AI導入の補助金　デジタル化・AI導入補助金など5つの制度の選び方と、申請前に社内で決める8項目【2026年11月】

AIの導入に補助金を使いたいとき、制度を探す前に社内で何を決めればよいのでしょうか。AIのソフトウェアの導入に使う代表的な制度は、デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）です。通常枠の補助率は原則1/2以内、補助額は5万円以上450万円以下です。

使う制度は、AIの導入で払う費用の種類で決まります。申請の前には、任せる業務、依頼先、支払いの資金、効果と賃上げの目標を社内で決め、交付決定の前に契約しない日程を組みます。

この記事を読むと、自社に合う制度と、申請の前に社内で決める8つの項目、締め切りから逆算した日程を決められます。制度の内容は2026年11月13日に各制度の公式ページで確認しました。

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AI導入に使える補助金の選び方

AI導入に使える補助金は、AIの導入で払う費用の種類で選びます。既製のAIツールならデジタル化・AI導入補助金、社員の研修なら人材開発支援助成金のように、制度ごとに対象の費用が決まっています。

AI導入に使える補助金とは、AIのツール・システム・研修の費用の一部を、国の制度から受けられるもののことです。次の表は、中小企業がAIの導入に使える国の制度のうち、2026年11月13日に公式ページで公募中か次の公募が案内されている5つです。

上限は、賃上げの特例などの条件を満たした場合の最大の額です（デジタル化・AI導入補助金は4プロセス以上の区分の上限）。省力化投資補助金と新事業進出・ものづくり補助金の上限は、従業員の数で変わります。

1つの事業に複数の制度を重ねて使えるとは限りません。デジタル化・AI導入補助金の公募要領は、国や中小企業基盤整備機構（中小機構）などの他の補助金と重複する事業を、対象に含めないことを求めています。

AIの導入の費用の項目と、既製のツールの料金はAI導入の費用の記事にあります。

デジタル化・AI導入補助金2026の要点

デジタル化・AI導入補助金2026は、事務局に登録されたITツールの導入費用の一部を補助する制度です。公募要領は、補助の対象のソフトウェアにAIを含むと定めています。事務局に登録されていないツールは対象にならず、登録されていない自社向けの開発も対象になりません。

ITツールを提供するのは、IT導入支援事業者です。IT導入支援事業者とは、事務局の審査を受けて採択された、ITツールの導入と補助事業を支援する事業者です。申請枠は5つあり、AIの業務ソフトを導入するときに主に使うのは通常枠です。

通常枠では、ソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）が必須の経費です。オプション（機能拡張など）と役務（導入設定・研修・保守など）も対象です。消費税、リース・レンタル契約、補助金の申請代行費は対象外です。

業務や業種を限らずに使う「汎用・自動化・分析ツール」だけでは申請できません。顧客対応・会計・在庫管理などの業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせると、1つのプロセスとして数えられます。出典は事務局の通常枠のページと公募要領（第7回公募から・2026年10月9日更新）です。

使いたいAIツールが補助の対象かどうかは、ツールの名前ではなく、事務局に登録されているかで決まります。提供する会社に、登録の有無と業務プロセスの数を先に確かめます。

そのほかの制度の要点と締め切り

デジタル化・AI導入補助金と、省力化投資・新事業進出・持続化の3つの補助金は、12月に申請の締め切りや受付の開始が続きます。日付は、2026年11月13日に各制度の公式ページと中小機構の「募集中の補助金」のページで確認しました。

締め切りと公募の回は変わることがあります。申請の前に、各制度の公式ページで最新の日程を確認してください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠では、新製品・新サービスの開発を伴わない、機械装置やシステムの導入だけの事業は対象外です。社内の業務の効率化だけを目的にしたAIのシステムは、この枠に当てはまりません。ものづくり補助金の新規の受付は終了しています。中小機構は、2026年度から新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として公募していると案内しています。

人材開発支援助成金の研修の計画届は、研修の開始日の6か月前から1か月前までに労働局に出します。2026年8月3日からの変更点と研修の費用の計算は、生成AI研修の費用の記事にあります。

デジタル化・AI導入補助金の7次に申請するなら、発行までおおむね2週間かかるGビズIDプライムを11月17日（火）までに申し込みます。中小企業省力化投資補助金の申請にも、GビズIDプライムが要ります。

申請前に社内で決める項目

申請の前に社内で決める項目は、任せる業務・使う制度・依頼先・資金・効果の目標・賃上げの計画・申請の担当・日程の8つです。このうち効果の目標と賃上げの計画は、申請の後3年間の事業計画として事務局に報告する数字です。

5と6の数字は、デジタル化・AI導入補助金の通常枠の要件です。新事業進出・ものづくり補助金は、付加価値額の年平均4.0%以上の増加などを求めています。

補助金は、ツールの代金を支払い、実績報告を出した後に交付されます。導入の費用の全額を、いったん自社で支払える資金が必要です。

1の任せる業務の選び方と、導入前の作業時間の測り方は、中小企業のAI導入の進め方の記事にあります。導入の準備全体の抜けは、AI導入のチェックリストで確かめられます。

導入計画のメモをAIで確かめた結果

導入計画のメモと8つの項目をAIに渡すと、項目ごとの判定の表と、急いで対応すべき点が25秒で出ました。2026年11月13日に、Claude Sonnet 5.5（Anthropic社のAI）で試した結果です。

渡したのは、従業員18名でIT担当者がいない部品の卸売会社の、架空のメモです。メモは8行で、FAXの注文書（月約600枚・1枚約5分）をAI-OCRで読み取りたいことと、GビズIDが無いことを書きました。営業担当者から「今月中の契約で初期費用が無料」と言われたことも書きました。

私は従業員18名の部品の卸売会社で、AI導入の担当者です。デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）を使ってAIのサービスを導入したいと考えています。
下の「社内のメモ」を読み、「申請前に社内で決める8項目」のそれぞれについて、メモで決まっているか（決まっている・一部だけ・決まっていない）を判定し、表にしてください。表の列は「項目」「判定」「メモの記載」「申請の前に社内で決めること」の4つにしてください。
制度の条件は下の8項目に書いたことだけを使い、それ以外は推測で補わず「公式ページで確認」と書いてください。
表のあとに、申請の前に最も急いで対応すべき点を2つ、理由つきで書いてください。
（このあとに8項目の説明と、社内のメモ8行を貼る）

AIは8項目のうち「決まっている」を1つ、「一部だけ」を4つ、「決まっていない」を3つと判定しました。最も急ぐ点の1つ目は「今月中の契約」を保留することで、交付決定の前に契約すると補助金を使えなくなるためです。2つ目は、発行までおおむね2週間かかるGビズIDプライムの申し込みです。

人が確かめる点は2つです。1つ目は、AI-OCRのサービスが事務局に登録されているかで、AIはメモに無い情報を判定できません。2つ目は、年間120万円の予算で補助額がいくらになるかで、プロセスの数と補助率を提供する会社に確かめて計算します。

効果の目標の決め方

デジタル化・AI導入補助金では、労働生産性を1年後に3%以上、3年間の年平均で3%以上伸ばす事業計画を作ります。労働生産性は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の総労働時間」で計算します。基準は、申請日の属する事業年度の前の事業年度です。

IT導入補助金2023〜2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は、目標が4%以上になります。目標は実現できて合理的であることも要件です。

計算の例（架空の数字）で、AIで減らした時間だけで目標に届くかを確かめます。営業利益・人件費・減価償却費の合計が0.75億円、年間の総労働時間が34,200時間（18名）の会社では、労働生産性は1時間あたり約2,193円です。

注文書の入力を年600時間減らし、総労働時間が同じだけ減った場合、労働生産性は約2,232円で、伸びは約1.8%です。作業時間の削減だけでは3%に届かない場合があります。減らした時間を営業などの業務に回して営業利益を増やす計画も、事業計画に書きます。

事業計画の数字は、IT導入支援事業者と確認したうえで事務局に報告します。事業計画書の文書を生成AIで作るときの使い方と注意点は、AI企業ナビの事業計画書・経営計画づくりのAI活用ガイドにあります。

効果の目標は、AIで減らす時間と、その時間で増やす営業利益の両方から作ります。導入前の作業時間を測っておくと、計画の数字の根拠になります。

賃上げの計画と補助金の返還

通常枠で150万円以上を申請するときは賃上げの計画が必須で、達成できないと、補助金の返還を求められることがあります。150万円未満の申請では、賃上げの計画は加点の項目です。

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、給与支給総額の目標が3.5%以上になります。1人当たり給与支給総額は、給与支給総額を従業員数で割った額で、役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は含みません。

事業場内最低賃金の目標を達成できなかった場合は、達成できなかった年度に応じて補助金の全部か一部の返還を求められます。450万円の補助金で1年度目に未達なら全額、2年度目なら2/3（300万円）、3年度目なら1/3（150万円）です。付加価値額の伸びが年平均1.5%に届かない場合や、天災など事業者の責任でない理由がある場合は、返還を求めない扱いです。

給与支給総額の目標を3年間の事業計画の終了時点で達成できなかった場合は、全部の返還を求められることがあります。付加価値額が増えず、3年間の過半数が営業利益の赤字の場合や、天災などの場合は、返還を求めない扱いです。

加点を受けて採択された後に要件を達成できないと、未達の報告から18か月の間、中小企業庁が所管する補助金の審査で、正当な理由が無い限り大幅に減点されます。賃上げの計画は、補助金の額だけでなく、3年間の人件費の計画と合わせて経営者が決めます。

申請の準備

申請には、GビズIDプライム、SECURITY ACTIONの宣言、担当者の携帯電話番号、法人なら3種類の書類が必要です。GビズIDプライムは発行までおおむね2週間かかるため、準備の最初に申し込みます。

GビズIDプライムとは、国の行政サービスにログインするための法人・個人事業主向けのアカウントです。申し込みはGビズIDの公式サイトから行います。

SECURITY ACTIONとは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する、IPA（情報処理推進機構）の制度です。申請には「一つ星」か「二つ星」のどちらかの宣言が必要です（事務局の申請・手続きフロー）。

個人事業主は、本人確認の書類、所得税の納税証明書、確定申告書の控え、青色申告決算書か収支内訳書の4種類です。代わりの書類は認められていません。

申請の担当者は、自分が管理する携帯電話番号を1つ登録します。事務局から付与される申請マイページのログインIDとパスワードは、IT導入支援事業者を含む第三者に渡してはいけません。

申請から入金までのスケジュール

ITツールの契約・発注・支払いは、交付決定の通知を受けた後に行います。公募要領は、交付決定の前に契約、発注、納品、支払いなどを行った場合は補助金を受けられないと定めています。

7次の締め切りで申請する場合の流れは次のとおりです。日付は事務局の事業スケジュールの記載で、交付決定日以降は予定です。

1. GビズIDプライムを申し込む締め切りの2週間以上前（7次なら11月17日（火）まで）に申し込む
2. 依頼先とツールを選ぶIT導入支援事業者とITツールを選ぶ。この段階では契約しない
3. 交付申請を出す7次の締め切りは2026年12月1日（火）17:00
4. 交付決定を待つ7次の交付決定日は2027年1月19日（火）の予定
5. 契約・導入・支払いをする交付決定から2027年7月30日（金）17:00までの予定
6. 実績報告を出す期限は2027年7月30日（金）17:00の予定
7. 補助金を受け取る補助金の額が確定した後に交付される
8. 効果報告を出す3年間の事業計画の数字を年度ごとに報告する

交付申請の最終締め切りは2027年1月7日（木）17:00です（事務局の10月30日の告知）。通常枠などの8次の締め切りの日は、11月13日の時点で事業スケジュールのページに載っていません。

交付決定の前後で守ること

• 契約：ITツールの契約・発注・納品・支払いは交付決定の後に行う
• 支払い方法：原則、銀行振込かクレジットカードの1回払いで、自社名義の口座から支払う
• 書類の保管：契約書・請求書・領収書などを、補助事業が終わった年度の終わりから5年間保管する
• 締め切りの時刻：17:00を過ぎた申請は受け付けられない。最終締め切り（1月7日（木）17:00）を過ぎると、入力途中の申請は破棄される

営業担当者から「今月中に契約すれば割引」などの条件を示された場合でも、交付決定の前には契約しません。割引の期限が交付決定日より前なら、補助金を使うか、割引を受けるかを社内で決めます。

公式ページの確認先

補助率・補助額・締め切りは変わることがあるため、申請の前に公式ページで最新の内容を確かめます。確かめる内容ごとの公式ページは次のとおりです。

AI導入の計画をAITECHに相談する場合

株式会社AITECHは、AIエージェントの受託開発、業務の自動化の支援、AI導入の支援を、企業規模・業種を問わず行っています。内容が固まっていない段階でも相談でき、ヒアリングで現在の業務と課題を聞き、AIで自動化できる業務と進め方を整理します。

料金は公式ページに公開されていないため、相談の際に確かめてください（2026年11月13日確認）。補助金の対象になるかどうか（AITECHへの依頼を含む）と申請の手続きは、各制度の事務局と、ツールを提供するIT導入支援事業者に確かめます。

登録されたITツールを導入するだけで、任せる業務も決まっている場合は、申請はIT導入支援事業者と進められます。IT導入支援事業者以外の会社に相談すると役に立つのは、業務の整理から始める場合や、登録されたツールでは足りない業務がある場合です。

任せたい業務の候補があれば、自動化できる範囲と進め方を相談できます
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まとめ

AI導入に使える補助金は、払う費用の種類で選び、申請の前に社内で8つの項目を決めてから申請します。

• 事務局に登録されたAIのソフトウェアは、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠（補助率1/2以内・最大450万円）の対象です。
• 省力化の設備、新製品・新サービスの開発、小規模事業者の販路開拓、社員の研修は、それぞれ別の制度を使います。
• 通常枠では労働生産性を3年間の年平均で3%以上伸ばす計画を作り、150万円以上の申請では賃上げの計画が必須です。
• GビズIDプライムは発行までおおむね2週間かかるため、締め切りの2週間以上前に申し込みます。
• ITツールの契約・発注・支払いは、交付決定の通知を受けた後に行います。

最初にやることは、AIに任せる業務と払う費用の種類を決め、使う制度の公式ページで次の締め切りを確かめることです。

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よくある質問

ChatGPTなどの生成AIの利用料は補助金の対象になりますか？

デジタル化・AI導入補助金の対象は、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールだけです。業種や業務を限らない汎用のツールだけでは申請できず、業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせる必要があります。使いたいツールが登録されているかは、事務局のITツール検索で確かめます。

自社向けのAIシステムの開発に使える補助金はありますか？

中小企業省力化投資補助金の一般型は、個別の現場に合わせた設備の導入やシステムの構築が対象です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新製品・新サービスの開発を伴う事業が対象です。システムの導入だけの事業は対象外です。デジタル化・AI導入補助金は、登録されていない自社向けの開発は対象になりません。

申請してから補助金が入るまで、どのくらいかかりますか？

デジタル化・AI導入補助金の7次では、2026年12月1日（火）の締め切りから約7週間後の2027年1月19日（火）が交付決定の予定日です。その後に契約・導入・支払いをし、実績報告の期限（2027年7月30日（金）の予定）までに実績報告を出して、補助金の額が確定した後に交付されます。

1つの事業に複数の補助金を使えますか？

デジタル化・AI導入補助金の公募要領は、国や中小機構などの他の補助金と重複する事業を対象に含めないことを求めています。ほかの制度の扱いは、各制度の公募要領で確かめます。

出典

• デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト（制度概要・通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠）
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠・第7回公募から）（2026年10月9日更新）
• デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」・「交付申請の最終締め切り日について」（10月30日更新）
• デジタル化・AI導入補助金2026「新規申請・手続きフロー詳細」
• 中小企業基盤整備機構「募集中の補助金（各補助金のスケジュール）」（2026年11月12日更新）・「小規模事業者持続化補助金」
• 小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）事務局
• 中小企業省力化投資補助金 公式サイト（一般型のスケジュール・カタログ注文型）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト
• 厚生労働省「人材開発支援助成金」・「令和８年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内」
• デジタル庁「GビズID」
• 株式会社AITECH 公式サイト

この記事の制度と日程は、2026年11月13日に各機関の公式ページで確認しました。制度の条件と締め切りは変わることがあるため、申請の前に公式サイトで確認してください（更新日：2026年11月13日・監修：株式会社AITECH CEO 小森谷 祐太）。