AIのPoCの進め方　評価の基準の決め方と続ける・止めるの判断表、公開料金と契約【2026年11月】

AIのPoC（概念実証）では、何を確かめ、どの数字で本番に進むかを決めればよいのでしょうか。情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2026」では、AIの導入・運用上の課題に「PoC（概念実証）から実際の業務に移行できない」を挙げた企業が7.7%ありました。

AIのPoCでは、精度・1件あたりの作業時間・本番の費用について、合格と撤退の数字を先に決めます。そのうえで正解つきのデータで測り、続けるか止めるかを判断します。

この記事を読むと、自社のPoCで確かめることと判断の数字を決め、外部に頼むときの契約の項目まで準備できます。数字と料金は2026年11月13日に各機関・各社の公式ページで確認しました。この記事は、AIエージェントの開発と導入の支援をしている株式会社AITECHが書いています。

確かめたい業務が決まっていれば、PoCの範囲と進め方を相談できます
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AIのPoCとは

AIのPoC（概念実証）とは、本番の開発に進むかを決めるために、自社のデータの一部でAIを試作し、業務で使える精度が出るかを確かめる段階です。経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（AI編）」は、PoCを次のように説明しています。「新たな概念やアイデアを、その実現可能性を示すために、部分的に実現すること」。

PoCで作るのは、結果を確かめるための試作です。本番で使うシステムは、PoCの結果を見てから別に作ります。

経済産業省のガイドラインでも、PoCの検証の結果はレポートにまとめるのが一般的だとしています。公式の料金ページで、PoCの料金に本番運用・例外処理・監視を含まないと明記している開発会社もあります（BlueAIの料金ページ）。

ChatGPTなどの既製の生成AIを社員が使って効果を確かめるだけなら、開発を伴うPoCは要りません。会社向けのプランで数人が試す進め方は、中小企業のAI導入の進め方の記事にあります。

AIのPoCの進め方

AIのPoCは、確かめることの決定、評価の基準の決定、データの準備、試作、測定、判断の6つの手順で進めます。試作より前の3つの手順で、何を測り、どの数字なら続けるかを決めておきます。

1. 確かめることを決める対象の業務と、確かめることを1文で書く
2. 評価の基準を決める精度・1件あたりの作業時間・本番の費用の合格と撤退の数字を決める
3. データを用意する過去のデータを集め、1件ごとに正解を付ける
4. 試作する対象の業務の部分だけをAIで動かす
5. 測る用意したデータで、3つの基準を測る
6. 続けるか止めるかを決める決めておいた数字と比べて判断する

確かめることは、業務と数字を入れて1文で書きます。例えば「注文メールから品番・数量・納期を取り出し、受注の入力の時間を半分にできるか」です。

経済産業省のガイドラインは、「とりあえずAIを導入したい」という漠然とした考えのまま開発を委託する例が少なくないと書いています。業務の課題と、達成を評価する指標（KPI）は発注する会社が決め、開発会社はそれを支援する役割分担が実情に合うとしています。

PoCの評価の基準

PoCの評価の基準は、精度・1件あたりの作業時間・本番の費用の3つについて、合格の数字と撤退の数字を試作の前に決めます。試作の後に基準を決めると、出た結果に合わせて合格の基準を変えることになります。

精度は、誤りの種類を分けて決めます。受注の入力なら、誤った数量をそのまま正しいとして出す誤りは損失になります。一方で、「確認が必要」として人に戻した分は、確認の時間が増えるだけで損失にはなりません。

本番の費用を何か月で回収できるかは、例えば次のように計算します。月400件の業務で1件あたりの作業時間が6分短くなると、月40時間の削減です。1時間あたりの人件費が3,000円なら月12万円です。本番の開発費が300万円なら、回収に25か月かかります。月のAIの利用料・保守の費用を引く前の数字で、実際は引いた額で計算します（数字はすべて例です）。

費用対効果を経営層に説明するための試算の項目は、株式会社AITECHが運営するAI企業の掲載サイト「AI企業ナビ」の資料AI導入のROI試算シート 解説ガイドにもまとめています。

撤退の数字は、合格の数字と同じときに決めます。「精度が70%に届かなければ止める」のような撤退の数字があると、PoCを延長するかを数字で判断できます。

架空の注文メールで精度を測った評価表

架空の注文メール12通をClaude Sonnet 5.5（Anthropic社のAI）に1回まとめて渡した結果、品番・数量・納期・確認の要否の52項目中51項目が正解と一致しました。2026年11月13日に株式会社AITECH編集局が試した結果です。12通の出力までの時間は16秒で、人が確認する時間は含みません。

メール12通には注文が13行分あり、品名だけの注文、本数での注文、「来週の水曜日」のような日付、前の注文の変更、一覧に無い品番を混ぜました。正解は、AIに渡す前に編集局が決めました。送った指示文は次のとおりです（メール12通の本文は省略）。

私は部品の卸売会社で、受注の担当をしています。取引先から届く注文のメールを読んで、受注の表に入力する作業をAIに任せられるかを試しています。
次の「品番の一覧」と「ルール」に従って、下の12通のメールから注文の内容を取り出し、表にしてください。

品番の一覧（数量の単位はすべて箱）
・A-100 六角ボルト M8（1箱100本）
・A-120 六角ボルト M10（1箱100本）
・B-200 平ワッシャー M8（1箱100枚）
・C-310 ナイロンナット M8（1箱50個）
・D-050 スプリングワッシャー M10（1箱200枚）

ルール
・1つの品番を1行にする。1通のメールに2つの品番があれば2行にする
・数量は箱の数で書く。本・枚・個で書かれていたら箱の数に直す。割り切れないときは数量を空欄にする
・納期は「2026-11-20」の形で書く。メールはすべて2026年11月13日（金）に受け取った。納期の書かれていないものは空欄にする
・品番の一覧に無い品番、品番を決められないもの、数量や納期を決められないもの、前の注文を変更するものは「確認が必要」を「はい」にし、理由を短く書く
・表の列は「メール」「品番」「数量（箱）」「納期」「確認が必要」「理由」の6つにする。表のほかの説明は書かない
（このあとにメール12通を貼った）

AIの出力を、編集局が決めた正解と1項目ずつ比べた結果は次のとおりです。

正解と違ったのは、前の注文の数量を変える「納期は同じです」というメールの納期です。正解は前の注文と同じ11月25日でしたが、AIは納期を空欄にし、「確認が必要」としました。誤った値を出さずに人に戻したため、損失になる誤りではありません。

本番に進む前に確かめる点は2つです。1つ目は、納期の書かれていない追加の注文です。AIは確認が必要と正しく判定しましたが、理由を「『追加』とあり、前の注文の変更の可能性がある」と書き、納期が書かれていないことを理由に挙げませんでした。本番で理由の欄も使うなら、理由の書き方のルールを足して測り直します。2つ目は件数で、12通では例外の種類が限られます。本番に進むかの判断には、過去の注文メールから例外を含めて集め、同じ表で測ります。この例では、人が確認する時間は測っていません。

PoCのデータの準備

PoCのデータは、過去の業務のデータを例外も含めて集め、1件ごとに業務の担当者が正解を付けて用意します。正解が無いと、AIの出力が合っているかを数字で判断できません。

IPAの「DX動向2026」では、学習データを「整備しておりAIに活用している」企業は、回答1,192社のうち7.0%でした。AIの効果が期待と同等かそれ以上の企業では19.4%（330社）、一定の効果が出ている企業では2.9%（525社）、効果が出ていない企業では0.8%（127社）です。

データの件数は、業務で起きる例外のパターンが一通り入る数にします。例外の件が少ないと、PoCでは精度が高く出て、本番で誤りが増えます。

経済産業省のガイドラインでは、PoCの前に「アセスメント段階」を置きます。一定量のデータ（例えば、発注する会社がそれほど労力をかけずに出せるデータ）で、AIを作れる見込みがあるかを確かめる段階です。AIを作れる見込みが無いと分かれば、この段階で開発を終えることもあるとしています。

PoCの期間と費用

PoCの料金を公式ページで公開している開発会社4社では、料金の下限は100万円から300万円です（税別・税抜の表示）。BlueAIとFIXITは、対象の業務、扱うデータの量、つなぐシステムの数で料金が変わると書いています。

表は、PoC1回の料金を公式ページに公開している開発会社のうち、2026年11月13日に確認できた4社です。月額で公開している会社もあり、EQUESはPoCのサービス「ココロミ」を、スリムプランで月99万円から、スタンダードプランで月250万円からとしています（税の表示なし）。

並び順は料金の下限の安い順で、評価の順位ではありません。料金は2026年11月13日に各社の公式ページで確認しました。

期間を公式ページに書いている会社では、FIXITがPoCだけなら最短3週間、ジンベイが事前検証を2〜3週間としています。ソフィエイトは、社内向けのチャットボットを小さく試すところから本番までの目安を2〜4か月としています。経済産業省のガイドラインは、PoCは試行錯誤を伴うため1回で終わらず、複数回行うことも少なくないとしています。

PoCの後の本番の開発や保守の公開料金は、AI導入の費用とAI開発会社比較の記事にあります。

続ける・止めるの判断表

PoCの結果は3つの基準を先に決めた数字と比べ、「続ける」「範囲を変えて続ける」「止める」のどれかに決めます。評価の結果をもとに「継続」「範囲を変えて継続」「中止」を判断すると公式ページに書いている開発会社もあります（AI革命）。

「範囲を変えて続ける」は、測り直す回数と期間の上限も決めます。上限が無いと、PoCを繰り返したまま本番の判断が先に延びます。

判断する人と判断する日は、PoCを始める前に決めます。止めた場合も、止めた理由（データが足りない、例外が多いなど）を記録すると、次に別の業務を選ぶときに使えます。

PoCの判断は3つのどれかに決め、「範囲を変えて続ける」には回数の上限を付けます。

PoCが本番に進まない原因

PoCが本番に進まない原因として考えられるのは、確かめることや判断の数字を決めずに始めることと、本番に要る作業の費用を見込んでいないことです。PoCを繰り返して本番に進まない状態は、「PoC死」と呼ばれることがあります。

関係する調査の数字として、IPAの「DX動向2026」では、AIの導入・運用上の課題に「PoC（概念実証）から実際の業務に移行できない」を挙げた企業が7.7%でした。同じ設問では、データの形式や質のばらつきが29.2%、データの蓄積の不足が26.0%、専門人材の不足が50.1%です。調査は2026年4月17日〜6月12日に国内の10,000社を対象に行われ、有効回答は1,799社、この設問の回答は1,770社です。

原因として考えられることと、公的な資料・公式ページの関係する記載、PoCの前に決めることは次のとおりです。

同じ調査では、「現場や運用の人的負担が増加する」が12.0%、「導入・運用サービスの予算が確保できない」が14.4%でした。本番で確認を担う現場の担当者を、PoCの段階から測定に加えると、確認の時間を本番の前に把握できます。

PoCで止まった後の立て直し方は、AI導入の失敗の記事にあります。

PoCの契約

外部に頼むPoCは、本番の開発とは別に、検証の範囲・データ・期間・成果物を決めた準委任の契約を結びます。経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（AI編）」は、PoCの契約のひな形として導入検証契約書のモデル契約を示しています。

ガイドラインは、AIの開発をアセスメント・PoC・開発・追加学習の段階に分けて契約する「探索的段階型」を提唱しています。請負と準委任の違いや、段階ごとの契約と権利の扱いは、AI受託開発の進め方の記事にあります。

モデル契約（導入検証契約書）では、次の項目を決めます。

経済産業省は2025年2月に「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」も公表しています。チェックリストは、2018年公表の契約ガイドラインが識別系のAIの実用化の時期を前提にしていたと書いています。そのうえで、AIのサービスに入力したデータが学習に使われるかどうかで、注意点を分けて整理しています。生成AIのサービスでPoCを行うときは、入力したデータの扱いを利用規約か契約で確かめます。

社内で行うPoCと外部に頼むPoC

既製の生成AIの会社向けプランで確かめられる業務は社内でPoCを行い、社内のシステムやデータとつなぐ業務は外部に頼みます。社内で行う場合も外部に頼む場合も、評価の基準と正解つきのデータは自社で用意します。

この記事の実演のような、メールから情報を取り出す業務は、既製の生成AIの会社向けプランでも社内でPoCを行えます。結果が合格の数字に届き、受注のシステムへの登録まで自動にする段階で、外部の開発を検討します。

AIシステムの開発を外部に頼む場合の依頼先は、AI企業ナビのAIシステムの受託開発を依頼できるAI企業の比較で探せます。AIエージェントでPoCから本番まで進めた公表事例は、AIエージェントの導入の記事にあります。

AIのPoCをAITECHに相談する場合

株式会社AITECHは、AIエージェントの受託開発と業務の自動化、AI導入の顧問・コンサルティングを行っています。企業規模・業種を問わず対応し、相談から導入までは、お問い合わせ、ヒアリング、提案、導入・伴走の4つのステップで進めます。

AITECH認定パートナーは、AITECHが選定した専任のプロ人材と一緒に社内のAI化を進めるサービスです。公式ページには、大規模なシステム開発をせずに小さく始められると書いています。株式会社AITECHのトップページの認定パートナーの欄には、専門領域に「PoC開発」を挙げる人材も載っています。料金は公式ページに公開されていないため、相談の際に確かめてください（2026年11月13日確認）。

既製の生成AIを社員が使って確かめるだけであれば、この記事の手順で社内で進められ、外部の支援は要りません。

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まとめ

AIのPoCは、評価の基準と止める条件を先に数字で決め、正解つきのデータで測ってから、続けるか止めるかを判断します。

• PoCは、本番の開発に進むかを決めるための試作で、成果物は検証の結果のレポートと判断です。
• 精度・1件あたりの作業時間・本番の費用の3つについて、合格と撤退の数字を試作の前に決めます。
• 評価用のデータは過去の業務から例外も含めて集め、業務の担当者が正解を付けます。
• PoCの料金を公式ページで公開している開発会社4社では、下限が100万円から300万円です（税別・税抜・2026年11月13日確認）。
• 外部に頼むときは、本番の開発とは別に、準委任の導入検証契約を結びます。

最初にやることは、対象の業務と確かめることを1文で書き、合格と撤退の数字を決めることです。

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よくある質問

AIのPoCの期間はどのくらいですか？

公式ページに期間を書いている開発会社では、PoCだけで最短3週間、事前の検証で2〜3週間としている例があります。小さく試すところから本番までの目安を2〜4か月とする会社もあります。データの準備や測り直しで延びるため、期間と回数の上限を先に決めます。

AIのPoCの費用はどのくらいですか？

PoCの料金を公式ページで公開している開発会社4社では、下限が100万円から300万円です（税別・税抜の表示・2026年11月13日確認）。月額で公開している会社もあります。AIの利用料やサーバー代は別にかかると書いている会社もあります。

PoCで精度が出なかったらどうしますか？

撤退の数字を下回ったら止め、理由と測った数字をレポートに残します。合格と撤退の間であれば、誤りの多い例外を人の担当に戻し、範囲を絞って測り直します。

PoCで作ったものの権利は誰のものですか？

契約で決めます。経済産業省のガイドラインは、PoCの成果物は開発会社、開発段階の成果物は発注する会社のものとする分け方も挙げています。試作したモデルを受け取るなら、成果物の定義に書き足します。権利の扱いの詳細はAI受託開発の進め方の記事にあります。

出典

• 経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（AI編）」（2018年6月）
• 経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（2025年2月）
• 経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」等の掲載ページ
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026」（2026年7月30日公開）
• BlueAI「AIエージェント開発の費用相場」
• ソフィエイト「生成AI・RAGの受託開発」
• AI革命「AI受託開発・AIシステム開発」
• FIXIT「AIエージェント開発の外注」
• EQUES「ココロミ」プラン
• ジンベイ「AI PoC開発・事前検証」
• 株式会社AITECH 公式サイト・事業内容

この記事の数字・料金・制度は、2026年11月13日に各機関・各社の公式ページで確認しました。料金は変わることがあるため、依頼の前に各社の公式ページで確認してください（更新日：2026年11月13日・監修：株式会社AITECH CEO 小森谷 祐太）。