個人でAIを学ぶメンター・家庭教師の探し方 目的の決め方と契約前の確認

社員向けの研修とは別に、経営者や担当者が1対1で学びたい場合があります。自分の業務に合わせて質問できる点が、1対1で学ぶ形の特徴です。

メンターと家庭教師の違い

1対1で学ぶ形は、大きく2つに分かれます。

• 家庭教師型：決めた内容を、回数を決めて順番に教わる形
• メンター型：自分の業務で試したことを持ち寄り、質問と助言を受ける形

AIの使い方を初めて学ぶ場合は、家庭教師型で基本の操作を学ぶ方法があります。すでに業務で使っている場合は、メンター型で具体的な場面の相談をする方法があります。

2つを組み合わせることもできます。最初の数回で基本を学び、その後は月に1回の相談にする、という進め方です。

学ぶ目的の決め方

専門家を探す前に、学ぶ目的を決めます。目的が決まると、合う専門家と回数が決まります。目的の例は次のとおりです。

• 生成AIのサービスで、文章の作成や要約を自分で行えるようになる
• 社内でAIを使うときに、何を確認すべきかを判断できるようになる
• 表計算のデータを、AIを使って集計・分析できるようになる
• 開発会社や専門家から受けた提案の内容を理解できるようになる

学ぶ範囲の目安には、IPAの「DXリテラシー標準」が使えます。全てのビジネスパーソンが身につけるべきスキルの標準です（IPA「DXリテラシー標準（DSS-L）概要」）。

DXリテラシー標準は、「Why」「What」「How」「マインド・スタンス」で構成されています。DXの背景、データと技術、活用の方法、行動の姿勢の4つの観点です。どの観点を学びたいかを決めておくと、専門家に伝えやすくなります。

探すときの確認項目

1対1で教える専門家を選ぶときは、次の項目を確認します。

• 教える内容と、自分の目的が合っているか
• 自分と近い業種や職種の人に教えた経験があるか
• 1回の時間、回数、期間の決め方
• オンラインか対面か、日程の決め方
• 回と回の間に、チャットなどで質問できるか
• 使う教材と、教材の費用が別にかかるか

初回の前に、自分の業務と今の使い方を短く書いて送ると、初回から具体的な内容を学べます。準備の方法は「AI専門家へのスポット相談の準備」も参考になります。

個人の専門家の教え方は、人によって大きく異なります。最初は1回だけ依頼して、説明の分かりやすさを確かめる方法があります。

費用の決まり方

1対1の指導の費用は、主に次の方法で決まります。

• 1回ごと：1回の時間を決め、回数に応じて支払う
• 回数のまとめ：決めた回数分を、まとめて支払う
• 月額：月の回数や質問の対応を決め、毎月支払う

計算の例を示します。1回60分で1万円（税込）の場合、月2回で2万円（税込）です。これは計算の方法を示す例で、実際の金額は専門家ごとに異なります。

まとめて前払いをする場合は、途中でやめたときの扱いを先に確認します。残りの回数分が返金されるか、いつまでに受講する必要があるかを書面で確かめます。

特定商取引法の確認

個人が消費者として契約する場合、特定商取引法の「特定継続的役務提供」にあたることがあります。対象の役務には、家庭教師、学習塾、パソコン教室などが含まれます。出典は消費者庁「特定継続的役務提供｜特定商取引法ガイド」です。

同ガイドでは、家庭教師は「学校の入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学力の教授」とされています。パソコン教室は「電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授」です。家庭教師とパソコン教室は、期間が2月を超え、金額が5万円を超える契約が対象です（同ガイド）。

対象になる契約では、事業者は契約の前に概要書面、契約の後に契約書面を渡す必要があります。消費者は、書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、クーリング・オフができます（同ガイド）。

クーリング・オフの期間を過ぎた後も、将来に向かって契約を解除（中途解約）できます。その際に事業者が請求できる額には上限があります（同ガイド）。

AIの使い方の指導がこの役務にあたるかどうかは、指導の内容で判断されます。判断に迷う場合は、消費者ホットライン188に相談できます。188は、身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する番号です（消費者庁「消費者ホットライン」）。

会社として依頼する場合

会社の業務のために、社員の指導を個人の専門家に頼む場合は、事業者どうしの取引になります。特定商取引法の上の説明は、消費者としての契約を前提にしています。

従業員を使用しない個人に、会社が事業のために業務を委託する場合は、フリーランス法の対象になります。発注する会社は、業務の内容、報酬の額、支払期日などを明示する必要があります（同法第3条）。

社員向けの研修として依頼する場合は「生成AI研修の講師の探し方」で手順を説明しています。

学び方の進め方

1対1で学ぶ効果は、回と回の間の練習で変わります。次の進め方があります。

1. 初回に、目的と今の使い方を伝え、学ぶ順番を決める
2. 毎回の終わりに、次回までに試すことを決める
3. 試した結果と、うまくいかなかった点を記録する
4. 次の回で、記録をもとに質問する
5. 数回ごとに、目的に近づいているかを専門家と確認する

業務の資料を使って練習する場合は、社外秘の情報や個人情報を生成AIのサービスに入力しないようにします。会社のルールがある場合は、ルールに従います。

記録は、日付、試したこと、結果、次に聞きたいことの4つの項目で書くと続けやすくなります。生成AIに入力した指示の文章と、出てきた結果も一緒に残しておくと、専門家が原因を判断しやすくなります。

初回に確認すること

初回の指導では、内容とあわせて次の点を確認します。

• 説明の速さと言葉が、自分に合っているか
• 自分の業務の例を使って説明してもらえるか
• 次回までに試すことを、具体的に示してもらえるか
• 質問への回答が、理由を含めて説明されているか
• 使う生成AIのサービスの、無料と有料の違いの説明があるか

生成AIのサービスは、契約の種類によって使える機能が違います。有料の契約が必要かどうかは、学ぶ目的に合わせて判断します。専門家が勧めるサービスがある場合は、勧める理由を聞きます。

続けるかどうかの判断

回数を決めて学ぶ場合は、最後の回の前に、続けるかどうかを判断します。判断の材料は次のとおりです。

• 最初に決めた目的のうち、できるようになったこと
• まだできないことと、その理由
• 自分で練習を続けられる状態になっているか

目的の多くができるようになっている場合は、月1回の相談に切り替える方法があります。できないことが残っている場合は、学ぶ順番を見直してから続けます。

専門家を替える場合は、それまでに学んだ内容の記録を、次の専門家に見せます。同じ内容を繰り返さずに済みます。

契約を急がせる説明への対応

個人向けの指導の勧誘では、その場での契約を求められることがあります。次のような説明を受けた場合は、その場で決めずに内容を確認します。

• 「今日中に申し込めば値引きする」など、決める期限を短く区切る説明
• 「必ず収入が増える」など、結果を約束する説明
• 総額や回数が書面で示されない説明
• 途中でやめた場合の扱いを聞いても、答えが示されない説明

契約の前には、総額、回数、期間、途中でやめた場合の扱いが書かれた書面を受け取ります。書面を持ち帰って読み、家族や同僚に見せてから決める方法もあります。

契約した後に困ったときは、消費者ホットライン188に相談できます。

専門家の探し方

AI専門家ナビでは、個人メンター・家庭教師の専門家を探せます。プロフィールで、教える内容、対応できる時間、依頼の形を確認できます。

内容と料金が決まった相談のメニューは、サービスの一覧から探せます。

まとめ

個人でAIを学ぶ場合は、家庭教師型とメンター型のどちらで学ぶかを決めます。そのうえで、学ぶ目的を書き出してから専門家を探します。

費用は1回ごと、回数のまとめ、月額のいずれかで決まります。消費者として2月を超え5万円を超える契約をする場合は、特定商取引法の対象になるかを確認します。