依頼の進め方

AI専門家への依頼書の書き方 目的・範囲・期限・条件の書き分け

公開日 文:AITECH編集部(運営:株式会社AITECH)

AI専門家に仕事を頼む前に作る依頼書の書き方を説明します。目的、現状、依頼する範囲、期限、予算、社内の体制、条件の各項目に何を書くか、フリーランス法の取引条件の明示との関係、送る前の確認を整理します。

依頼書は、専門家に仕事の内容を伝えるための書類です。同じ依頼書を複数の専門家に送ると、提案や見積もりを同じ条件で比べられます。

依頼書の書き方に決まった様式はありません。この記事では、AIの導入や開発を個人の専門家に頼む場合を例に、書く項目を説明します。

依頼書に書く項目

依頼書には、次の項目を書きます。

  1. 依頼の目的
  2. 現状と課題
  3. 依頼する範囲と、依頼しない範囲
  4. 期限と、途中の区切り
  5. 予算
  6. 社内の体制
  7. 条件(契約の形、情報の扱い、作業の場所)
  8. 提案で出してほしい内容と、提出の期限

すべてを細かく決めてから送る必要はありません。決まっていない項目は「未定」と書き、提案で意見を求める項目として示します。

目的と現状の書き方

目的

目的には、依頼の結果として何を変えたいかを書きます。「生成AIを導入したい」だけでは、専門家は何を作ればよいか判断できません。

次のように、業務と変えたい点を組み合わせて書きます。

  • 問い合わせへの回答の下書きを作る時間を減らしたい
  • 社内の規程を探す時間を減らしたい
  • 営業の日報から、次に連絡する顧客を選びやすくしたい

現状と課題

現状には、いまの業務の進め方と、関わる人数、使っているシステムを書きます。数字が分かる場合は、月あたりの件数や作業時間を書きます。測っていない数字は推測で書かず、「測っていない」と書きます。

すでに試したことがあれば、その内容と結果も書きます。同じことを繰り返す提案を避けられます。

範囲・期限・予算の書き方

依頼する範囲

依頼する範囲は、作業の単位で書きます。例として、次のように分けます。

  • 業務の調査と、導入する業務の選定
  • 試作の設計と開発
  • 社内の担当者への説明と、手順書の作成
  • 導入後の問い合わせへの対応

依頼しない範囲も書きます。たとえば「社内のシステムの改修は自社で行う」「サービスの利用契約は自社で結ぶ」と書いておくと、見積もりの前提がそろいます。

期限と途中の区切り

最終の期限だけでなく、途中の区切りも書きます。「1か月目に調査の報告」「2か月目に試作の確認」のように区切ると、進み具合を確認する時期が決まります。

予算

予算が決まっている場合は、金額と、税込か税抜かを書きます。例として「総額100万円(税抜)以内」のように書きます。予算を書かずに提案を求める方法もあります。その場合は、提案の内容と金額の幅が広くなることがあります。

社内の体制と条件の書き方

社内の体制

専門家の窓口になる担当者と、最終的に判断する人を書きます。社内の担当者が作業に使える時間も書きます。社内の確認に時間がかかる場合は、その分を期限に含める必要があります。

契約の形

成果物の完成を求めるか、作業の遂行を求めるかで、契約の形が変わります。完成を求める契約は請負、作業の遂行を求める契約は準委任にあたります(民法第632条、第656条)。契約の形の違いは「個人のAI専門家と結ぶ契約の種類」で説明しています。

情報の扱いと作業の場所

依頼の作業で社内のデータや顧客の情報を扱う場合は、そのことを書きます。生成AIのサービスに入力してよい情報の範囲も、社内のルールがあれば書きます。

作業の場所は、在宅か、自社の事務所に来てもらうかを書きます。会議の頻度と方法もあわせて書きます。

フリーランス法の明示との関係

従業員を使用しない個人の専門家に業務を委託する場合、発注する会社は、取引条件を書面または電磁的方法で明示する必要があります(フリーランス法第3条)。明示する事項は、公正取引委員会の規則で定められています。主な事項は次のとおりです。

  • 業務委託をした日
  • 給付の内容
  • 給付を受領する期日(役務の提供を受ける期日・期間)と場所
  • 給付の内容について検査をする場合は、検査を完了する期日
  • 報酬の額と支払期日

依頼書は、発注の前に提案を求めるための書類です。依頼書を送っただけでは、明示をしたことにはなりません。依頼書で決めた内容は、発注のときの明示の書面にそのまま使えます。詳しくは「フリーランス法で発注する企業が守ること」で説明しています。

提案で出してほしい内容

依頼書の最後には、提案で出してほしい内容を書きます。そろえて出してもらうと、比べやすくなります。

項目出してもらう内容
進め方作業の順番と、各段階で確認すること
体制作業する人と、それぞれの担当
期間全体の期間と、途中の区切り
費用作業ごとの金額、税込か税抜か、交通費などの扱い
前提見積もりの前提にした条件
実績近い内容の依頼を受けた経験

提案の提出の期限と、質問を受け付ける期限も書きます。質問への回答は、同じ依頼書を送ったすべての専門家に共有すると、条件がそろいます。

送る前の確認

依頼書を送る前に、次の点を確認します。

  • 社外に出せない情報が書かれていないか
  • 社内の略語や、部署の中だけで使う言葉が残っていないか
  • 予算と期限が、社内で承認された内容と同じか
  • 決まっていない項目が「未定」と分かるように書かれているか

社外に出せない情報を伝える必要がある場合は、先に秘密保持契約を結びます。秘密保持契約は「AI専門家に相談する前の秘密保持契約」で説明しています。

AI専門家ナビでは、専門家の一覧から経歴と実績を確認して相談できます。依頼の内容を書いて専門家を募る場合は、専門家の募集フォームを使います。

依頼書の例

問い合わせへの回答の下書きを作る仕組みを頼む場合の、依頼書の書き方の例です。数字や名前は例として示しています。

  • 目的:問い合わせへの回答の下書きを作る時間を減らす
  • 現状:問い合わせは月あたり約300件(2026年10月の受付の記録による)。担当者2人がメールで回答している。回答の作成にかかる時間は測っていない
  • 依頼する範囲:過去の回答の分析、下書きを作る仕組みの試作、担当者への説明
  • 依頼しない範囲:メールのシステムの改修、生成AIのサービスの契約(自社で行う)
  • 期限:3か月。1か月目に分析の報告、2か月目に試作の確認
  • 予算:総額80万円(税抜)以内
  • 社内の体制:窓口はカスタマーサポートの担当者1人、判断はカスタマーサポートの責任者。担当者が作業に使える時間は週に2時間まで
  • 情報の扱い:過去の問い合わせには顧客の氏名とメールアドレスが含まれる。渡す前に秘密保持契約を結ぶ
  • 作業の場所:在宅。会議はオンラインで隔週1回
  • 提出の期限:提案は依頼書の送付から2週間以内。質問は1週間以内に受け付ける

このように、項目ごとに短く書くと、読む専門家が前提を取り違えにくくなります。社内の担当者が作業に使える時間のように、専門家の見積もりに影響する条件は、必ず書きます。

まとめ

依頼書には、目的、現状、範囲、期限、予算、社内の体制、条件、提案で出してほしい内容を書きます。依頼しない範囲と、決まっていない項目も書いておくと、提案の前提がそろいます。

個人の専門家に発注するときは、フリーランス法の取引条件の明示が別に必要です。依頼書で決めた内容を、明示の書面に使います。

よくある質問

Q. 依頼書に予算は書いたほうがよいですか。
A. 予算が決まっている場合は、金額と税込か税抜かを書くと、提案の範囲がそろいます。書かない場合は、提案の内容と金額の幅が広くなることがあります。
Q. 依頼書を送れば、フリーランス法の明示をしたことになりますか。
A. なりません。依頼書は提案を求める書類です。発注するときに、業務委託をした日、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で明示します。
Q. 決まっていない項目はどう書きますか。
A. 「未定」と書き、提案で意見を求める項目として示します。推測の数字は書かないようにします。
Q. 複数の専門家に同じ依頼書を送ってもよいですか。
A. 送れます。質問への回答をすべての専門家に共有すると、同じ条件で提案を比べられます。

参考にした公的な資料

  1. e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」
  2. e-Gov法令検索「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」
  3. 公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」
  4. e-Gov法令検索「民法」

この記事はAITECH編集部が公的な資料をもとに作成しました。法令・制度は2026.11.16時点の内容です。個別の契約・税務の判断は、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。

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