AI受託開発の進め方　発注前に社内で決める12項目と、依頼から保守までの流れ、請負と準委任の選び方【2026年11月】

AIの開発を外部の会社に頼むとき、発注の前に社内で何を決めておけばよいのでしょうか。経済産業省のガイドラインは、AIは作ってみないと性能が分からないため、開発を段階に分けて契約する方式を勧めています。

AI受託開発は、課題と効果を測る数字を社内で決め、検証（PoC：本番の前に一部のデータで試作して確かめる段階）と本番の開発を分けて契約して進めます。契約の形は請負と準委任があり、AIの精度を事前に約束しにくい段階は準委任が実態に合いやすいとされています。

この記事を読むと、開発会社に相談する前に決める12項目と、依頼から保守までの段階ごとの判断、契約で決めることが分かります。法令とガイドラインは2026年11月13日に確認しました。

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AI受託開発とは

AI受託開発とは、自社の業務に合わせたAIの仕組みを、外部の開発会社に設計・開発してもらう発注の形です。既製のAIサービスを契約して使うだけの場合は、開発を伴わないため受託開発にはあたりません。

経済産業省の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（2025年2月）は、AIの利用の場面を3つの類型に分けています。受託開発の契約になるのは、開発を伴う2つ目と3つ目の類型です。

出典：経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（7〜8ページ・2026年11月13日確認）

社員が文書の作成や要約に生成AIを使うだけなら、ChatGPTやClaudeなど生成AIのサービスの法人向けプランを契約すれば足ります。受託開発が必要になるのは、社内のデータやシステムとAIをつなぐ業務や、自社専用のAIを作る場合です。

AI受託開発の発注前に決める12項目

開発会社に相談する前に、目的・範囲・体制・条件の4つの分野で12の項目を社内で決めます。経済産業省のガイドライン（AI編）は、事業上の課題と効果を測る数字（KPI）を発注する会社の責任で決め、開発会社が支援する役割分担が実情に合うとしています。

1〜3が決まっていないと、開発会社は何を前提に提案すればよいか決められません。ガイドラインは、課題とKPIが明らかになって初めて、どのデータが必要で足りているかを検証できると書いています。

ガイドラインは、AIの開発に使うデータは発注する会社の管理下にあるとしています。開発会社は、どんなデータがあるかを事前に知らないのが通常です。データの量と保管場所は、相談の前に書き出しておきます。

AIの導入そのものの準備（社内ルール・研修・費用）は、6分野25項目のAI導入のチェックリストで確かめられます。

12項目のうち、発注する会社が自分で決める必要があるのは1〜3の目的の項目です。開発会社は決めるのを支援できますが、課題と効果を測る数字は、自社の業務を知る発注側でないと決められません。

AI受託開発の依頼から保守までの流れ

AI受託開発は、社内での決定、提案の依頼、検証、要件定義、開発と受け入れ、運用と保守の6つの段階で進みます。検証と本番の開発を分け、段階ごとに契約と次に進むかの判断をします。

1. 社内で12項目を決める目的・範囲・体制・条件を書き出す
2. 提案を依頼するRFP（提案依頼書）を2〜3社に送り、提案と見積もりを受け取る
3. データで検証する秘密保持契約を結び、一部のデータでPoCを行う
4. 要件を決める検証の結果をもとに、本番で作る範囲と評価の方法を決める
5. 開発と受け入れ開発された仕組みを、評価用のデータで確かめて受け取る
6. 運用と保守出力を確認し、誤りの修正と追加の開発を依頼する

経済産業省のガイドライン（AI編）は、段階ごとのモデル契約として、秘密保持契約書・導入検証契約書・ソフトウェア開発契約書を示しています。PoCから本番までにかかった期間の公表例は、AIエージェントの導入の記事にあります。

AI受託開発で段階を分ける理由

AI受託開発で段階を分けるのは、AIの性能が作ってみないと分からず、性能が出ないと分かった段階で開発を止められるようにするためです。経済産業省のガイドライン（AI編）は、アセスメント・PoC・開発・追加学習の4段階に分ける「探索的段階型」の開発方式を提唱しています。

ガイドラインが挙げる利点は2つです。1つ目は、段階ごとに達成目標を決めることで、発注する会社と開発会社が成果物の認識を合わせられることです。2つ目は、十分な性能が出ないと分かった段階で開発を中止し、それ以上の損失を防げることです。

出典：経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（AI編）」（43〜46ページ・2026年11月13日確認）

AI編は、自社のデータでAIのモデルを作る開発を主に想定しています。2025年のチェックリストは、AI編の考え方が新規開発型では今も当てはまるとしています。既製の生成AIを組み込むカスタマイズ型では、開発の後に結ぶ契約で段階的にリスクを調整する方法も挙げています。

要件定義で確認する項目

要件定義では、AIに渡すものと返すもの、精度の評価の方法、人が確認する工程、つなぐシステムとセキュリティの条件を決めます。PoCの結果をもとに、本番で作る範囲を文書にする段階です。

ガイドライン（AI編）は、評価に使うデータが事業上のリスクを反映しているかは、通常は発注する会社にしか分からないとしています。性能の保証を求める場合は、評価用のデータを発注する会社の費用と責任で用意するのが合理的なことが多いとしています。

チェックリストは、セキュリティの条件として契約で検討する主な項目に、システム全体のセキュリティの水準、監査と情報提供の義務、ログの保存を挙げています。監査の方法には、ISO/IEC 27001などの第三者認証を条件にする方法が例示されています。

人が確認する工程を入れる場所の決め方は、AIエージェントの導入の記事にあります。

AI受託開発のRFP（提案依頼書）の項目

RFP（提案依頼書）とは、発注する会社が開発会社に提案と見積もりを依頼するときに渡す文書です。AI受託開発のRFPは、発注前に決めた12項目の答えに、提案の依頼の条件を足して作ります。

5の「提案書に書いてほしいこと」には、検証と本番の開発を分けた費用と期間、納品物、保守の範囲を入れます。各社の提案が同じ区分で返ってくるため、比べやすくなります。

選ぶ基準もRFPに書きます。基準を先に示すと、開発会社は自社が合わない案件を判断でき、発注する会社は提案を同じ物差しで比べられます。

受け取った見積もりを比べる質問は、AI開発会社比較の記事の「見積もりを比べる質問票」にあります。見積書に書かれていない費用の確かめ方は、AI導入の費用の記事の確認表にあります。受託開発を依頼できる会社は、AI企業ナビのAIシステムの受託開発を依頼できるAI企業の一覧で探せます。

AI受託開発の契約の形

AI受託開発の契約の形には、仕事の完成を約束する請負と、事務の処理を約束する準委任があります。どちらにするかで、開発会社が負う責任と報酬の払い方が変わります。

「履行割合型」「成果完成型」は、民法の条文ではなく経済産業省のガイドライン（AI編・注42）が準委任の報酬の決め方を分けた呼び名です。

出典：民法（e-Gov法令検索）（632条・644条・648条・648条の2・656条）・経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（AI編）」（注42・47ページ）・「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（31ページ）（2026年11月13日確認）

ガイドライン（AI編）は、AIのモデルを作る開発では、どの段階でも準委任の契約が実態になじみやすいとしています。検証の段階はそもそも完成を目的とせず、開発の段階も契約の時点で仕様や検収の基準を確定しにくいためです。準委任にする場合は、成果完成型か履行割合型かを明確にしておくことが望ましいとしています。

一方、チェックリストは、請負か準委任かの区分は当事者の合意がない場合の補充のルールにすぎないとしています。準委任でも、開発会社は善管注意義務を負い、一定の水準に達しない開発は債務不履行の責任を問われ得ます。重要なのは、成果の内容と水準をどこまで求めるかを契約に書くことです。

途中でやめる場合の決まりも、契約の形で違います。請負では、仕事が完成するまでの間、注文者は損害を賠償していつでも契約を解除できます（民法641条）。準委任では、各当事者がいつでも解除できますが、相手に不利な時期の解除などは損害の賠償が必要です（やむを得ない事由があった場合を除く・民法651条）。

見積もりの段階で決める納品物・契約の形・権利・中止の条件の4項目の一覧は、AI開発会社比較の記事の「AI開発の契約で決めること」にあります。

契約の名前より、何を納品物とし、どの水準で合格とするかを書面にすることが重要です。検証は準委任、範囲が決まった開発は条件を書いたうえで請負、のように段階ごとに分けても構いません。

契約で決める権利とデータの扱い

AI受託開発の契約では、自社が渡すデータの使い道と、開発で生まれる成果物の権利を決めます。チェックリストは、成果物の権利と使い方を、発注する会社と開発会社の利害が対立しやすい事項としています。

チェックリストは、開発で生まれた成果をフォアグラウンドIP、各社が元から持つ知的財産をバックグラウンドIPと呼んでいます。カスタマイズ型では、どちらにあたるかを整理しないまま開発が進む場合があります。そのため、開発の初めに認識を合わせることが重要だとしています。

ガイドライン（AI編）は、成果物の権利を段階ごとに分ける方法も挙げています。PoCの成果物は開発会社に、本番の開発の成果物は発注する会社に、という分け方です。個人情報を含むデータを渡す場合は、チェックリストが個人情報保護法の第三者提供にあたるかの整理を示しています。

発注先が個人や中小企業の場合は、発注する会社の側に法律上の義務がかかることがあります。従業員を使用しない個人などへの業務委託はフリーランス法の対象になり、取引の条件を書面かメールなどで直ちに明示する義務があります。発注する会社と発注先の資本金や従業員の数、取引の内容（プログラムの作成の委託など）が条件にあたる場合は、取適法（中小受託取引適正化法）でも発注の内容の明示が求められます（公正取引委員会「フリーランス法」・「取適法の概要」）。

AI受託開発のPoCの扱い

PoC（概念実証）とは、本番の開発に進むかを決めるために、一部のデータでAIを試作して確かめる段階です。PoCの契約では、対象の範囲と期間、本番に進む条件を先に決めます。

1. 範囲と期間を決める対象の業務・使うデータ・期間を契約に書く
2. データで検証する開発会社が試作し、精度と作業時間を測る
3. 報告を受け取る検証の結果と、本番で必要な作業の見込みを受け取る
4. 進むか止めるか決める事前に決めた条件と比べて判断する

ガイドライン（AI編）は、PoCで行う作業は案件ごとに違うため、対象の範囲と期間を合意しておくことが重要だとしています。PoCは1回で終わらず、複数回行われることも少なくないとしています。モデル契約の導入検証契約書は、準委任の契約を前提にしています。

本番に進む条件は、12項目の「2. 効果を測る数字」と同じ物差しで決めます。たとえば「確認を含む1件の作業時間が、導入前より30%以上短い」のように数字で書くと、PoCの後に進むか止めるかの判断がぶれにくくなります。PoCで止まる原因と立て直し方はAI導入の失敗の記事にあります。

納品後の保守と追加開発

AIの仕組みは納品後も、誤りの修正やデータの更新が続くため、保守・改善・追加開発の範囲を分けて契約します。ガイドライン（AI編）は、納品後の追加学習の契約は、保守運用の契約の中に定める方法や、別の契約を結ぶ方法があるとしています。

既製の生成AIを組み込んだ仕組みは、その生成AIの利用規約の変更の影響を受けます。チェックリストは、利用規約は定期的に変更され得るため、変更の状況を随時確かめるべきだとしています。

株式会社AITECHの支援事例のページには、納品後の依頼の例が2つ載っています。求人広告代理店C社の継続の依頼と、運送会社D社の追加の発注です。

最初の契約で保守と追加開発の範囲を分けておくと、追加の依頼のたびに、保守に含むか別の見積もりかで迷わずに済みます。

保守の月額とAIの利用料の目安はAI導入の費用の記事にあります。

AI受託開発をAITECHに相談する場合

株式会社AITECHは、企業規模・業種を問わず、業務に合わせたAIエージェントの受託開発と業務の自動化を行っています。株式会社AITECHは本記事の運営会社で、以下は同社の公式ページの記載です。

相談から導入までは、お問い合わせ、ヒアリング、提案、導入・伴走の4つのステップで進みます。お問い合わせは、内容が固まっていない段階でもできます。導入・伴走では、小さく始め、効果を確認しながら範囲を広げます。ヒアリングでは現在の業務と課題を聞き、AIで自動化できる業務と進め方を整理します。提案では、課題と予算に合う進め方を、AITECHコンサルティングとAITECH認定パートナーの中から示します。AITECHコンサルティングは、AI受託開発・顧問・コンサルティングのサービスです。

事業内容のページには、要件の整理が必要な案件や大規模な案件は、AITECHが開発まで担当すると書かれています。AITECH認定パートナーは、独自のAI人材バンクから選定した専任のプロ人材と一緒に社内のAI化を進めるサービスです。

AITECHが支援した事例のうち、開発した仕組みの流れが公式ページに書かれているものは次のとおりです。

出典：株式会社AITECH「支援事例」（2026年11月13日確認）

料金は公式ページに公開されていないため、相談の際に確かめてください（2026年11月13日確認）。

任せたい業務の候補があれば、開発できる範囲と進め方を相談できます
株式会社AITECHに問い合わせる

まとめ

AI受託開発は、社内で12項目を決め、検証と本番の開発を分けて契約して進めます。

• 受託開発の契約になるのは、既製の生成AIに機能を足すカスタマイズ型と、独自のAIを作る新規開発型です。
• 課題・効果を測る数字・対象の業務は、発注する会社が決めます。
• RFPは、12項目の答えに提案書の形式・締め切り・選ぶ基準を足して作ります。
• AIの精度が事前に分からない段階は準委任が実態に合いやすく、成果の内容と水準は契約に書きます。
• PoCは範囲・期間・本番に進む条件を先に決め、保守と追加開発は分けて契約します。

最初にやることは、解決したい課題と、効果を測る数字の導入前の値を社内で書き出すことです。

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よくある質問

AI受託開発は請負と準委任のどちらで契約すべきですか？

決まりはありません。経済産業省のガイドライン（AI編）は、AIのモデルを作る開発ではどの段階でも準委任がなじみやすいとしています。範囲と合格の基準を決められる部分は、条件を書いたうえで請負にすることもできます。

AI受託開発のRFPには何を書けばよいですか？

5つの区分を書きます。会社と業務の概要、目的（課題・効果を測る数字・対象の業務）、範囲（データ・つなぐシステム・人の確認）、条件（予算・時期・契約の形）、依頼の条件（提案書の形式・締め切り・選ぶ基準）です。

PoCだけで終わることはありますか？

あります。PoCは本番の開発に進むかを決めるための検証で、性能が出ないと分かればその段階で止めます。止める判断ができるよう、本番に進む条件をPoCの前に数字で決めておきます。

開発したAIの権利は誰のものになりますか？

契約で決めます。法令で一律に決まるものではありません。プログラムやAIの権利、発注する会社が使える範囲、開発会社がほかの案件に使ってよいかを、開発の初めに書面にします。

出典

• 経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（2025年2月18日公表）
• 経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（AI編）」（2018年6月）
• 民法（e-Gov法令検索）（632条・641条・644条・648条・648条の2・651条・656条）
• 公正取引委員会「フリーランス法」
• 公正取引委員会「取適法の概要」・「よくある質問（取適法）」
• 株式会社AITECH「事業内容」
• 株式会社AITECH「支援事例」

この記事の法令とガイドラインは、2026年11月13日に確認しました。経済産業省の資料は、公式ページの写し（Internet Archive・2026年11月13日に参照）で内容を確認しました。契約の内容は案件ごとに違うため、契約の前に法務の担当者や弁護士に確認してください（更新日：2026年11月13日・監修：株式会社AITECH CEO 小森谷 祐太）。