AI専門家との契約の終わり方 中途解約・更新・引き継ぎの決め方

契約の終わり方を決めていないと、解除の時期、報酬の精算、資料の引き継ぎで認識がずれます。契約の前に、終わり方も決めておきます。

契約が終わる場面

専門家との契約が終わる場面は、主に次の3つです。

• 契約の期間が満了し、更新しない場合
• 期間の途中で、どちらかが契約を解除する場合
• 決めた成果物の納品と検収が終わった場合

どの場面でも、報酬の精算、資料とデータの引き継ぎ、権限の削除が必要です。解除の場合は、さらに予告と損害の扱いが問題になります。

民法の解除の規定

助言や支援の契約は、準委任として扱われる場合があります。委任の規定は、法律行為でない事務の委託に準用されます（民法第656条）。

委任は、各当事者がいつでも解除できます（民法第651条第1項）。ただし、相手方に不利な時期に解除したときなどは、相手方の損害を賠償する必要があります。やむを得ない事由があったときは、この限りではありません（同条第2項）。

委任の解除は、将来に向かってのみ効力を生じます（民法第652条、第620条）。すでに行われた事務の分の報酬は残ります。委任が履行の途中で終了したときは、受任者はすでにした履行の割合に応じて報酬を請求できます（民法第648条第3項）。

請負の場合は扱いが異なります。請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できます（民法第641条）。

契約書に解除の予告の期間や精算の方法を書いた場合は、その定めに従うのが原則です。個別の契約の解釈は、弁護士に確認してください。

フリーランス法の予告

相手が従業員を使用しない個人などの場合は、フリーランス法の規定もあります。従業員を使用する会社など（特定業務委託事業者）が継続的業務委託の契約を解除する場合は、予告が必要です。予告は少なくとも30日前までに行います（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第16条第1項）。

継続的業務委託は、6か月以上の期間の業務委託です。契約の更新により6か月以上継続する場合も含みます（公正取引委員会「フリーランス法に関するQ&A」）。

この解除には、契約期間の満了後に更新しない場合も含まれます（同法第16条第1項）。月ごとに更新する契約を続けて6か月以上になった場合、更新しないときも予告が必要です。

災害その他やむを得ない事由で予告が困難な場合など、厚生労働省令で定める場合は、予告は不要です（同項ただし書）。

予告をした日から契約が満了する日までの間に、相手が解除の理由の開示を求めることがあります。その場合は、遅滞なく開示します（同法第16条第2項）。第三者の利益を害するおそれがある場合など、省令で定める場合は除かれます。

解除の規定の比較

項目	民法（準委任）	フリーランス法
対象	準委任の契約	特定業務委託事業者から特定受託事業者への6か月以上の業務委託
解除の時期	いつでも解除できる（第651条第1項）	少なくとも30日前までに予告（第16条第1項）
更新しない場合	契約書の定めによる	解除に含まれ、予告が必要
損害の扱い	不利な時期の解除などは賠償（第651条第2項）	規定なし（民法と契約による）
理由の開示	規定なし	請求があれば遅滞なく開示（第16条第2項）

更新の決め方

期間を決めた契約では、更新の方法を契約書に書きます。主な書き方は次の2つです。

• 自動更新：どちらからも申し出がなければ、同じ条件で更新する
• 合意による更新：期間の満了前に、双方が合意した場合だけ更新する

自動更新の場合は、更新しない旨を伝える期限を書きます。フリーランス法の対象になる取引では、30日前の予告の決まりと合うように期限を決めます。

更新を判断する時期は、予告の期限より前に置きます。顧問契約の成果の確認方法は「AI顧問の成果の確認方法」で説明しています。

終了時の報告と受取物

委任の受任者は、委任が終了した後は、遅滞なくその経過と結果を報告しなければなりません（民法第645条）。受任者は、委任事務の処理にあたって受け取った金銭その他の物を、委任者に引き渡す義務も負います（民法第646条第1項）。

これらの規定は準委任にも準用されます。契約書では、終了時に受け取る報告書の内容と、返してもらう資料の範囲を具体的に書いておきます。

引き継ぎの項目

契約が終わるときは、次の項目を確認します。

• 最終の報告書と、未完了の作業の一覧を受け取ったか
• 作った資料、設定、プログラムを会社の管理する場所に保存したか
• 使い方と修正の方法を書いた手順書を受け取ったか
• サービスのアカウントの管理者を会社の担当者に移したか
• 専門家に渡していたアカウントと権限を削除したか
• 渡した資料とデータを返却または削除してもらったか
• 報酬の最終の精算額と支払期日を確認したか

資料とデータの削除は、削除した旨を書面やメールで報告してもらうと、記録が残ります。秘密保持の義務が契約の終了後も続くかどうかは、秘密保持契約の定めを確認します。

権限の削除の手順は「社外の専門家に社内のツールを使ってもらうときの権限設定」で説明しています。

契約書に書いておく項目

終わり方の認識をそろえるために、契約書に次の項目を書いておきます。

• 契約の期間と、更新の方法
• 更新しない旨を伝える期限
• 途中で解除する場合の予告の期間
• 解除した場合の報酬の計算方法（日割り、作業時間、出来高など）
• 終了時に受け取る報告書と資料の範囲
• 資料とデータの返却または削除の方法
• 成果物の権利の帰属
• 秘密保持の義務が続く期間

成果物の権利の考え方は「専門家が作った成果物の著作権」で説明しています。

専門家から解除される場合

民法第651条は各当事者に解除を認めているため、専門家の側から契約を解除することもあります。相手方に不利な時期の解除などでは、解除した側が損害を賠償する必要がある点は同じです（同条第2項）。

専門家から解除の申し出を受けた場合は、引き継ぎの期間と内容を話し合います。作業の途中で終わる場合は、途中までの成果と、残っている作業の一覧を受け取ります。

代わりの専門家を探すときは、受け取った資料を見せて、続きから作業できるかを確認します。資料が少ないと、同じ作業を最初からやり直すことになります。

顧問契約を終える場合

月額の顧問契約を終える場合は、最後の月の内容を決めておきます。最後の月には、次の作業を行うと引き継ぎが進めやすくなります。

• 相談した課題ごとに、決まったことと残っていることをまとめる
• 社内で続ける作業と、その担当者を決める
• 過去の会議の記録と資料を、会社の管理する場所に集める

終了後に、また相談が必要になることがあります。その場合の依頼の方法を、終了の前に話し合っておきます。スポット相談の形で依頼する方法もあります。

終了の手順

1. 契約書で、解除の予告の期間、精算の方法、引き継ぎの範囲を確認する
2. フリーランス法の対象かどうかと、継続の期間を確認する
3. 予告の期限までに、書面またはメールで終了を伝える
4. 引き継ぎの項目と期日を、専門家と合意する
5. 最終の報告書と資料を受け取り、権限を削除する
6. 精算額を確認し、支払期日までに報酬を支払う

専門家への報酬の支払いの扱いは「個人の専門家への報酬の支払い」で説明しています。

まとめ

準委任の契約は民法上いつでも解除できますが、不利な時期の解除などでは損害の賠償が必要になる場合があります。解除は将来に向かってのみ効力を生じ、履行した分の報酬は残ります。

フリーランス法の対象となる6か月以上の業務委託では、更新しない場合も含めて30日前までの予告が必要です。終了時は、報告、資料の引き継ぎ、権限の削除、精算を確認することが必要です。