専門家の方へ

専門家の方へ 相談メニュー(サービス出品)の作り方と内容・所要時間・料金の書き方

公開日 文:AITECH編集部(運営:株式会社AITECH)

AI専門家ナビに相談メニューを出品する専門家の方に向けて、メニューの作り方を説明します。提供形式の選び方、サービス名と内容の書き方、所要時間と期間の書き方、料金と税込・税抜の表示を整理します。

相談メニューは、依頼する会社が「何を、どのくらいの時間で、いくらで頼めるか」を判断するための情報です。プロフィールとは別に、1つの依頼の単位ごとに作ります。

AI専門家ナビでは、専門家として登録した後、マイページからサービスを出品できます。出品したサービスは、運営が内容を確認してから公開されます。

提供形式の選び方

サービスを出品するときは、最初に提供形式を選びます。提供形式は次の3つです。

提供形式内容価格の単位
オンライン相談(ビデオ)ビデオ会議で相談に乗る1回の時間ごと
成果物の納品資料・仕組み・設定などを作って納める1回の納品ごと
顧問(月額)毎月の定例や相談で継続して支える1か月ごと

1つのサービスには1つの提供形式を選びます。相談と資料作成の両方を提供する場合は、サービスを分けて出品します。分けておくと、依頼する会社が必要なものだけを選べます。

サービス名の書き方

サービス名は60字以内です。依頼する会社が一覧で見て内容が分かるように、対象と内容を具体的に書きます。

  • 対象の業務や部署を入れる(例: 営業部門、問い合わせ対応)
  • 行う内容を入れる(例: 生成AIの活用の整理、社内ルールの案の作成)
  • 相談の場合は時間を入れる(例: 60分)

「AIで業務を変えます」のように対象と内容が分からない名前は避けます。ひとこと説明(80字以内)には、どのような会社に向くサービスかを1文で書きます。

サービス内容の書き方

サービス内容には、次の順番で書くと、依頼する会社が判断しやすくなります。

  1. このサービスで扱う課題
  2. 当日または期間中に行うこと
  3. 依頼する会社に事前に用意してもらうもの
  4. 終了時に依頼する会社の手元に残るもの
  5. このサービスで扱わないこと

扱わないことを書いておくと、依頼の後の認識のずれを防げます。たとえば「プログラムの作成は含みません」「法令の解釈は弁護士への確認をお勧めします」のように書きます。

「含まれるもの」の欄には、依頼する会社が受け取るものを1行に1つずつ書きます。たとえば「事前の資料確認」「当日の相談60分」「相談後の要点のまとめ(文書)」です。

よくある質問の欄

よくある質問の欄には、依頼する会社から受けることが多い質問と回答を書きます。次のような質問を入れておくと、問い合わせの前に疑問が解消されます。

  • オンラインで対応できるか
  • 相談の録画や記録を残せるか
  • 秘密保持契約を結べるか
  • 請求書を発行できるか、適格請求書発行事業者として登録しているか
  • 相談の後に継続して依頼できるか

所要時間と期間の書き方

オンライン相談では、1回の時間を30分、45分、60分、90分、120分から選びます。相談の内容に対して短すぎる時間を選ぶと、当日に結論が出ないことがあります。事前の資料確認が必要な場合は、その時間を含めて価格を決めます。

成果物の納品と顧問では、「期間の目安」の欄に期間を書きます。たとえば「資料の受け取りから7日」「月2回の定例」のように、いつから数えるかが分かる書き方にします。

オンライン相談では、日程の予約を受け付ける設定もあります。カレンダーを連携している場合は、空いている時間から予約を受け付けます。連携していない場合は、依頼する会社が候補を3つまで選ぶ形になります。

料金の書き方

価格は円で入力します。空欄にすると「要相談」と表示されます。価格の補足(40字以内)には、価格の条件を書きます。

  • 税込か税抜か
  • 交通費などの実費の扱い
  • 価格に含まれる範囲(修正の回数など)

税込か税抜かは、必ず書きます。消費税法第63条は、総額表示を義務付けています(国税庁タックスアンサー No.6902)。課税事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合、税込価格を表示する決まりです。課税事業者が個人向けのメンターや家庭教師のサービスを出品する場合は、税込価格で表示します。

法人向けのサービスでも、税込か税抜かが書かれていないと、依頼する会社は予算を確認できません。表示の例は「30,000円(税込)」「30,000円(税抜・消費税別途)」のような書き方です。

提供形式ごとの書き方

成果物の納品

成果物の納品では、何を納めるかを具体的に書きます。「資料一式」ではなく、成果物の名前を書きます。たとえば「社内向けの生成AI利用ルールの案(文書)」「説明会用のスライド」です。

修正の回数と、修正を受け付ける期間も書きます。たとえば「納品後7日以内に2回まで修正します」のように書くと、依頼する会社は納品後の流れを理解できます。成果物の権利を依頼する会社に移すかどうかも、サービス内容に書いておくと、問い合わせの段階で確認ができます。

顧問(月額)

顧問では、1か月に何をどのくらい行うかを書きます。定例の回数と時間、チャットやメールでの相談の受け付け方、回答までの日数の目安を書きます。

月の作業時間の上限がある場合は、その時間と、上限を超えた場合の扱いも書きます。契約の最短期間がある場合は、その期間も書きます。月次の報告の有無と形式も書いておきます。

メニューの例

オンライン相談のメニューを1つ作る場合の、各欄の書き方の例を示します。価格は書き方の例であり、目安を示すものではありません。

  • 提供形式: オンライン相談(ビデオ)
  • サービス名: 営業部門の生成AI活用を60分で整理します
  • ひとこと説明: 生成AIをどの業務から使うか決めたい、営業部門の責任者の方向けです
  • 1回の時間: 60分
  • 価格の補足: 税込・事前の資料確認を含む
  • 含まれるもの: 事前の資料確認、当日の相談60分、相談後の要点のまとめ(文書)

サービス内容には、次の3つを書きます。扱う課題は、営業部門の業務のうち生成AIを使う候補の選び方です。当日に行うことは業務の一覧の確認と優先順位の整理、事前に用意してもらうものは営業部門の主な業務の一覧です。扱わないこととして、ツールの設定作業は含まないことを書きます。

出品前の確認

  • サービス名に、対象と内容が入っているか
  • サービス内容に、扱わないことが書かれているか
  • 価格の補足に、税込か税抜かが書かれているか
  • 期間の目安が、いつから数えるか分かる書き方か
  • プロフィールに書いた経歴と、サービスの内容が合っているか

まとめ

相談メニューは、提供形式ごとに1つずつ作ります。サービス名には対象と内容を入れ、サービス内容には扱う課題、行うこと、手元に残るもの、扱わないことを書きます。

料金は税込か税抜かを必ず書きます。課税事業者が個人向けのサービスを出品する場合は、税込で表示します。プロフィールの書き方は「依頼につながるプロフィールの書き方」で説明しています。まだ登録していない方は「専門家として登録」から登録できます。

よくある質問

Q. 相談メニューはいくつ出品できますか。
A. 提供形式ごとに分けて、複数のサービスを出品できます。相談と資料作成のように内容が異なるものは、分けて出品すると依頼する会社が選びやすくなります。
Q. 価格を決めずに出品できますか。
A. 価格の欄を空欄にすると「要相談」と表示されます。ただし、依頼する会社が予算を判断できるよう、価格の決まり方を補足やサービス内容に書いておくことをお勧めします。
Q. 出品したサービスはすぐに公開されますか。
A. 運営が内容を確認してから公開します。公開中のサービスを編集した場合も、確認が終わるまでは元の内容が表示されます。
Q. 価格は税込と税抜のどちらで書けばよいですか。
A. 課税事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合は、消費税法第63条により税込価格の表示が義務付けられています。法人向けのサービスでも、税込か税抜かを明記します。

参考にした公的な資料

  1. 国税庁タックスアンサー No.6902「総額表示」の義務付け
  2. e-Gov法令検索「消費税法」

この記事はAITECH編集部が公的な資料をもとに作成しました。法令・制度は2026.11.14時点の内容です。個別の契約・税務の判断は、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。

このテーマに詳しい専門家

AI専門家ナビに専門家として登録する

登録は無料です。運営のAITECHが内容を確認してから掲載します。