社外のAI専門家を受け入れる準備 契約から最初の2週間までの手順
社外のAI専門家と契約した後、作業を始めるまでに社内で準備することを説明します。契約と書類の確認、社内への周知、資料と連絡の手段、アカウントの用意、最初の会議の議題、最初の2週間で確かめることを整理します。
専門家と契約しても、社内の準備ができていないと、最初の数週間が資料探しやアカウントの手続きで終わることがあります。受け入れの準備は、契約の前から始めておくと、作業を早く始められます。
受け入れの流れ
受け入れは、次の順番で進めます。
- 契約と書類を確認する
- 関係する社員に周知する
- 資料と連絡の手段を用意する
- アカウントと権限を用意する
- 最初の会議を開く
- 最初の2週間で進め方を確かめる
窓口になる社内の担当者を1人決め、この流れを担当してもらいます。
契約と書類の確認
作業を始める前に、次の書類がそろっているかを確認します。
- 業務委託の契約書、または発注の書面
- 秘密保持契約
- 個人データの取扱いを任せる場合は、その取扱いの条件を定めた書面
- 報酬の振込先と、請求書の送り先
従業員を使用しない個人の専門家に業務を委託した場合は、直ちに取引条件を書面または電磁的方法で明示する必要があります(フリーランス法第3条)。契約書で明示する場合も、必要な事項がそろっているかを確かめます。
個人データの取扱いを任せる場合、発注する会社には委託先に対する必要かつ適切な監督の義務があります(個人情報保護法第25条)。詳しくは「顧客データをAI専門家に渡すとき」で説明しています。
社内への周知
専門家と話す社員には、作業が始まる前に次の内容を伝えます。
- 専門家の名前と、依頼した内容
- 依頼の期間
- 専門家に協力してほしいこと(聞き取り、資料の提供など)
- 専門家に渡してよい情報と、渡さない情報
- 社内の窓口になる担当者
業務の聞き取りを予定している場合は、対象の社員の予定を先に押さえます。聞き取りの日程が決まらないと、調査の作業が始められません。
業務委託の専門家への作業の依頼は、窓口の担当者を通して行うと決めておきます。複数の社員が個別に作業を頼むと、依頼の範囲が広がり、契約にない作業が増えます。
資料・連絡の手段・アカウント
資料
専門家に最初に渡す資料を、1つの場所にまとめます。例として、次の資料があります。
- 依頼書と、契約で決めた作業の範囲
- 対象の業務の手順書や、業務の流れの図
- 使っているシステムの一覧
- 社内の生成AIの利用ルール
- 過去に試したことの記録
資料の中に、渡さない情報が含まれていないかを確認してから共有します。
連絡の手段
メール、チャット、会議のどれで何を連絡するかを決めます。急ぎの連絡の方法と、返信を期待する時間の目安も決めておきます。チャットを使う場合は、専門家を招待する範囲を必要なチャンネルに限ります。
アカウントと権限
社内のツールを使ってもらう場合は、専門家ごとのアカウントを用意し、作業に必要な範囲だけ権限を付けます。社員のアカウントを共有して使うことは避けます。付与から削除までの手順は「社外の専門家に社内のツールを使ってもらうときの権限設定」で説明しています。
最初の会議の議題
最初の会議では、次の内容を確認します。
| 議題 | 確認する内容 |
|---|---|
| 目的 | 依頼の目的と、終わったときに変わっていること |
| 範囲 | 依頼する作業と、依頼しない作業 |
| 予定 | 途中の区切りと、それぞれの確認の日 |
| 体制 | 社内の担当者、判断する人、協力する社員 |
| 連絡 | 連絡の手段、定例会議の頻度、報告の方法 |
| 情報 | 渡す資料、渡さない情報、生成AIへの入力の範囲 |
会議の内容は議事録に残し、専門家と社内の担当者の両方で内容を確認します。
最初の2週間で確かめること
作業が始まってから2週間ほどで、次の点を確かめます。
- 必要な資料とアカウントが、専門家にすべて届いているか
- 聞き取りの予定が、予定どおりに進んでいるか
- 専門家からの質問に、社内が早く答えられているか
- 報告の内容が、社内の担当者に分かる言葉で書かれているか
- 最初の区切りの予定に、遅れが出ていないか
遅れの原因が社内の準備にある場合は、社内の側で対応します。専門家の進め方に原因がある場合は、早めに話し合って進め方を見直します。
AI専門家ナビでは、導入・開発支援の専門家の経歴と実績を確認できます。
作業を始める前日までの確認表
作業を始める前日までに、窓口の担当者が次の項目を確かめます。
| 項目 | 確認の内容 | 担当 |
|---|---|---|
| 契約 | 業務委託の契約と秘密保持契約を結んだ | 窓口の担当者、法務の担当者 |
| 明示 | 取引条件を書面または電磁的方法で明示した | 窓口の担当者 |
| 支払い | 振込先、請求書の送り先、源泉徴収の要否を経理と確認した | 経理の担当者 |
| 周知 | 関係する社員に、依頼の内容と窓口を伝えた | 窓口の担当者 |
| 資料 | 最初に渡す資料を1つの場所にまとめ、渡さない情報を除いた | 窓口の担当者 |
| アカウント | 作業に必要なツールのアカウントと権限を用意した | システムの担当者 |
| 予定 | 最初の会議と、聞き取りの日程を決めた | 窓口の担当者 |
確認表は、次に専門家を受け入れるときにも使えます。項目ごとに担当を決めておくと、窓口の担当者だけに作業が集まりません。
契約の終わりを見越した準備
受け入れの段階で、契約が終わるときの準備もしておきます。次の点を最初に決めておくと、終わるときの引き継ぎが短くなります。
- 作った資料やプログラムを保存する場所を、自社の管理する場所にする
- 付与したアカウントと権限を一覧にして、削除するときに使う
- 手順書を作る作業を、依頼の範囲に含めておく
契約の終わり方は「AI専門家との契約の終わり方」で説明しています。
受け入れでよく起こる遅れ
受け入れの段階では、次の遅れが起こりやすくなります。
- アカウントの発行に社内の申請が必要で、作業の開始に間に合わない
- 聞き取りの対象の社員の予定が合わず、調査が始められない
- 渡す資料の中に社外に出せない情報があり、確認に時間がかかる
- 秘密保持契約の確認に時間がかかり、資料を渡せない
これらは、作業を始める日から逆算して、2週間ほど前から準備すると防ぎやすくなります。社内の申請の手続きにかかる日数を、システムの担当者や法務の担当者に先に聞いておきます。
まとめ
社外の専門家を受け入れるときは、契約と書類、社内への周知、資料と連絡の手段、アカウントと権限を準備してから作業を始めます。窓口の担当者を1人決め、作業の依頼はその担当者を通します。
最初の会議で目的、範囲、予定、体制、連絡、情報の扱いを確認し、最初の2週間で進め方を確かめます。
よくある質問
- Q. 受け入れの準備は、いつから始めればよいですか。
- A. 契約の前から始めると、作業を早く始められます。特に聞き取りの日程とアカウントの用意は、時間がかかることがあります。
- Q. 社員のアカウントを専門家に使ってもらってもよいですか。
- A. 避けます。専門家ごとのアカウントを用意し、作業に必要な範囲だけ権限を付けます。契約が終わったら削除します。
- Q. 社内の複数の部署から専門家に作業を頼んでもよいですか。
- A. 窓口の担当者を通して頼むと決めておきます。個別に頼むと、契約にない作業が増えることがあります。
参考にした公的な資料
この記事はAITECH編集部が公的な資料をもとに作成しました。法令・制度は2026.11.16時点の内容です。個別の契約・税務の判断は、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。