専門家が作業で使う生成AIサービスの契約と利用料 どちらの名義で持つか
AI専門家に作業を頼むとき、生成AIやクラウドのサービスを自社と専門家のどちらの名義で契約するかを説明します。名義ごとの違い、利用料の負担と精算、入力する情報の扱い、契約が終わるときの引き継ぎで決めることを整理します。
AIの導入や開発の作業では、生成AIのサービスやクラウドのサービスを使います。これらのサービスを自社の名義で契約するか、専門家の名義で使うかによって、費用の扱い、情報の管理、契約が終わった後の引き継ぎが変わります。
決めることの一覧
作業を始める前に、専門家と次の点を決めます。
- 作業に使うサービスの一覧
- サービスごとの契約の名義(自社か専門家か)
- 利用料の負担と、精算の方法
- サービスに入力してよい情報の範囲
- 作ったデータや設定の保存場所
- 契約が終わるときの引き継ぎと削除
決めた内容は、契約書か発注の書面に書きます。書面に書いていない費用は、後で負担の分け方が問題になることがあります。
名義ごとの違い
| 項目 | 自社の名義 | 専門家の名義 |
|---|---|---|
| 利用料の支払い | 自社が提供元に直接払う | 専門家が払い、報酬とあわせて請求するか、報酬に含める |
| 利用規約の確認 | 自社が規約を確認し、同意する | 専門家が同意した規約のもとで自社の情報が扱われる |
| 入力した情報の管理 | 自社の設定と管理のもとにある | 専門家のアカウントに残る |
| 契約の終了後 | 自社に設定とデータが残る | 移し替えや削除の手続きが要る |
導入した仕組みを、契約が終わった後も自社で使い続ける場合は、自社の名義で契約するほうが引き継ぎの手間が少なくなります。調査や試作の段階で、短い期間だけ使う場合は、専門家の名義で使う方法もあります。
利用料の負担と精算
自社の名義の場合
自社がサービスの提供元と契約し、利用料を直接払います。専門家には、自社のアカウントの中で作業用のアカウントや権限を用意します。使った量で利用料が決まるサービスでは、利用料の上限や通知を設定できるかを確認します。
専門家の名義の場合
専門家が利用料を払う場合は、次のどちらかに決めます。
- 報酬に含める(見積もりの段階で利用料の見込みを含めてもらう)
- 実際にかかった額を、報酬とは別に精算する
別に精算する場合は、精算の上限と、領収書や利用明細の提出の方法を決めます。為替で金額が変わる海外のサービスでは、円に換算する方法も決めておきます。
個人の専門家に報酬とあわせて費用の精算分を払う場合、精算分が源泉徴収の対象になるかどうかは、支払いの方法によって変わることがあります。支払いの方法を決める前に、経理の担当者や税理士に確認します。源泉徴収が必要な報酬の種類は、国税庁 タックスアンサー No.2792で確認できます。報酬の支払いの全体は「個人の専門家への報酬の支払い」で説明しています。
入力する情報の扱い
どちらの名義でも、サービスに入力してよい情報の範囲を決めます。個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合、特定された利用目的の達成に必要な範囲内であることを十分に確認するよう注意を呼びかけています(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」)。
確認する点は次のとおりです。
- 入力した内容が、サービスの提供元で学習に使われる設定になっていないか
- 入力した内容と出力が、どこに、どのくらいの期間保存されるか
- 顧客の情報や社外秘の情報を入力しない決まりを、専門家と共有しているか
専門家の名義のサービスに自社の情報を入力する場合は、そのサービスの規約と設定を専門家から説明してもらいます。クラウドサービスを選ぶときの確認の項目は、IPAの「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」にまとめられています。
契約が終わるときの引き継ぎ
契約が終わるときは、次の作業を行います。
- 専門家の名義のサービスにある設定、データ、作ったプロンプトを自社に移す
- 移した内容が自社の環境で動くかを確かめる
- 専門家のアカウントに残った自社の情報を削除してもらう
- 自社の名義のサービスで、専門家のアカウントと権限を削除する
- 削除が終わったことを、書面やメールで報告してもらう
作ったプロンプトや設定の権利の扱いは、契約で決めておきます。成果物の権利は「専門家が作った成果物の著作権」で、契約の終わり方は「AI専門家との契約の終わり方」で説明しています。
AI専門家ナビでは、導入・開発支援の専門家に、使うサービスと費用の扱いを相談できます。
サービスの一覧の作り方
作業に使うサービスは、表にまとめて専門家と共有します。表には次の列を作ります。
| 列 | 書く内容 |
|---|---|
| サービス名 | 生成AIのサービス、クラウド、開発のツールなど |
| 使う目的 | 試作、データの保存、作業の記録など |
| 契約の名義 | 自社か専門家か |
| 料金の決まり方 | 月額、使った量に応じた料金など |
| 月あたりの見込み | 金額と、税込か税抜か |
| 入力する情報 | 社内の資料、テスト用のデータなど |
| 契約の終了後 | 継続、移し替え、解約のどれか |
作業の途中で新しいサービスを使う場合は、使い始める前に窓口の担当者に連絡してもらい、一覧に追加します。一覧にないサービスに自社の情報を入力しない決まりにすると、情報の置き場所を把握しやすくなります。
使った量で決まる利用料の管理
生成AIのサービスの中には、入力と出力の量に応じて利用料が決まるものがあります。試作の段階では利用料が少なくても、社内で使う人が増えると利用料が増えます。
次の点を、試作の段階で専門家に確かめてもらいます。
- 1回の利用あたりの利用料の目安
- 社内で使う人数と回数を見込んだ、月あたりの利用料の目安
- 利用料の上限や、一定の額に達したときの通知を設定できるか
月あたりの目安は、試作の後に本格的に導入するかを決める材料になります。目安の計算の前提も、あわせて書いてもらいます。
契約書に書く例
サービスの名義と費用について、契約書や発注の書面に書く内容の例です。
- 作業に使うサービスは、別紙の一覧のとおりとする。一覧にないサービスを使うときは、事前に発注者の了承を得る。
- 一覧のうち、発注者の名義で契約するサービスの利用料は、発注者が提供元に直接支払う。
- 受注者の名義で使うサービスの利用料は、月3万円(税抜)を上限として、利用明細を添えて報酬とは別に請求する。
- 契約が終わるときは、受注者の名義のサービスにある発注者の情報を、発注者に引き渡した後に削除し、削除したことを報告する。
上限の金額は例です。自社の依頼の内容と、見積もりの段階で確かめた利用料の見込みに合わせて決めます。
まとめ
作業に使うサービスは、契約の前に一覧にし、名義、利用料の負担、入力してよい情報、保存場所、契約終了後の扱いを決めます。導入した仕組みを使い続ける場合は、自社の名義で契約すると引き継ぎの手間が少なくなります。
専門家が払う利用料を別に精算する場合は、上限と明細の提出の方法を決め、源泉徴収の扱いを経理の担当者に確認します。
よくある質問
- Q. 生成AIのサービスは、自社と専門家のどちらの名義で契約するのがよいですか。
- A. 導入した仕組みを契約の後も使う場合は、自社の名義のほうが引き継ぎの手間が少なくなります。短い期間の調査や試作では、専門家の名義で使う方法もあります。
- Q. 専門家が払ったサービスの利用料は、どう精算しますか。
- A. 報酬に含めるか、実際にかかった額を別に精算するかを決めます。別に精算する場合は、上限と明細の提出の方法を決めます。
- Q. 専門家の名義のサービスに、顧客の情報を入力してもよいですか。
- A. 入力する前に、利用目的の範囲内か、学習に使われる設定か、保存の期間はどうかを確認します。顧客の情報を入力しない決まりにする方法もあります。
参考にした公的な資料
この記事はAITECH編集部が公的な資料をもとに作成しました。法令・制度は2026.11.16時点の内容です。個別の契約・税務の判断は、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。