中小企業のAI導入のセキュリティ対策　導入前に決める社内ルールと確認項目【2026年11月】

社員が生成AIを業務で使い始めたとき、会社として何を決めればよいのでしょうか。IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」で、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」は組織向けの3位です。

先に決めるのは、使ってよいAIサービス、入力してよい情報、AI利用の責任者の3つです。そのうえで社内ルールを1枚の文書にし、アカウントの管理と事故のときの連絡を決めます。

この記事では、中小企業がAIを導入するときの社内ルールの項目と、導入前から運用中までの確認項目、担当の分け方が分かります。内容は2026年11月5日に、IPA・東京都・デジタル庁などの公式資料で確認しました。

AIセキュリティの全体像は、AIセキュリティの基礎知識と資格の記事にあります。AIに入力してはいけない情報は、生成AIの情報漏洩事例と原因の記事にあります。

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中小企業のAI導入で起きるセキュリティ事故

AIの導入で起きるセキュリティ事故は、情報が外に出る経路で3つの型に分かれます。入力による漏えい、アカウントの乗っ取り、AIに渡した権限の悪用です。型ごとに、防ぐ対策と担当する人が変わります。

東京都の中小企業向けサイトは、中小企業で起きやすいAI利用のリスクを3つ挙げています（2026年6月16日）。営業秘密や個人情報の入力、AIの回答をそのまま使うこと、著作権です。

入力の事例と原因は、生成AIの情報漏洩事例と原因の記事にあります。アカウントが狙われた事例は、AIツール・開発基盤の不正アクセス事例とGMOの不正アクセスの記事にあります。

入力による漏えいは社員が守る社内ルールで、アカウントの乗っ取りは責任者が行うアカウントの設定で防ぎます。権限の悪用は、AIエージェントを導入する前に、AIに渡す権限を決めて防ぎます。

AI導入のセキュリティ対策の全体像

AI導入のセキュリティ対策は、導入前・導入時・運用中・事故のときの4つの段階で進めます。段階ごとに、決める人と確かめる項目が変わるためです。

デジタル庁の「生成AIシステム利活用ルール（ひな形 Ver2.0）」も、ルールを「利活用前」と「利活用中」に分けています。IPAのクラウドサービスの手引きは、確認項目を「選択するとき」「運用するとき」「セキュリティ管理」の3つに分けています。

AI導入の前に決めること

導入の前に、使ってよいAIサービスと契約プラン、入力してよい情報の区分、AI利用の責任者の3つを決めます。3つが決まっていないと、社内ルールに書く中身がありません。

使ってよいAIサービスと契約プラン

最初に、どの業務でAIを使い、どの情報を扱うかを決めます。IPAのクラウドサービスの手引きも、どの業務で利用し、どの情報を扱うかを、サービスを選ぶときの1つ目の確認項目にしています。

次に、使うサービスの利用規約で、入力したデータの扱いを確かめます。学習への利用、保存の期間、保存する国や地域が確認の対象です。IPAは経営者層に、AIサービスの約款の確認と、入力を学習から外す設定（オプトアウト）の徹底を求めています。主な生成AIサービスのプランと学習の扱いは、生成AI比較表の記事にあります。

入力してよい情報の区分

社員が扱う情報は、「入力してよい」「責任者に確認してから」「入力しない」の3つに分けて、社員に示します。東京都のサイトは、業務上どうしても必要な場合は自己判断せず、事前に上長や管理部に確認するルールの例を挙げています。

例は東京都の中小企業向けサイトの記載です（2026年6月16日）。入力してはいけない情報の根拠と事例は、生成AIの情報漏洩事例と原因の記事にあります。

AI利用の責任者と担当の分け方

担当は、経営者・AI利用の責任者・社員の3つに分けます。IPAの10大脅威2026の解説スライドは、AIの利用の対策を、経営者層と、システム管理者・従業員に分けて示しています。

IPAのクラウドサービスの手引きも、サービスを理解した管理担当者を社内に置くことを、運用の最初の項目にしています。

参考（推論）：責任者を1人に決めると、社員が迷ったときの相談先と、事故のときの報告先が同じになります。小さな会社では、総務の担当者が兼ねる形でも足ります。

AI利用の社内ルールの作り方

AI利用の社内ルールは、現場の社員が読んで守れる1枚の文書から始めます。東京都の中小企業向けサイトは、最初のルールを1枚にまとめ、5つの項目を書くよう勧めています。IPAとデジタル庁の資料にある2項目を加えると、次の7項目になります。

1〜5は東京都のサイトの5項目です。6は、IPAが経営者層に求める「規程違反時の対応の明確化」です。7は、デジタル庁のひな形にある、重大な問題を検知したときの報告の項目です。東京都のサイトは、最初から完璧な規程を作る必要はないとしています。

社内ルールを作る手順

1. 使っているAIを洗い出す社員が今使っているAIサービスと用途を、部署ごとに書き出します
2. ひな形で案を作る上の7項目に、自社のサービス名・情報の例・相談先を書き入れます
3. チェックリストで漏れを確かめるAI事業者ガイドラインのチェックリストで、プライバシーとセキュリティの項目を確かめます
4. 経営者が承認する経営者が承認し、施行日を決めて全社員に配ります
5. 研修で説明するIPAの豆知識などの教材で、ルールの理由を説明します

手順1は、IPAが2026年10月9日の注意喚起で求める、外部サービスの洗い出しにも当たります。手順5の教材として、東京都のサイトはIPAの「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」を勧めています。

社内ルールの作成に使える公的な資料

社内ルールの作成には、東京都・デジタル庁・総務省と経済産業省・IPAの資料を使えます。いずれも無料で公開されています。

デジタル庁のひな形は省庁の職員向けで、機密情報の扱いは各省の情報セキュリティポリシーを前提にしています。企業で使うときは、ルールの構成と項目の並びを参考にします。AI事業者ガイドラインのチェックリストの9項目には、プライバシーの保護、セキュリティの確保、ポリシーの策定が入っています。

参考（推論）：1枚のルールで運用を始め、使うサービスや用途が増えたときに項目を足すと、社員が読む量を増やさずに済みます。

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AIサービスのアカウントと権限の設定

AIサービスは会社が管理するアカウントで使い、利用者の範囲・認証・アカウントの棚卸しを責任者が管理します。社員が個人のアカウントで業務に使うと、会社はその利用を把握できません。IPAの10大脅威2026の解説スライドも、個人のアカウントでの業務利用を会社が認識できないことを、リスクとして挙げています。

出典は、IPAの10大脅威2026、クラウドサービスの手引き、情報セキュリティ6か条、10月9日の注意喚起です。

多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードなど別の手段でも本人を確かめる仕組みです。IPAの10月9日の注意喚起も、外部サービスの多要素認証の強化と、アカウントの棚卸しの見直しを挙げています。

AIを外部のシステムから呼び出す鍵（APIキー）を使う場合は、用途ごとに分け、漏えいが疑われたらすぐ無効にできるようにします。APIキーの管理はAIツール・開発基盤の不正アクセス事例の記事にあります。

AIエージェントを導入するときの追加の対策

AIエージェントとは、指示を受けて、メールの送信や社内データの検索などの操作を自ら行うAIです。AIエージェントを入れるときは、AIに渡す機能と権限を作業に必要な分だけにし、影響の大きい操作は人が承認します。

OWASPは、Webアプリのセキュリティに取り組む国際的な団体です。その一覧「Top 10 for LLM Applications 2026」（2026年8月公開）で、AIに渡す権限が広すぎるリスクは3位です。英語の項目名は Excessive Agency です。原因は、機能・権限・自律性のどれかが多すぎることです。対策として、次の例を示しています。

外部から届いた文章に紛れ込ませた指示でAIを操る攻撃を、プロンプトインジェクションと呼びます。OWASPは、次の3つの条件を同時に持つAIエージェントは、この攻撃を受けたときの被害が大きくなるとしています。社内の非公開のデータを読めること、外部から届いた文章を読むこと、外部に送信できることの3つです。1つを外せば、この条件はそろいません。

総務省のAIセキュリティのガイドライン（2026年3月27日）は、AIエージェントを対象外としています。技術が発展の途上にあり、特有の脅威と対策を確定するのが難しいためです。開発する側の対策はAI駆動開発・バイブコーディングのセキュリティ対策の記事にあります。

AIエージェントを開発会社に頼むときは、AIに渡す機能と権限、人が承認する操作を、発注の前に一覧にして確かめます。3つの条件のうち、どれを外すかも決めておきます。

AI導入のセキュリティの確認項目

確認項目は、導入前・導入時・運用中の段階ごとに、確かめる時期と担当を決めておきます。担当が決まっていない項目は、誰も確かめないまま残ります。

導入前の確認項目

導入時の確認項目

運用中の確認項目

運用中の確認の担当は、AI利用の責任者です。この記事で取り上げた公的資料には、定期の確認の間隔の定めはありません。参考（推論）：最初は月1回にし、問題がなければ間隔を延ばす方法があります。

AI以外も含む会社全体の対策は、IPAの「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」の25項目で確かめられます。

AIの事故が起きたときの対応

事故に気づいたら、責任者に報告し、被害の拡大を止め、関係者への報告と届け出を行います。IPAの「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」の3つのステップをAIの利用に当てはめると、次の順になります。

1. 責任者に報告する気づいた社員は責任者に報告し、責任者は経営者に報告します
2. 被害の拡大を止める入力やファイルの共有を止め、漏れた疑いのあるパスワードやAPIキーを無効にします
3. 記録を残すいつ・誰が・何を入力したか、どの操作が起きたかを記録し、ログを消しません
4. 報告・届け出をする個人情報の漏えいは個人情報保護委員会、犯罪の疑いは警察、不正アクセスはIPAに届け出ます
5. 再発防止策を決める原因を調べ、ルール・設定・研修を見直します

IPAの手引きは、対象の機器の電源を切るなど、記録を消す操作をしないよう注意しています。自社で対応が難しい場合は、保守を頼んでいる会社や公的機関の相談窓口に支援を求めます。IPAは2026年10月16日に「不正アクセス特別相談窓口」を開設しました。対象は、不正アクセスの被害を受けている、またはその可能性がある企業です。

個人情報保護委員会への報告が必要になる条件と期限は、生成AIの情報漏洩事例と原因の記事にあります。入力してはいけない情報を入力してしまった場合の手順も、同じ記事にあります。

AI導入のセキュリティ対策に使える公的な制度

AI導入にあわせて使える公的な制度に、IPAのSECURITY ACTIONと、補助金のセキュリティ対策推進枠があります。SECURITY ACTIONの宣言は、デジタル化・AI導入補助金の申請の要件です。

SECURITY ACTIONは、IPAが対策の状況を認定する制度ではありません。一つ星は、6か条の対策を始める前でも宣言できます。デジタル化・AI導入補助金の交付申請には、GビズIDプライムの取得と、一つ星か二つ星の宣言が必要です。発行までの期間は、GビズIDプライムがおおむね2週間、宣言済みのアカウントIDがおおむね2〜3日です。

情報セキュリティ6か条の前半は、OSやソフトウェアの更新、ウイルス対策ソフトの導入、パスワードの強化です。後半は、共有設定の見直し、バックアップ、脅威や攻撃の手口を知ることです。AIサービスの導入費用に使える補助金と助成金は、AIコンサルを中小企業が頼むにはの記事にあります。

セキュリティ対策推進枠で補助されるのは、お助け隊サービスの利用料だけです。対象は、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載り、IT導入支援事業者が登録したサービスです。AIサービスの導入費用は、通常枠などの条件で確かめます。

AI導入のセキュリティを外部に頼む場合と社内で担う場合

社内ルールの運用と確認項目の確認は社内の責任者が担い、脆弱性診断や事故の原因調査はセキュリティの専門会社に依頼します。ルールの案づくりや研修は、AIの導入を支援する会社に頼むこともできます。

IPAは、トラブルに備えて専門家と相談窓口を確保することを、経営者層に求めています。IPAの10月9日の注意喚起も、異常が見つかった場合は専門のセキュリティベンダーに詳しい調査を依頼するよう強く勧めています。外部に頼むときは、データの扱いと事故のときの連絡を契約で決めます。頼める仕事と費用は、AIコンサルを中小企業が頼むにはの記事にあります。契約の条項は、AI業務委託契約書のひな形と見積書の書き方の記事にあります。

社内ルールの作成と確認項目の整備は、AIの導入を支援する人が企業に提供する仕事の1つでもあります。支援する側に必要な知識は、AIセキュリティの基礎知識と資格の記事にあります。

COACH AIとは

COACH AIは、未経験・非エンジニアの方が、副業からAI受託・AIコンサル・AI顧問などのAI事業を立ち上げ、独立・事業化からM&Aまで目指せるよう、専属コーチがマンツーマンで伴走するスクールです。

プログラミング経験は不要で、ノーコードのツールから始められます。

自社のAI導入のルールを整えることだけが目的で、他社の支援を仕事にする予定がない方は、この記事の内容と公的な資料で足ります。公式LINEで質問を受け付けています。詳しくはCOACH AIのページをご覧ください。

まとめ

中小企業のAI導入のセキュリティ対策は、導入前に3つを決め、1枚の社内ルールとアカウントの管理で運用します。

• 導入前に、使ってよいAIサービスと契約プラン、入力してよい情報、AI利用の責任者を決めます。
• 社内ルールは、東京都のサイトが勧める5項目に、違反したときの対応と報告先を加えて1枚にします。
• AIサービスは会社のアカウントで使い、多要素認証と、異動・退職のときのアカウントの削除を徹底します。
• AIエージェントには作業に必要な機能と権限だけを渡し、影響の大きい操作は人が承認します。
• デジタル化・AI導入補助金の申請には、SECURITY ACTIONの宣言が必要です。

よくある質問

無料版の生成AIは、社内で禁止すべきですか？

会社が判断します。IPAは、許可していないAIサービスの利用の禁止と、個人のアカウントでの業務利用の制限を経営者層に求めています。東京都のサイトの例は、会社が指定したサービスだけを認め、無料版を使わないルールです。禁止するサービスと合わせて、使ってよいサービスを示します。

社員が10人ほどの会社でも、社内ルールは必要ですか？

1枚の簡単なルールを作ります。東京都の中小企業向けサイトは、最初から完璧な規程を作る必要はないとし、社員が読んで守れる1枚のルールから始めるよう勧めています。IPAの中小企業向けのガイドラインも、個人事業主や小規模事業者を含む中小企業の利用を想定しています。

ルールを破った社員には、どう対応しますか？

対応は、ルールに先に書いておきます。IPAは、規程に違反したときの対応を明確にすることを経営者層に求めています。懲戒などの扱いは就業規則に関わるため、社会保険労務士か弁護士に確かめます。

AIエージェントを入れるときも、同じ社内ルールでよいですか？

入力のルールはそのまま使えます。加えて、AIに渡す機能と権限、人が承認する操作を決めます。メールを読んで要約するAIなら、送信や削除の機能は渡しません。

SECURITY ACTIONはどこで申し込みますか？

IPAが2026年4月1日に公開した「SECURITY ACTION管理システム」で申し込みます。宣言した段階に応じた一つ星・二つ星のロゴマークは、無料で使えます。

出典

• 東京都 中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業「生成AIで何が変わる？ 中小企業が便利さとリスクを両立するコツ」（2026年6月16日）
• 情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威 2026」・組織編プレゼンスライド
• 情報処理推進機構「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版（2026年3月27日公開）・付録3・付録7「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」・付録8「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」
• 情報処理推進機構「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」（2026年10月9日）
• 情報処理推進機構「SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言」
• 情報処理推進機構「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」（2026年4月2日）
• デジタル庁「生成AIシステム利活用ルール（ひな形 Ver2.0）」
• 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日）・チェックリスト（別添7）
• 総務省「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」（2026年3月27日）
• OWASP「OWASP Top 10 for LLM Applications 2026」
• デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」・「新規申請・手続きフロー詳細」

この記事の事実は、2026年11月5日に各機関の公式ページで確認しました。補助金の締め切りと条件、ガイドラインの版は変わることがあるため、最新の情報は各公式ページで確認してください（更新日：2026年11月5日・監修：株式会社AITECH CEO 小森谷 祐太）。