。見積書そのものの扱いで迷う場合は、税務署に確認します。

発注書をもらわずに作業を始めてもよいですか？

始めないことを勧めます。フリーランス・事業者間取引適正化等法では、発注者は業務を委託したときに取引条件を明示する義務を負います。発注書が出ない場合は、業務の内容・報酬の額・支払期日をメールで送ってもらいます。

見積書の有効期限は何日にすればよいですか？

有効期限は、取引の状況に合わせて受ける側が決めます。AIサービスの料金や自分の予定が変わることを考え、発行日から1か月などの期限を書き、期限を過ぎた場合は見積もりを出し直すと書いておきます。

出典

• 日本ディープラーニング協会「生成AI開発契約ガイドライン」（2025年9月19日公開）・JDLA 資料室
• 情報処理推進機構「情報システム・モデル取引・契約書」
• 経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（2025年2月18日公表）
• 経済産業省・特許庁「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.2」（2025年4月25日）・特許庁 オープンイノベーションポータルサイト
• 文化庁「AIと著作権について」（「AIと著作権に関する考え方について」令和6年3月15日）
• 公正取引委員会「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」・フリーランス・事業者間取引適正化等法 パンフレット
• 公正取引委員会「取適法」・政府広報オンライン「2026年1月から下請法が『取適法』に！」
• 国税庁 No.7102「請負に関する契約書」・No.7104「継続的取引の基本となる契約書」・No.7101「不動産の譲渡・土地の賃貸借・消費貸借・運送等に関する契約書」
• 国税庁 質疑応答事例「請負の意義」・「第7号文書と他の号に該当する文書の所属の決定」・「申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」
• 福岡国税局 文書回答事例「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」（2008年10月24日）
• クラウドワークス「生成AI関連の契約案件数 昨年比8.4倍に」（2023年12月25日）

この記事の事実は、2026年11月5日に各機関の公式ページで確認しました。受講生の金額と契約の修正点は、COACH AIの受講生が受講生用のチャットで共有した内容で、修正点は名前・会社名・金額を伏せています。この記事は契約や税務の個別の判断を示すものではありません。制度は変わることがあるため、最新の情報は各機関の公式ページで確認してください（更新日：2026年11月5日・監修：株式会社AITECH CEO 小森谷 祐太）。