AIで一人起業する方法 一人で受けられる事業の形と最初の顧客の獲り方・月の収支の例・法人化の時期【2026年11月】
更新日：著者：AITECH編集局
監修：株式会社AITECH CEO
監修：株式会社AITECH
AIを使えば、一人で起業して事業を運営できるのでしょうか。日本政策金融公庫の2025年度の調査では、開業時の従業者が経営者本人の1人だけだった企業が42.6%でした。一人で始める開業は、珍しい形ではありません。
AIで一人起業するなら、依頼主からAIの仕事を受けて納品する受託やコンサルが始めやすい事業です。資料づくりや営業メールの下書きなど、一人では手が回らない作業はAIに任せられます。
この記事では、一人で受けられるAIの事業の形、最初の顧客の獲り方、月の収支の例、開業の手続き、法人化を考える時期が分かります。
AIコンサルとして独立する手順は、AIコンサルとして独立する方法の記事にあります。
この記事の結論
- 一人起業：開業時の従業者が経営者1人だけの企業は42.6%（日本政策金融公庫・2025年度）
- 事業の形：一人で受けやすいのは、AI受託・AIコンサル・AI顧問・AI研修の4つ
- 最初の顧客：前職や本業の業界など、自分の業務の知識が通じる相手から獲る
- 月の収支：月額の顧問と受託の売上から経費を引く。固定の経費は月額の顧問の売上でまかなう
- 法人化：決まった時期はなく、売上1,000万円・所得税の税率・取引先の要望で判断する
AIの事業を一人で立ち上げ、最初の案件を受けるまでを、専属コーチとマンツーマンで進められます
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AIで一人起業するとは
AIで一人起業するとは、従業員を雇わずに一人で事業を始め、営業・制作・事務の作業の一部をAIに任せて事業を運営することです。自分のサービスを作って一人で運営する起業家は、ソロプレナーとも呼ばれます。
日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」は、2024年4〜9月に同公庫が融資した開業1年以内の企業を対象にした調査です（回収2,165社）。開業時の従業者数（経営者本人を含む）の内訳は、回答した1,994社で次のとおりです。
| 開業時の従業者数 | 割合 |
|---|---|
| 1人（経営者本人だけ） | 42.6% |
| 2人 | 22.5% |
| 3人 | 11.6% |
| 4人以上 | 23.3% |
開業時の平均の従業者数は2.8人で、3年続けて3人を下回りました。調査は不動産賃貸業を除く全業種が対象で、AIを使った事業だけの数字ではありません。
開業する人の4割以上は、経営者1人で始めています。AIに作業の一部を任せると、一人で受けられる仕事の量を増やせます。
一人で受けられるAIの事業の形
一人で受けやすいAIの事業の形は、AI受託・AIコンサル・AI顧問・AI研修の4つです。どれも依頼主から対価を受け取る形で、在庫や店舗が要りません。
| 事業の形 | 納めるもの | 売上の形 |
|---|---|---|
| AI受託 | AIを使った仕組みやツール | 開発費と、納めた後の保守費 |
| AIコンサル | AIを使う業務の選定と、導入の計画・支援 | プロジェクトごとの見積もり |
| AI顧問 | AIの使い方の相談への回答と改善 | 月額 |
| AI研修 | 社員向けの講義と演習 | 1回ごと、または1人ごと |
AIで作った画像や文章を販売する形もあります。ただし、作品が売れなければ収入はなく、最初の売上が立つ時期を読めません。最初の顧客を一人で獲るなら、依頼主の困りごとに対価をもらう受託やコンサルが向いています。
AI事業の立ち上げを学ぶスクール「COACH AI」（運営：株式会社AITECH）の公式サイトは、独立・事業化の形として「AI導入コンサル・AI受託開発・AI顧問・AIソロプレナー」を挙げています。
一人で始めるなら、最初は依頼主から対価を受け取る受託やコンサルから入ります。受託のあとの運用を月額の顧問にすると、毎月の売上が積み上がります。
AIで一人起業するときの最初の顧客の獲り方
最初の顧客は、前職や本業の業界、知人の会社など、自分の業務の知識が通じる相手から獲ります。相手の業務を知っているほど、困りごとを聞き取り、完成の条件を決めやすくなります。
- 相手を書き出す前職・本業の業界・知人の会社で、毎月同じ作業に時間を使っている相手を書き出す
- 見本を作る自分の業務か架空のデータで、AIで作業を減らした見本を作る
- 困りごとを聞く見本を見せて、相手が手で繰り返している作業を聞き取る
- 小さな受託を見積もる作業の範囲と完成の条件を決め、小さな受託として見積もる
- 月額につなげる納品後の相談と改善を、月額の顧問として提案する
本業の業界以外から最初の案件を受けた受講生もいます。COACH AIの受講生の声では、教育業界の塾講師の方は、運送会社の配送を自動化する案件を最初の案件にしました。金融業界の営業職の方は、運営会社から紹介された質疑応答アプリの構築案件が最初の案件でした（COACH AI 受講生の声、2026年11月8日確認）。
営業メールや提案書の下書きをAIで作る手順は、AI営業を一人で回す方法の記事にあります。
前職や本業の業界から、最初の顧客を獲るまでを専属コーチと進められます
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AIで一人起業したときの月の収支の例
一人起業の月の収支は、月額の顧問と受託の売上から、AIツールなどの経費を引いて計算します。次の表は、開業して数か月の時点を想定した架空の例です。
| 項目（架空の例） | 月の金額 |
|---|---|
| 売上：AI顧問（月額5万円×3社） | 15万円 |
| 売上：AI受託（1件30万円を3か月に1件と仮定し、月にならす） | 10万円 |
| 経費：AIツール・自動化ツールの利用料 | 2万円 |
| 経費：通信費・会計ソフト・交通費 | 2万円 |
| 月の利益（売上−経費） | 21万円 |
月額5万円は、AI顧問の相場を基にした額です。料金を公式ページで公開している31社のうち13社は、最も安いプランが月5万円前後でした（AI顧問の相場、2026年11月8日確認）。経費の額は架空です。利益からさらに、所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料を払います。
同じ日本政策金融公庫の調査では、開業後の月商（1か月の売上）は「100万円未満」が39.5%、採算が「黒字基調」の企業は67.0%でした。全業種の数字で、従業員を雇う企業も含みます。
一人起業の収支は、月額の顧問が何社続くかで安定の度合いが決まります。受託の売上は月ごとに上下するため、月額の売上で固定の経費をまかなえるようにします。
一人起業の開業の手続きと費用
個人で一人起業するときは、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を出し、青色申告にするなら「青色申告承認申請書」も出します。どちらも国税庁のページから様式を取得できます。
| 届出書 | 提出の期限（国税庁） |
|---|---|
| 個人事業の開廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 青色申告承認申請書 | その年の1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2月以内 |
出典は国税庁 No.2090です（令和8年4月1日現在の法令等・2026年11月8日確認）。青色申告では、正規の簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添えて期限までに申告すると最高55万円の控除を受けられます。さらに優良な電子帳簿で保存するかe-Taxで申告すると、最高65万円になります（国税庁 No.2070）。
開業費用は事業によって大きく違います。日本政策金融公庫の2025年度の調査では、開業費用の中央値は600万円、平均は975万円で、「250万円未満」が20.1%でした。店舗や設備を持たないAIの受託やコンサルは、パソコンとツールの利用料から始められます。
開業届の出し方と独立の時期の決め方は、AIコンサルとして独立する方法の記事にあります。
一人起業で法人化を考える時期
一人起業の法人化に決まった時期はなく、売上が1,000万円を超えるか、所得税の税率が上がるか、取引先が法人との契約を求めるかで判断します。法人を設立するには、登録免許税などの費用がかかります。
| 判断の材料 | 内容 |
|---|---|
| 消費税 | 個人事業者は、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税義務が免除される。インボイスの登録をしている場合は免除されない |
| 所得税の税率 | 課税される所得が増えるほど、5%から45%までの7段階で税率が上がる |
| 設立の費用 | 登録免許税は資本金の1,000分の7で、株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円 |
| 取引先の要望 | 取引先によっては、法人との契約を条件にすることがある |
出典は国税庁のNo.6501・No.2260・No.7191です（2026年11月8日確認）。取引先の要望は、国税庁の資料ではなく契約の実務上の判断材料です。
個人事業者は、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の納税義務が生じます。資本金1,000万円未満で新しく設立した法人は、原則として1期目と2期目の納税義務が免除されます（例外があります）。このため、売上が1,000万円に近づいた時点が、法人化を税理士に相談する目安の1つになります。
個人と法人のどちらが有利かは、所得の額・家族の状況・社会保険で変わります。法人化を決める前に、税理士に試算を頼みます。
法人化は、売上と所得が増えてから考えることです。開業したばかりの一人起業では、まず月額の顧問の数を増やすことに時間を使います。
一人起業でAIに任せる作業
一人起業でAIに任せるのは、営業・制作・事務の作業のうち、下書きや集計のように人が最後に確かめられる作業です。送信・支払い・契約のように取り消せない作業は、人が確かめてから行います。
| 作業の種類 | AIに任せる作業 | 人が確かめること |
|---|---|---|
| 営業 | 提案先のリスト、営業メールと提案書の下書き | 送る相手と、事実と違う記載がないか |
| 制作 | 資料・マニュアル・集計表の下書き | 数字の照合と、依頼主の決まりに合うか |
| 事務 | 請求書の下書き、問い合わせの返信の下書き | 金額・宛先と、返信してよい内容か |
業務のどこをAIに任せるかの決め方は、AIで業務を自動化する方法の記事にあります。
AIで一人起業する方法を学べる講座
AIで一人起業する方法を講座で学ぶなら、AIの使い方に加えて、最初の顧客の獲り方と契約まで扱う講座を選びます。講座に申し込む前に、受講料と解約・返金の条件を書面で確かめます。
COACH AIとは
COACH AIは、未経験・非エンジニアの方が、副業からAI受託・AIコンサル・AI顧問などのAI事業を立ち上げ、独立・事業化からM&Aまで目指せるよう、専属コーチがマンツーマンで伴走するスクールです。
プログラミング経験は不要で、ノーコードのツールから始められます。
COACH AIでは、提案資料・見積もり・クロージングまで、案件獲得に必要な実務の進め方も学べます（COACH AIのよくある質問）。COACH AIのBusiness Expert VIP（法人・事業プラン）には、「事業立ち上げサポート：サービス設計＋営業資料・契約書類等の作成サポート」と、個別コンサルティング（経営全般1回・技術相談3回）が含まれます（COACH AIの料金、2026年11月8日確認）。
自分の仕事にAIを使うだけで、起業の予定がない方は、AIで業務を自動化する方法の記事が役立ちます。公式LINEで質問を受け付けています。詳しくはCOACH AIのページをご覧ください。
まとめ
AIで一人起業するなら、依頼主から対価を受け取る受託やコンサルで最初の顧客を獲り、月額の顧問で売上を積み上げます。
- 開業時の従業者が経営者1人だけの企業は42.6%です（日本政策金融公庫・2025年度）。
- 一人で受けやすい形は、AI受託・AIコンサル・AI顧問・AI研修の4つです。
- 最初の顧客は、前職や本業の業界など、業務の知識が通じる相手から獲ります。
- 月の収支は、月額の顧問と受託の売上から経費を引いて計算します。
- 法人化は、売上1,000万円・所得税の税率・取引先の要望を材料に判断します。
最初にやることは、前職や本業の業界で、毎月同じ作業に時間を使っている相手を3社書き出すことです。
よくある質問
会社員のまま一人起業の準備はできますか？
できます。勤務先の就業規則で副業が認められていれば、会社員のうちに最初の案件を受けられます。月額の顧問が続いてから退職の時期を決めると、独立した月から売上がある状態で始められます。
AIで一人起業するのに資金はいくら要りますか？
事業の形によります。日本政策金融公庫の調査では、全業種の開業費用の中央値は600万円です。店舗や設備を持たないAIの受託やコンサルは、パソコンとAIツールの利用料から始められます。
個人事業主と法人のどちらで始めるべきですか？
開業したばかりで売上が少ないうちは、届出だけで始められる個人事業主のほうが、手続きの負担が小さくなります。売上や所得が増えてから、税理士に試算を頼んで法人化を判断します。
出典
- 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」
- 国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」
- 国税庁「No.2070 青色申告制度」
- 国税庁「No.6501 納税義務の免除」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
- COACH AI（料金・受講生の声）
この記事の統計と制度は、2026年11月8日に公式ページで確認しました。月の収支は架空の例で、収入を約束するものではありません（更新日：2026年11月8日・監修：株式会社AITECH CEO 小森谷 祐太）。
