AI営業を一人で回す方法　個人事業主がリスト作成・営業メール・商談準備・追客をAIで進める手順と法律の注意点【2026年11月】

営業の担当者がいない個人事業主やひとり社長でも、AIを使えば営業を回せるのか。営業の工程のうち、企業の調査・リストの整理・メールや提案書の下書き・商談の記録は、ChatGPTやClaudeなどの生成AIに任せられます。

営業メールの送信と、金額や条件の約束は人が行います。広告・宣伝のメールは、特定電子メール法により、原則として相手の事前の同意が必要です。

この記事では、一人の営業でAIに任せる範囲と、リスト作成から追客までの手順、営業メールと顧客の情報の扱いで守る法律が分かります。法律は総務省・e-Gov法令検索・個人情報保護委員会の公式の情報で確認しました（2026年11月5日確認）。

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一人の営業でAIに任せられる作業

一人の営業では、企業の調査・リストの整理・メールと提案書の下書きをAIに任せ、営業メールの送信・金額の決定・顧客との約束を人が持ちます。AI営業とは、生成AIを使って、営業の調査・資料作成・記録などの作業の時間を短くする方法です。

AIに任せる作業はどれも、人が最後に確かめる前提の下書きです。送信と約束を人に残すと、AIの誤りが顧客に届く前に止められます。

一人の営業で時間を取られやすいのは、調査と資料の作成です。この2つをAIに任せると、人は商談と顧客との約束に時間を使えます。

AIで営業リストを作る方法

営業リストは、ターゲットの条件を決めて公開された情報から集め、AIで整理したあと、送ってよい相手かを人が1件ずつ確かめて作ります。営業リストとは、営業をかける会社の名前・所在地・連絡先・優先順位をまとめた一覧です。

1. ターゲットの条件を決める業種・地域・規模など、自分のサービスが役に立つ会社の条件を決めます
2. 公開された情報から集める法人番号公表サイトや企業の公式サイトから、会社の情報を集めます
3. AIで整理し優先順位を付ける集めた情報をAIに渡し、条件に合う順に並べ、相手ごとの提案の切り口を書き出させます
4. 送ってよい相手かを確かめるメールを送る相手は、同意か法律の例外に当たるかを1件ずつ確かめます

営業リストの情報源

法人番号公表サイトは、国税庁が法人の名称・所在地・法人番号の3つの情報を公開しているサイトです。法人番号は、利用の範囲に制約がなく、誰でも自由に使えます。出典は国税庁 法人番号公表サイト「法人番号とは」です（2026年11月5日確認）。

名簿を購入するときは、個人情報保護法の確認の義務があります。詳しくは「AIで営業するときの法律の注意点」の章にあります。Webサイトから情報を集めるときは、そのサイトの利用規約で自動の収集が禁止されていないかも確かめます。

AIで営業メールを作る方法

営業メールは、相手の事業と自分の提案をAIに渡して下書きを作り、送信者の情報と配信停止の連絡先を足してから送ります。

AIに渡す情報は、リストで調べた相手の事業の内容と、自分のサービスで解決できる課題です。次のような指示文（プロンプト）で下書きを作らせます。

次の会社に送る、初回の営業メールの下書きを作ってください。
相手の会社：〇〇（事業の内容：公式サイトから調べた内容を貼る）
自分のサービス：中小企業向けに、問い合わせ対応のAIの導入を支援する
伝えたいこと：相手の事業で時間がかかっていそうな作業と、その作業を短くする方法を1つ
文字数：本文は300字以内。売り込みの強い表現と、根拠のない数字は使わない
最後に、15分のオンラインでの説明の候補日を2つ入れる

AIの下書きには、送信者の氏名・名称と配信停止の連絡先が入らないことがあります。送信の前に、法律で決まった表示を足します。表示する内容は「AIで営業するときの法律の注意点」の章にあります。

AIには、公式サイトから調べた相手の事業の内容を必ず渡します。相手の事業に触れた1文が入ると、どの相手にも同じ文面を送る一斉送信のメールと区別できます。

AIで商談の準備と記録をする方法

商談の前は相手の企業の調査と想定質問を、商談の後は記録と次の行動の整理をAIに任せます。

企業の調査の時間は、Webを調べて報告書を作るAIの機能を使うと短くできます。使い方はChatGPTのエージェントモードとManusの使い方の記事にあります。商談を録音・録画するときは、相手に伝えて了承を得てから行います。

AIで提案書と見積書を作る方法

提案書と見積書は、商談の記録から構成と文章をAIが作り、金額・作業の範囲・納期は人が決めます。

1. 商談の記録を渡す相手の課題・予算の目安・決める人・期限をAIに渡します
2. 構成を作らせる課題・解決の方法・進め方・費用・体制の順で、提案書の構成を作らせます
3. 文章と図の案を作らせる構成ごとに、文章と図の案を作らせます
4. 金額と範囲を人が決める作業の範囲・納期・金額・支払いの条件を人が決めて書き入れます

見積書は、作業の項目の一覧をAIに作らせ、項目ごとの工数と単価は人が入れます。AIが出した金額をそのまま使うと、自分の原価や相場と合わない金額になることがあります。

提案書の文章はAIで短時間に作れますが、作業の範囲を広く書きすぎると、受注後に工数が膨らみます。範囲と「含まないこと」は人が書き入れます。

AIで追客を仕組みにする方法

追客は、商談の記録に次の連絡日を入れ、連絡日の通知と連絡文の下書きまでを自動にし、送信は人が確かめてから行います。追客とは、商談のあとに連絡を続け、検討中の見込み客を受注につなげる活動です。

仕組みは、顧客の一覧（スプレッドシートや顧客管理のツール）と、自動化ツールで作れます。連絡日になると通知が届き、AIが商談の記録をもとに連絡文の下書きを作ります。送信は、人が内容を確かめてから行います。

自動化ツールの使い方はn8nの使い方の記事にあります。営業の工程をAIエージェントに任せた会社の事例はAIエージェントの活用事例の記事にあります。

一人の営業では、商談や納品が重なると追客の連絡が後回しになります。次の連絡日を商談の記録に必ず入れると、通知の仕組みで追客の漏れを防げます。

ここまでの手順は、どの業種にも当てはまる一般的な方法です。自分の事業に当てはめるときの疑問は、AI事業の立ち上げを学ぶスクール「COACH AI」を運営する株式会社AITECHの公式LINEで受け付けています。

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AIで営業するときの法律の注意点

営業メールは特定電子メール法に、顧客の情報は個人情報保護法と、個人情報保護委員会の生成AIの利用の注意に従います。

AIで営業するときに守る法律の要点

• 同意：広告・宣伝のメールは、事前に同意した相手か、法律の例外に当たる相手にだけ送る
• 表示：送信者の氏名・名称、配信停止の連絡先、住所、問い合わせ先をメールに入れる
• 記録：同意を得た記録を、最後に送信した日から1か月を経過するまで保存する
• 名簿：名簿を購入するときは、提供元と、提供元が取得した経緯を確かめて記録する
• AIへの入力：顧客の情報をAIに入れる前に、利用目的の範囲内かと、学習に使われないかを確かめる

特定電子メール法

特定電子メール法とは、営利の団体や営業を営む個人が送る、広告・宣伝のためのメールを規制する法律です。メールに加え、携帯電話の番号で送るSMSも対象です。広告・宣伝のメールは、事前に送信に同意した相手にだけ送れます（オプトイン）。同意がなくても送れる例外は、次の3つです。

送信するメールには、送信者の氏名・名称と、受信を拒否する連絡を受けるメールアドレスかURLを表示します。あわせて、受信を拒否できる旨、送信者の住所、苦情や問い合わせを受ける電話番号・メールアドレス・URLのいずれかも表示します。受信を拒否された相手には、それ以降は送れません。

同意やルールの違反には、総務大臣と内閣総理大臣（消費者庁）が改善を命じることがあります。命令への違反（同意の記録の保存に関する命令を除く）と、送信者の情報を偽った送信は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。法人には3,000万円以下の罰金が科されます。出典は総務省「迷惑メール対策」、特定電子メールの送信等に関するガイドライン、e-Gov法令検索「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（第3条・第4条・第7条・第34条・第37条）です（2026年11月5日確認）。

個人情報保護法

営業で集めた担当者の名前やメールアドレスは、個人情報です。個人情報を取得したら、利用目的をあらかじめ公表している場合を除き、速やかに本人に通知するか公表します（第21条）。自分のWebサイトにプライバシーポリシーを置き、営業の連絡に使うことを利用目的に書いておくと、この義務を満たせます。

名簿の業者などから個人データの提供を受けるときは、提供元の氏名・名称と住所、法人の代表者の氏名、提供元が個人データを取得した経緯を確かめ、記録を作って保存します（第30条）。出典はe-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」です（2026年11月5日確認）。

生成AIに顧客の情報を入れるとき

個人情報保護委員会は、事業者が生成AIに個人情報を含む指示文を入れる場合、利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確かめるよう注意を呼びかけています。本人の同意なく個人データを入れ、そのデータが応答の出力以外の目的で扱われる場合は、法律の違反になる可能性があります。そのため、AIのサービスが入力したデータを学習に使わないことなどを確かめます。出典は個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（2023年6月2日）です（2026年11月5日確認）。

営業のAI活用を仕事にする方法

AIを使った営業は、営業の仕組みを作る受託と、リスト作成や提案書の下書きを担う営業の支援の2つの形で仕事にできます。自分の営業で作った流れは、そのまま顧客への提案の材料になります。

営業の仕組みを納品するときは、特定電子メール法の表示と同意の確認の手順も、手順書に入れて渡します。法律に沿った仕組みであることが、顧客に安心して使ってもらう条件になります。

営業で会う前の見込み客を集める方法は、AIでSNS運用する方法とMeta広告をAIで運用する方法の記事にあります。AI受託の最初の顧客の見つけ方はAIコンサルとして独立する方法の記事にあります。

COACH AIとは

COACH AIは、未経験・非エンジニアの方が、副業からAI受託・AIコンサル・AI顧問などのAI事業を立ち上げ、独立・事業化からM&Aまで目指せるよう、専属コーチがマンツーマンで伴走するスクールです。

プログラミング経験は不要で、ノーコードのツールから始められます。

自分の営業を効率化するだけで、AIを仕事にする予定がない方は、この記事の手順で足ります。詳しくはCOACH AIのページをご覧ください。

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まとめ

AI営業を一人で回すときは、企業の調査・リストの整理・下書きをAIに任せ、送信と約束は人が法律に沿って行います。

• AIに任せるのは、企業の調査、リストの整理、メール・提案書の下書き、商談の記録です。
• 営業リストは公開された情報から集め、メールを送ってよい相手かを1件ずつ確かめます。
• 提案書と見積書の構成はAIが作り、金額・作業の範囲・納期は人が決めます。
• 追客は、次の連絡日の通知と下書きまでを自動にし、送信は人が確かめてから行います。
• 広告・宣伝のメールは、同意か例外に当たる相手にだけ送り、送信者の情報と配信停止の連絡先を表示します。

よくある質問

Webサイトで公開されているアドレスに、営業メールを送ってもよいですか？

団体や営業を営む個人が、インターネットで公表しているアドレスには、同意がなくても送れます。ただし、アドレスと一緒に送信を断る文言が公表されている場合は送れません。送るときは、送信者の情報と配信停止の連絡先の表示が必要です。

名刺交換をした相手に、営業メールを送ってもよいですか？

名刺などの書面で自分のメールアドレスを通知した相手には、同意がなくても送れます。受信を拒否する連絡があった場合は、それ以降は送れません。

名刺の情報をChatGPTに入れてもよいですか？

入れる前に、名刺の情報を取得したときの利用目的の範囲内かを確かめます。本人の同意なく入れる場合は、入力したデータを学習などに使わないサービス・設定かを確かめます。

営業リストを購入してもよいですか？

購入はできますが、個人データの提供を受けるときは、提供元と取得の経緯を確かめて記録を残す義務があります。購入したリストのアドレスにメールを送る場合も、特定電子メール法の同意か例外に当たる必要があります。

AIに営業メールの送信まで任せてもよいですか？

送信の前に、相手が同意か例外に当たるか、表示が入っているかを人が確かめることをおすすめします。AIの下書きの誤りや、送ってはいけない相手への送信を防げます。

この記事の事実は、2026年11月5日に総務省・e-Gov法令検索・個人情報保護委員会・国税庁の公式の情報で確認しました。法律の解釈が必要な場合は、総務省のガイドラインや専門家に確認してください（更新日：2026年11月5日・監修：株式会社AITECH CEO 小森谷 祐太）。