生成AIの情報漏洩事例と原因　国内外の公表事例から分かる、入力してはいけない情報と対策【2026年11月】

生成AIに業務のデータを入力すると、どのような経路で情報が漏れるのでしょうか。2026年10月23日、パナソニック オペレーショナルエクセレンスは、外部の生成AIサービスへの個人情報のアップロードを公表しました。対象は約33万4千人分です。社内で利用を禁止していたサービスに、プロジェクトのメンバーがアップロードしたものです。

この記事で取り上げる公表事例4件のうち2件は、社員が入力してはいけない情報を入力したことから始まっています。入力の前に情報の種類と使うサービスを確かめれば、この型の漏えいは防げます。

この記事では、国内外の公表事例4件から、生成AIに入力してはいけない情報の線引きと、入力してしまったときの対応の手順が分かります。内容は2026年11月5日に各社の発表と公的機関の資料で確認しました。この記事は、AI事業の立ち上げを学ぶスクール「COACH AI」を運営する株式会社AITECHが書いています。

AI導入コンサルタントが顧客に説明するAIセキュリティの全体像は、AIセキュリティの基礎知識と資格の記事にあります。

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生成AIの情報漏洩とは

生成AIの情報漏洩とは、生成AIに入力した情報や生成AIが読み込んだ情報が、本来見せてよい範囲の外に出ることです。

情報が出ていく先は、AIを提供する事業者、同じサービスの他の利用者、外部の攻撃者の3つです。どの先に出るかで、起きることと防ぎ方が変わります。

会社が認めていない生成AIを社員が業務に使うことは、シャドーAIと呼ばれます。IPA（情報処理推進機構）は、2026年4月2日に資料「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」を公開しました。この資料が引用する米LayerX Security社の調査では、従業員の67%が個人のアカウントで生成AIツールを使っています。

IPAが2026年1月29日に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織編の3位に初めて選ばれました。10大脅威は、研究者や企業の実務担当者など約250人の選考会の審議と投票で決まります。

生成AIの情報漏洩事例

公表された主な事例は、社員による入力、サービスの不具合、APIキーの流出の3つの型に分かれます。

次の表は、2023年以降に公表された生成AIの情報漏洩の事例のうち、当事者の公式発表か主要な報道で内容を確認できたものです（2026年11月5日確認）。

4件のうち2件は、社員が業務で生成AIに入力したことから始まっています。残りの2件は、サービス側の不具合と不正アクセスで、利用者が入力した情報や保存した鍵が外に出ました。

パナソニックの外部生成AIへの個人情報アップロード（2026年10月公表）

同社は、外部からの不正な操作ではなく、プロジェクトメンバーのルール違反によるアップロードだと説明しています。メンバーは発覚の直後に、生成AIのチャット履歴と業務用のPC内のデータを削除しました。公表の時点で、個人情報が一般に公開された事実や不正利用による被害は確認されていません。

学習に使う機能を無効にしていても、データは削除後30日間、AIの事業者のサーバーに残りました。「学習に使われない」と「事業者に渡らない」は別のことです。

出典：パナソニック オペレーショナルエクセレンス「外部生成AIサービスへの個人情報アップロードに関するお詫びとお知らせ」（2026年10月23日）

サムスン電子のソースコード入力（2023年）

3件とも、エラーの解決や議事録の作成など、通常の業務のための入力でした。サムスン電子は、Economistの取材に対して事故の内容の確認を避けています。一方で、会社の端末での生成AIの利用を一時的に制限したことは、同社の広報が米TechCrunchに認めています。

エラーの解決や議事録の作成という通常の業務の入力でも、社外に出してはいけない情報は外に出ます。利用を認めるときは、入力してよい情報の線引きを同時に示します。

出典：Economist（이코노미스트）（2023年3月30日・韓国語）、TechCrunch（2023年5月2日・英語）。どちらも報道で、サムスン電子の公式発表ではありません。

ChatGPTの会話履歴の表示の不具合（2023年）

OpenAIは、ChatGPTを一時的に停止して不具合を修正し、支払いに関する情報が見えた可能性のある利用者に連絡しました。利用者が正しく使っていても、サービス側の不具合で入力が他人に見えることがある事例です。

出典：OpenAI「March 20 ChatGPT outage: Here’s what happened」（2023年3月24日・英語）

開発基盤からのAPIキーの流出（2026年10月）

APIキーとは、ChatGPTやClaudeなどのAIを、自分のアプリやツールから使うための鍵です。鍵が盗まれると、他人がその鍵でAIを使い、利用料が持ち主に請求されます。開発基盤とは、自分で開発したアプリやAIの仕組みをインターネット上で動かすためのサービスです。

AIツール・開発基盤の不正アクセスの事例は、AIツール・開発基盤の不正アクセス事例の記事にあります。

出典：Railway「Security Disclosure: Wednesday October 21st」（2026年10月21日）・「Preliminary report」（2026年10月22日）

生成AIの情報漏洩の原因

生成AIの情報漏洩の原因は、学習と保存、サービスの不具合、アカウントと鍵の乗っ取り、社内のAIの読み取り範囲の4つの型に分かれます。

4つの型は、情報がどこで外に出るかで分かれます。事業者のサーバーに残るか、事業者の不具合で見えるか、鍵を盗まれるか、社内のAIが答えとして出すかです。

AIの事業者による学習と保存

個人情報保護委員会は、2023年6月2日の注意喚起でリスクを示しています。入力された個人情報が機械学習に使われ、正確または不正確な内容で出力されるリスクです。IPAの豆知識も、クラウドのAIに話した営業秘密は運営企業に渡るとしています。学習に使われた場合は、他の利用者に出る可能性が理屈の上ではあります。

学習に使わない設定にしても、入力したデータが事業者に送られることは変わりません。パナソニックの事例では、学習の機能が無効でも、削除後30日間は事業者がデータを保持していました。ChatGPT・Claudeなど各社のプランごとの学習と保存期間の違いは、AI駆動開発のセキュリティ対策の記事にあります。

4つの型のうち、利用者が入力の段階で防げるのは「学習と保存」です。残りの3つは、入力する量を減らすことと、サービスや社内のAIの設定で被害を小さくします。

サービスの不具合とアカウントの乗っ取り

サービスの不具合とアカウントの乗っ取りは、利用者が入力の内容に気をつけていても起きます。入力したものや保存したものが多いほど、漏れたときの影響は大きくなります。

社内のAIの読み取り範囲

RAGとは、社内の資料をAIに検索させ、その結果をもとに回答させる仕組みです。社内の資料を読むAIは、資料を見る権限のない社員にも、検索した資料の中身を回答として出すことがあります。

外部から届いた文章に仕込まれた指示でAIを操り、本来と違う動きをさせる攻撃をプロンプトインジェクションと呼びます。社内の資料を読むAIについて、公的機関は次の対策を示しています（2026年11月5日確認）。

生成AIに入力してはいけない情報

外部の生成AIサービスに入力してはいけない情報は、個人情報、顧客から預かった秘密情報、自社の営業秘密、IDやパスワード・APIキーの4種類です。

判断の基準は、その情報が他社のサーバーに保存されても、本人・顧客・自社が困らないかです。困る情報は、会社が認めたサービスと契約の範囲で、必要な部分だけを扱います。

4種類は、外部の生成AIに入力すると、漏れたときの損害が自分だけで済まない情報です。会議の内容のように、個人情報と営業秘密の両方を含むものもあります。

生成AIへの入力についての公的機関の指針

生成AIへの入力について、国内の公的機関は次のように示しています（2026年11月5日確認）。

デジタル庁のひな形は省庁向けです。利用前と利用中に分けたルールの構成は、企業や個人事業主が使い方のルールを決めるときにも使えます。

生成AIの情報漏洩の対策

個人と現場でできる対策は、会社が認めたサービスと契約で使う、入力する前に情報を置き換える、アカウントとAPIキーを守る、社内のAIの読み取り範囲を絞る、の4つです。

使うサービスとプランを選ぶときは、学習の扱いと管理の機能を比べます。主な生成AIサービスの比較は、生成AIサービスの比較の記事にあります。

置き換えは、入力する量を減らす方法としても役立ちます。サムスン電子の事例のようにソースコードや会議の記録をまるごと貼るのではなく、質問に必要な部分だけを抜き出します。

会社で使うときは、利用してよいサービス、入力してよい情報、困ったときの相談先を、利用のルールとして文書にします。ルールに書く項目と作り方は、中小企業のAI導入のセキュリティ対策の記事にあります。AI事業者ガイドラインにはチェックリストとワークシート（別添7）があり、ルールを作るときの確認項目として使えます。

パナソニックの事例は、会社が禁止していたサービスへの入力でした。禁止するサービスと合わせて、業務に使ってよいサービスと入力してよい情報を社員に示します。

ここまでの対策は、どの業種にも当てはまる一般的な方法です。自分の仕事や顧客の会社に当てはめるときの疑問は、COACH AIを運営する株式会社AITECHの公式LINEで受け付けています。

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情報漏洩が起きたときの対応

入力してはいけない情報を入力したと気づいたら、入力を止め、履歴を削除し、社内に報告したうえで、個人情報保護委員会への報告が必要かを確かめます。

1. 入力を止める同じ会話への入力とファイルの共有を止め、いつ・何を入力したかを記録する
2. 履歴とデータを削除する会話の履歴とアップロードしたファイルを削除する
3. 事業者での扱いを確かめる学習に使われる設定だったか、削除後の保存期間はどれだけかを確かめる
4. 社内と関係者に報告する会社の手順に沿って報告し、顧客や本人に関わる場合は連絡を相談する
5. 報告の要否を判断する個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が必要かを判断する

削除しても、事業者のサーバーからすぐに消えるとは限りません。パナソニックの事例では、事業者に照会して、学習に使われていないことと、削除後30日で保持されなくなることを確かめています。

個人情報保護委員会への報告

個人情報の漏えいのうち、次のどれかに当たるものは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務です。対象は民間事業者の場合で、2026年11月5日に確認しました。

期限は、発覚から3〜5日以内に速報、30日以内に確報です（不正の目的のおそれがある場合は60日以内）。個人事業主も、個人情報のデータベースを事業に使っていれば、人数にかかわらず個人情報取扱事業者に当たります（個人情報保護法ガイドライン（通則編））。

生成AIへの入力が報告の対象に当たるかは、入力した情報と事業者の扱いによって変わります。パナソニックは2026年9月29日に報告し、10月23日の公表を本人への通知の代わりとしました。判断に迷う場合は、個人情報保護委員会に相談してください。

生成AIの情報漏洩対策を仕事にする方法

生成AIの情報漏洩対策は、AIコンサルやAI顧問として企業に生成AIを導入するときの、提案と支援の仕事の一部になります。

企業が生成AIを業務に入れるときは、何を入力してよいか、どのサービスをどの契約で使うかを決める必要があります。社内に担当者がいない企業では、この確認とルール作りを外部の支援者に依頼することがあります。

AIコンサルとして独立する流れはAIコンサルタントとして独立する方法、中小企業への提案の進め方は中小企業向けのAIコンサルの記事にあります。

COACH AIとは

COACH AIは、未経験・非エンジニアの方が、副業からAI受託・AIコンサル・AI顧問などのAI事業を立ち上げ、独立・事業化からM&Aまで目指せるよう、専属コーチがマンツーマンで伴走するスクールです。

プログラミング経験は不要で、ノーコードのツールから始められます。

自分の業務で生成AIを安全に使うことだけが目的で、企業の支援を仕事にする予定がない方は、この記事の内容で足ります。詳しくはCOACH AIのページをご覧ください。

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まとめ

この記事の事例4件のうち2件は、入力してはいけない情報の入力から始まっています。この型の漏洩は、入力の前の確認で防げます。

• 2026年10月に公表されたパナソニックの事例では、利用禁止の外部の生成AIに約33万4千人分の個人情報がアップロードされました。
• 学習に使わない設定でも、入力したデータは事業者に送られ、一定期間保存されることがあります。
• 外部の生成AIには、個人情報、顧客の秘密情報、自社の営業秘密、IDやパスワード・APIキーを入力しません。
• 入力してしまったら、入力を止めて履歴を削除し、社内に報告したうえで、個人情報保護委員会への報告が必要かを判断します。
• 入力のルールとサービスの確認は、AIコンサル・AI顧問が企業を支援するときの仕事になります。

よくある質問

無料版のChatGPTでも学習をオフにできますか？

できます。ChatGPTの個人向けのプランは、設定で入力を学習に使わないようにできます。ただし、学習をオフにしても、入力したデータはOpenAIのサーバーに送られます。各社のプランごとの扱いはAI駆動開発のセキュリティ対策の記事にあります。

削除した会話のデータはすぐに消えますか？

すぐに消えるとは限りません。パナソニックの事例では、利用者が削除したあとも、事業者がセキュリティと法令の順守のために30日間データを保持していました。保存期間はサービスと契約ごとに違うため、各社の公式の説明で確かめます。

個人事業主にも個人情報保護委員会への報告の義務はありますか？

あります。個人情報のデータベースを事業に使っていれば、個人事業主も個人情報取扱事業者に当たります。要配慮個人情報を含む、1,000人を超えるなど、報告が必要な漏えいに当たる場合は報告します。

法人向けのプランなら何を入力してもよいですか？

何を入力してもよいわけではありません。法人向けのプランでも、個人情報は利用目的の範囲で扱い、顧客から預かった情報は顧客との契約の範囲で扱います。会社の利用ルールで認められた情報だけを入力します。

会社で禁止されている生成AIに業務のデータを入力してしまったら？

入力を止め、いつ・何を入力したかを記録してから、会社に報告します。履歴の削除と事業者への確認は、会社の指示に沿って進めます。個人情報を含む場合は、会社が個人情報保護委員会への報告の要否を判断します。

この記事の事例・指針は、2026年11月5日に各社の発表と各機関の公式ページで確認しました。サムスン電子の事例は報道に基づきます。各社のサービスのデータの扱いは変わることがあります。使う前に公式の説明で確認してください（更新日：2026年11月5日・監修：株式会社AITECH CEO 小森谷 祐太）。