AI導入のチェックリスト　6分野25項目の回答例と担当・期限、稟議に使う方法【2026年11月】

AIツールの申し込みや開発の発注の前には、何が準備できていて何が足りないかを確かめる必要があります。中小企業白書2026では、AIを活用していない中小企業の63.4%が「活用する業務がイメージできていない」と答えています。

準備の確認は、目的・データ・体制・安全性・費用・運用の6つの分野、25項目で行えます。各項目を「済・一部・未」で判定し、未の項目に担当と期限を書けば、稟議に添える準備の計画になります。

この記事を読むと、自社のAI導入の準備の抜けを25項目で見つけ、導入の前に済ませる項目と、その担当・期限を決められるようになります。

チェックリストの未の項目を、どの順番で誰が進めるかを相談できます
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AI導入のチェックリストとは

AI導入のチェックリストとは、AIを業務に入れる前に、準備ができているかを項目ごとに確かめる一覧です。使う時期は、AIツールの申し込みや開発の発注の前です。

申し込みや発注の後に準備の抜けが見つかると、作り直しや契約の見直しの費用がかかります。たとえば年払いで契約した後に「3か月で効果がなければやめる」と決めても、残りの期間の料金がかかる場合があります。

判定は、口頭で決めただけの項目を「一部」にします。稟議や引き継ぎで確かめられるのは、文書や記録に残っている内容だけだからです。

AI導入のチェックリストの6つの分野

AI導入のチェックリストは、目的・データ・体制・安全性・費用・運用の6つの分野に分かれます。6つは、導入を決めてから使い続けるまでの順番に並んでいます。

• 目的
• データ
• 体制
• 安全性
• 費用
• 運用

表は、6つの分野で確かめることと、その分野が抜けやすいことを示す公的な調査の数字です。数字は2026年11月8日に各機関の公式ページで確認しました。

各分野の表の回答例は、従業員30名ほどの会社が問い合わせメールの返信にAIを使う場合の例です。

目的のチェック項目

目的の分野では、AIに任せる業務を1つに絞り、数字の目標と導入前の基準値を決めます。目標と基準値が無いと、導入の後に効果が出たかを判断できません。

任せる業務は、件数が多く手順が決まっている業務から選びます。目的の決め方と、効果が出なかったときの判断の条件はAI導入の失敗の記事にあります。

データのチェック項目

データの分野では、AIに読ませる資料と、AIに入力してはいけない情報を決めます。資料が古いとAIの回答も古くなり、入力の決まりが無いと情報が社外に出るおそれがあります。

入力してはいけない情報の決め方と、生成AIの情報漏洩の事例は生成AIの情報漏洩事例と原因の記事にあります。

体制のチェック項目

体制の分野では、推進担当者・現場の責任者・経営層の承認の3つをそろえます。推進担当者だけで進めると、現場で使われない、予算の承認が遅れる、といったことが起きやすくなります。

IPAの「DX動向2026」では、AIを導入・試験利用・検討している会社で導入を主導する人は「IT部門の長」が46.0%でした。「経営層」は32.1%、「導入や利活用する現場の長」は27.5%です。中小企業でIT部門が無い場合は、経営者が推進担当を兼ね、現場の責任者と2人で進める形もあります。

社内に推進担当者を置けない場合は、専任のプロ人材と一緒に進める方法があります
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安全性のチェック項目

安全性の分野では、利用ルール・プラン・アカウント・回答の確認・事故の連絡先の5つを決めます。個人の無料版を業務に使っている社員がいる場合は、導入の前に止めます。

総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」にも、チェックリスト（別添7・2026年3月31日）があります。その中には、プライバシーの保護、セキュリティの確保、AIガバナンスやプライバシーに関するポリシーの策定を確かめる項目があります。社内のルールの作り方は中小企業のAI導入のセキュリティ対策の記事にあります。

安全性の5項目は、ツールの申し込みの前に決められます。開発を頼む場合も、ツールを使うだけの場合も、同じ5項目を確かめます。

費用と運用のチェック項目

費用の分野では初期費用・毎月の費用・回収期間・補助金を、運用の分野では研修・効果の測定・誤りの記録・契約を確かめます。費用の4項目と運用4の契約の確認は申し込みの前に、運用1〜3は利用開始の前に決めます。

費用のチェック項目

費用の4項目は、初期費用・毎月の費用・回収期間・補助金です。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、交付決定の通知を受けてから補助事業を始める流れです（事務局の申請・手続きフロー）。補助金を使う場合は、ツールの申し込みや契約の前に、対象になるかを確かめます。費用の見積もり方と回収期間の計算はAI導入の費用の記事にあります。

運用のチェック項目

運用の4項目は、研修と手順書・効果の測定・誤りの記録と修正・契約の確認です。

中小企業白書2026には、ITツール（AIを除く）の導入についての数字があります。社員向けの研修や勉強会をした会社のうち「想定した効果が得られなかった」は8.7%で、研修をしていない会社（19.1%）の半分以下でした。

チェックリストを埋めた例

架空の税理士事務所の状況をAIに渡して25項目を判定させると、済2・一部5・未18になりました。判定・根拠・担当・期限の表が53秒で出ました。2026年11月8日に、Claude Sonnet 5.5（Anthropic社のAI）で試した結果です。

渡した状況は、従業員25名の税理士事務所が、問い合わせメールの返信の下書きにChatGPT Businessを使う予定という架空の8行です。返信1件の時間を測っていないこと、顧客の確定申告の資料がメールに含まれることを書きました。職員1名が個人の無料版を業務に使っていること、所長が「3か月で効果がなければやめる」と言っていることも入れました。

私は従業員25名の税理士事務所の事務長で、AI導入の担当者です。下の「事務所の状況」を読み、「AI導入のチェックリスト」の25項目を1つずつ判定してください。
表の列は「項目」「判定（済／一部／未）」「状況から分かる根拠（状況の文をそのまま引用。無ければ『記載なし』）」「次にやること」「担当（所長・事務長・職員など）」「期限の目安」の6つにしてください。状況に書かれていないことは推測せず「記載なし」とし、判定は「未」にしてください。
表のあとに、「未」の項目のうち導入の前に必ず済ませるべきものを、理由つきで5つまで挙げてください。
（このあとに事務所の状況の8行と、この記事の25項目を貼る）

AIが導入の前に必ず済ませるべきとした5項目は次のとおりです。表はAIの出力を短くしたものです。

AIは、状況のメモの中の「年払い」と所長の「3か月でやめる」の食い違いを見つけ、契約の確認を必須の項目に入れました。担当（所長・事務長・職員）と期限の目安も、25項目すべてに書かれていました。

人が直す点は2つです。1つ目、AIは補助金を旧名称の「IT導入補助金」と書いたため、現在の名称の「デジタル化・AI導入補助金」に直します。2つ目、期限は「申し込みの前」「1か月以内」などの目安なので、実際の日付に置き換えます。

チェックリストを稟議に使う方法

稟議には、25項目の判定と、未の項目の担当・期限を書いた表を添えます。決裁する人は、何が準備済みで、何がいつまでに済むかを1枚で確かめられます。

1. 25項目を判定する推進担当が済・一部・未を付け、根拠の文書を書く
2. 必須の項目を選ぶ申し込みの前に済ませる項目に印を付ける
3. 担当と期限を書く未と一部の項目に、担当者と日付を書く
4. 稟議に添える判定の表と、必須の項目が済む日付を添える
5. 利用開始の前に見直す必須の項目が済になったかを確かめてから使い始める

未の項目のうち、AIの開発やデータの整理など社内に詳しい人がいない項目は、外部に頼むこともできます。株式会社AITECHは、AIエージェントの受託開発、専任のプロ人材と進めるAI化の支援、法人向けのAI研修を行っています。2026年11月8日時点で、事業内容のページに料金の記載はありません。

ツールを人数分申し込んで社員が使うだけの場合は、この記事の25項目を社内で埋めれば足り、外部の支援は要りません。

未の項目のうち、AIの開発や業務の自動化を外部に任せる範囲を相談できます
株式会社AITECHの受託開発を見る

まとめ

AI導入のチェックリストは、申し込みや発注の前に、6つの分野の25項目で準備の抜けを確かめる一覧です。

• 6つの分野は、目的・データ・体制・安全性・費用・運用です。
• 各項目を済・一部・未で判定し、口頭で決めただけの項目は一部にします。
• 未の項目に担当と期限を書くと、稟議に添える準備の計画になります。
• 入力してはいけない情報・アカウントの管理・基準値・契約の確認は、申し込みの前に済ませます。
• AIに状況を渡すと判定の下書きを作れますが、名称と期限は人が直します。

最初にやることは、目的の4項目を判定し、導入前の作業時間を2週間記録し始めることです。

判定した表があれば、未の項目を進める順番と範囲を相談できます
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よくある質問

25項目をすべて済にしてから導入を始めるべきですか？

すべてを済にする必要はありません。申し込みの前に済ませるのは、入力してはいけない情報・アカウントの管理・学習に使わないプラン・基準値・契約の確認などです。研修や効果の測定は、利用開始の前までに済ませます。

チェックリストは誰が判定しますか？

推進担当者が判定し、現場の責任者と経営者が確かめます。目的と費用の項目は経営者、データと運用の項目は現場の責任者の確認が要ります。

無料のAIツールで試してから判定してもよいですか？

試すことはできますが、業務の情報は入力しません。安全性の項目を済にしてから、会社向けのプランで業務の情報を扱います。

出典

• 中小企業庁「2026年版中小企業白書」概要（資料：帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」）
• 情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026」（2026年7月30日公開・8月4日更新）
• 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）チェックリスト（別添7）」（2026年3月31日）
• デジタル化・AI導入補助金2026「申請・手続きフロー」
• 株式会社AITECH「事業内容」

この記事の数字と制度は、2026年11月8日に各機関の公式ページで確認しました（更新日：2026年11月8日・監修：株式会社AITECH CEO 小森谷 祐太）。