専門家の方へ 依頼につながるプロフィールの書き方|経歴・実績・料金・依頼の形
AI専門家ナビに登録する専門家の方向けに、企業がプロフィールで確認する項目と、一言紹介・プロフィール本文・主な実績・料金の目安・対応できる契約の形・稼働状況の書き方を、入力欄の順に説明します。
AI専門家ナビでは、企業の担当者がプロフィールを読んで、相談する専門家を選びます。
プロフィールの書き方で依頼の数が決まるわけではありません。
ただし、企業が知りたい情報が書かれていないと、比べる段階で判断の材料が足りなくなります。
企業がプロフィールで確認すること
企業の担当者は、プロフィールで主に次の点を確認します。
- 自社の相談内容に対応できるか
- 自社と同じ業種や部署での実績があるか
- 顧問契約・スポット相談・プロジェクト参画のどれに対応できるか
- 料金の決まり方と、おおよその金額
- 今、依頼を受けられる状況か
企業の担当者は、複数の専門家のプロフィールを比べて読みます。
そのため、上の点がすぐに分かる書き方が必要です。
入力欄の一覧
マイページのプロフィール編集で入力できる主な欄は、次のとおりです。
| 入力欄 | 文字数の上限 | 書く内容 |
|---|---|---|
| 会社名・肩書き | 120字 | 所属や屋号と、役職 |
| 一言紹介 | 80字 | 対応できる相談と、主な対象 |
| プロフィール | 4,000字 | 経歴、得意分野、進め方 |
| 主な実績 | 2,000字 | 過去の案件の内容と結果 |
| 対応できること | 2,000字 | 依頼できる業務を1行に1つ |
| 料金の目安 | 120字 | 依頼の形ごとの料金の決まり方 |
| 資格 | 1,000字 | 資格の名前を1行に1つ |
このほか、顔写真、カバー画像、ポートフォリオURLを設定できます。
専門分野(目的・スキル)、対応できる契約の形、対応できる業界、稼働状況も選べます。
保存した内容は、運営が確認してから公開されます。
一言紹介とプロフィール本文
一言紹介と会社名・肩書き
一言紹介は、専門家の一覧のカードにも表示される短い文です。
次の2つを入れると、内容が伝わりやすくなります。
- 対応できる相談の内容(例: 生成AIの社内導入、データ基盤の設計)
- 主な対象(例: 製造業、従業員100人以下の会社、営業部門)
「AIのことなら何でも」のように範囲を広く書くと、得意な分野が伝わりません。
会社名・肩書きには、所属している会社名や屋号、役職を書きます。
副業として活動している場合は、本業の勤務先を書くかどうかを勤務先の規程に沿って判断してください。
プロフィール本文
プロフィール本文には、次の順番で書くと読みやすくなります。
- 現在の仕事と、専門家として対応している分野
- これまでの経歴(年数、業種、担当した業務)
- 得意な相談と、対応しない相談
- 依頼を受けたときの進め方(初回の打ち合わせ、報告の頻度)
- 使っているツールや技術
経歴は、年数と業務の内容を具体的に書きます。
「長年AIに携わってきました」より「2018年から製造業の画像検査システムの開発を担当」のほうが内容が伝わります。
対応しない相談を書いておくと、合わない依頼が減り、企業側も判断しやすくなります。
主な実績
実績は、1件ごとに次の項目を書きます。
- 依頼元の業種と規模(例: 食品製造業・従業員約200人)
- 依頼の形(顧問契約、スポット相談、プロジェクト参画)
- 担当した業務の内容
- 期間
- 結果(作業時間の変化など、数字で示せるもの)
書き方の例です。
- 依頼元: 卸売業・従業員約80人
- 依頼の形: 顧問契約(6か月)
- 内容: 受発注の業務の棚卸しと、生成AIを使う作業の選定、社内ルール案の作成
- 結果: 見積書の作成にかかる時間を、作業記録で比べて確認した
上の例は書き方を示すためのもので、実在の案件ではありません。
秘密保持への配慮
過去の依頼元と秘密保持契約を結んでいる場合は、その契約の範囲で書きます。
会社名を出す場合は、依頼元の許可を得てからにします。
許可がない場合は、業種と規模だけを書きます。
依頼元の営業秘密にあたる情報(不正競争防止法第2条第6項)を書かないよう注意してください。
企業側が秘密保持契約で確認する項目は、AI専門家に相談する前の秘密保持契約にまとめています。
数字の結果は、測定した方法が分かる書き方にします。
結果を約束する書き方(例: 必ず業務時間が半分になる)は避けます。
対応できることと専門分野
「対応できること」の欄は、1行に1つずつ書きます。
- 例: 生成AIの社内利用ルールの作成
- 例: 業務の棚卸しと、AIを使う業務の選定
- 例: 社員向けの生成AI研修(2時間〜)
- 例: 開発会社の提案書・見積書の確認
専門分野の「目的」「スキル」と「対応できる業界」は、企業が専門家を絞り込むときに使われます。
実際に対応できるものだけを選んでください。
多く選びすぎると、得意な分野が分かりにくくなります。
依頼の形との対応
対応できることは、依頼の形と対応させて書くと、企業が依頼の形を選びやすくなります。
- スポット相談で対応できること(例: 提案書の確認、導入の進め方の相談)
- 顧問契約で対応できること(例: 月1回の定例会議、社内からの質問への回答)
- プロジェクト参画で対応できること(例: PoCの計画と実施、社内研修の実施)
相談メニューを「サービス」として掲載している場合は、プロフィールの内容とずれがないようにします。
料金の目安と依頼の形
料金の目安
料金の目安は、依頼の形ごとに決まり方を書きます。
- 顧問契約: 月額◯円(月◯時間まで)
- スポット相談: 1時間◯円
- プロジェクト参画: 時間単価◯円、または成果物ごとの見積もり
税込か税抜かを必ず書きます。
交通費や事前の資料確認の費用を別にする場合は、そのことも書きます。
インボイス発行事業者の登録の有無は、企業が消費税の扱いを確認するときに使います。
登録している場合は、プロフィール本文に書いておくと問い合わせの手間が減ります。
企業側の支払いの確認項目は、個人の専門家への報酬の支払いで説明しています。
対応できる契約の形と稼働状況
対応できる契約の形は、顧問契約・スポット相談・プロジェクト参画から選べます。
稼働状況は「稼働可能」「要相談」「現在対応不可」から選べます。
依頼を受けられない期間は「現在対応不可」に変えておくと、企業との行き違いを防げます。
そのほかの項目
顔写真とポートフォリオ
顔写真は任意の欄ですが、企業の担当者が相談の前に相手を確認する材料になります。
顔写真は、jpg・png・webpの形式で、5MBまでのファイルを登録できます。
本人と分かる、明るい場所で撮った写真を使います。
カバー画像は、公開ページの一番上に横長で表示されます。
ポートフォリオURLには、実績をまとめたページや、執筆した記事の一覧ページなどを設定します。
リンク先の内容も、依頼元の許可の範囲で公開しているものに限ります。
あわせて書く項目
次の項目も、プロフィール本文に書いておくと企業が判断しやすくなります。
- 対応しない相談(例: システムの開発そのものは受けない)
- 対応できる時間帯や曜日(例: 平日の夜と土曜日のみ)
- オンラインと対面のどちらに対応できるか
- 対面に対応できる地域
- 料金が税込か税抜か
- 依頼を受けてから作業を始めるまでの期間
副業として活動している場合は、対応できる時間帯を必ず書いておきます。
連絡への返信にかかる日数の目安も、書いておくと企業が予定を立てやすくなります。
公開までの流れ
- 専門家として登録する
- マイページのプロフィール編集で各欄を入力する
- プレビューで公開後の表示を確認する
- 「保存して公開」を押す
- 運営が内容を確認し、公開する
公開中のプロフィールを直した場合も、運営が確認してから反映されます。
入力に時間がとれない場合は、マイページから運営に入力サポートを依頼できます(無料)。
チャットで経歴や資料を送ると、運営が代わりに入力します。
マイページでは、プロフィールとは別に、相談メニューを「サービス」として掲載することもできます。
まとめ
プロフィールは、企業が対応できる相談、実績、契約の形、料金、稼働状況をすぐに確認できるように書きます。
一言紹介には、対応できる相談と主な対象を入れます。
実績は依頼元の許可と秘密保持契約の範囲で書き、結果を約束する書き方は避けます。
料金の目安は、依頼の形ごとの決まり方と、税込か税抜かを書きます。
よくある質問
- Q. プロフィールの入力にはどのくらい時間がかかりますか。
- A. 必須の欄から先に入力し、任意の欄は後から追加できます。時間がとれない場合は、マイページから運営に入力サポートを無料で依頼できます。
- Q. 料金の目安を書かないと公開できませんか。
- A. 料金の目安は任意の欄です。企業が比べる材料になるため、決まり方だけでも書いておくことをおすすめします。
- Q. 過去の依頼元の会社名を書いてもよいですか。
- A. 依頼元の許可を得ている場合に限ります。許可がない場合は、業種と規模だけを書きます。
- Q. 保存した内容はすぐに公開されますか。
- A. 運営が内容を確認してから公開します。公開中のプロフィールを直した場合も、確認後に反映されます。
参考にした公的な資料
この記事はAITECH編集部が公的な資料をもとに作成しました。法令・制度は2026.11.13時点の内容です。個別の契約・税務の判断は、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。