AI専門家への依頼書の書き方 目的・範囲・期限・条件の書き分け
AI専門家に仕事を頼む前に作る依頼書の書き方を説明します。目的、現状、依頼する範囲、期限、予算、社内の体制、条件の各項目に何を書くか、フリーランス法の取引条件の明示との関係、送る前の確認を整理します。
依頼書は、専門家に仕事の内容を伝えるための書類です。同じ依頼書を複数の専門家に送ると、提案や見積もりを同じ条件で比べられます。
依頼書の書き方に決まった様式はありません。この記事では、AIの導入や開発を個人の専門家に頼む場合を例に、書く項目を説明します。
依頼書に書く項目
依頼書には、次の項目を書きます。
- 依頼の目的
- 現状と課題
- 依頼する範囲と、依頼しない範囲
- 期限と、途中の区切り
- 予算
- 社内の体制
- 条件(契約の形、情報の扱い、作業の場所)
- 提案で出してほしい内容と、提出の期限
すべてを細かく決めてから送る必要はありません。決まっていない項目は「未定」と書き、提案で意見を求める項目として示します。
目的と現状の書き方
目的
目的には、依頼の結果として何を変えたいかを書きます。「生成AIを導入したい」だけでは、専門家は何を作ればよいか判断できません。
次のように、業務と変えたい点を組み合わせて書きます。
- 問い合わせへの回答の下書きを作る時間を減らしたい
- 社内の規程を探す時間を減らしたい
- 営業の日報から、次に連絡する顧客を選びやすくしたい
現状と課題
現状には、いまの業務の進め方と、関わる人数、使っているシステムを書きます。数字が分かる場合は、月あたりの件数や作業時間を書きます。測っていない数字は推測で書かず、「測っていない」と書きます。
すでに試したことがあれば、その内容と結果も書きます。同じことを繰り返す提案を避けられます。
範囲・期限・予算の書き方
依頼する範囲
依頼する範囲は、作業の単位で書きます。例として、次のように分けます。
- 業務の調査と、導入する業務の選定
- 試作の設計と開発
- 社内の担当者への説明と、手順書の作成
- 導入後の問い合わせへの対応
依頼しない範囲も書きます。たとえば「社内のシステムの改修は自社で行う」「サービスの利用契約は自社で結ぶ」と書いておくと、見積もりの前提がそろいます。
期限と途中の区切り
最終の期限だけでなく、途中の区切りも書きます。「1か月目に調査の報告」「2か月目に試作の確認」のように区切ると、進み具合を確認する時期が決まります。
予算
予算が決まっている場合は、金額と、税込か税抜かを書きます。例として「総額100万円(税抜)以内」のように書きます。予算を書かずに提案を求める方法もあります。その場合は、提案の内容と金額の幅が広くなることがあります。
社内の体制と条件の書き方
社内の体制
専門家の窓口になる担当者と、最終的に判断する人を書きます。社内の担当者が作業に使える時間も書きます。社内の確認に時間がかかる場合は、その分を期限に含める必要があります。
契約の形
成果物の完成を求めるか、作業の遂行を求めるかで、契約の形が変わります。完成を求める契約は請負、作業の遂行を求める契約は準委任にあたります(民法第632条、第656条)。契約の形の違いは「個人のAI専門家と結ぶ契約の種類」で説明しています。
情報の扱いと作業の場所
依頼の作業で社内のデータや顧客の情報を扱う場合は、そのことを書きます。生成AIのサービスに入力してよい情報の範囲も、社内のルールがあれば書きます。
作業の場所は、在宅か、自社の事務所に来てもらうかを書きます。会議の頻度と方法もあわせて書きます。
フリーランス法の明示との関係
従業員を使用しない個人の専門家に業務を委託する場合、発注する会社は、取引条件を書面または電磁的方法で明示する必要があります(フリーランス法第3条)。明示する事項は、公正取引委員会の規則で定められています。主な事項は次のとおりです。
- 業務委託をした日
- 給付の内容
- 給付を受領する期日(役務の提供を受ける期日・期間)と場所
- 給付の内容について検査をする場合は、検査を完了する期日
- 報酬の額と支払期日
依頼書は、発注の前に提案を求めるための書類です。依頼書を送っただけでは、明示をしたことにはなりません。依頼書で決めた内容は、発注のときの明示の書面にそのまま使えます。詳しくは「フリーランス法で発注する企業が守ること」で説明しています。
提案で出してほしい内容
依頼書の最後には、提案で出してほしい内容を書きます。そろえて出してもらうと、比べやすくなります。
| 項目 | 出してもらう内容 |
|---|---|
| 進め方 | 作業の順番と、各段階で確認すること |
| 体制 | 作業する人と、それぞれの担当 |
| 期間 | 全体の期間と、途中の区切り |
| 費用 | 作業ごとの金額、税込か税抜か、交通費などの扱い |
| 前提 | 見積もりの前提にした条件 |
| 実績 | 近い内容の依頼を受けた経験 |
提案の提出の期限と、質問を受け付ける期限も書きます。質問への回答は、同じ依頼書を送ったすべての専門家に共有すると、条件がそろいます。
送る前の確認
依頼書を送る前に、次の点を確認します。
- 社外に出せない情報が書かれていないか
- 社内の略語や、部署の中だけで使う言葉が残っていないか
- 予算と期限が、社内で承認された内容と同じか
- 決まっていない項目が「未定」と分かるように書かれているか
社外に出せない情報を伝える必要がある場合は、先に秘密保持契約を結びます。秘密保持契約は「AI専門家に相談する前の秘密保持契約」で説明しています。
AI専門家ナビでは、専門家の一覧から経歴と実績を確認して相談できます。依頼の内容を書いて専門家を募る場合は、専門家の募集フォームを使います。
依頼書の例
問い合わせへの回答の下書きを作る仕組みを頼む場合の、依頼書の書き方の例です。数字や名前は例として示しています。
- 目的:問い合わせへの回答の下書きを作る時間を減らす
- 現状:問い合わせは月あたり約300件(2026年10月の受付の記録による)。担当者2人がメールで回答している。回答の作成にかかる時間は測っていない
- 依頼する範囲:過去の回答の分析、下書きを作る仕組みの試作、担当者への説明
- 依頼しない範囲:メールのシステムの改修、生成AIのサービスの契約(自社で行う)
- 期限:3か月。1か月目に分析の報告、2か月目に試作の確認
- 予算:総額80万円(税抜)以内
- 社内の体制:窓口はカスタマーサポートの担当者1人、判断はカスタマーサポートの責任者。担当者が作業に使える時間は週に2時間まで
- 情報の扱い:過去の問い合わせには顧客の氏名とメールアドレスが含まれる。渡す前に秘密保持契約を結ぶ
- 作業の場所:在宅。会議はオンラインで隔週1回
- 提出の期限:提案は依頼書の送付から2週間以内。質問は1週間以内に受け付ける
このように、項目ごとに短く書くと、読む専門家が前提を取り違えにくくなります。社内の担当者が作業に使える時間のように、専門家の見積もりに影響する条件は、必ず書きます。
まとめ
依頼書には、目的、現状、範囲、期限、予算、社内の体制、条件、提案で出してほしい内容を書きます。依頼しない範囲と、決まっていない項目も書いておくと、提案の前提がそろいます。
個人の専門家に発注するときは、フリーランス法の取引条件の明示が別に必要です。依頼書で決めた内容を、明示の書面に使います。
よくある質問
- Q. 依頼書に予算は書いたほうがよいですか。
- A. 予算が決まっている場合は、金額と税込か税抜かを書くと、提案の範囲がそろいます。書かない場合は、提案の内容と金額の幅が広くなることがあります。
- Q. 依頼書を送れば、フリーランス法の明示をしたことになりますか。
- A. なりません。依頼書は提案を求める書類です。発注するときに、業務委託をした日、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で明示します。
- Q. 決まっていない項目はどう書きますか。
- A. 「未定」と書き、提案で意見を求める項目として示します。推測の数字は書かないようにします。
- Q. 複数の専門家に同じ依頼書を送ってもよいですか。
- A. 送れます。質問への回答をすべての専門家に共有すると、同じ条件で提案を比べられます。
参考にした公的な資料
この記事はAITECH編集部が公的な資料をもとに作成しました。法令・制度は2026.11.16時点の内容です。個別の契約・税務の判断は、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。