専門家の方へ フリーランス法で受ける側が確認できること

フリーランス法の正式な名前は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。2024年11月1日に施行されました（公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」）。この記事では、受ける側から見た内容を整理します。

対象になる人

この法律で守られるのは「特定受託事業者」です。業務委託の相手方である事業者のうち、次のどちらかにあたる者をいいます（同法第2条第1項）。

• 個人であって、従業員を使用しないもの
• 法人であって、代表者のほかに役員がなく、従業員を使用しないもの

「従業員を使用」の基準は、公正取引委員会「フリーランス法に関するQ&A」に示されています。1週間の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇用される見込みの労働者を雇うことです。

従業員を雇わずに個人で活動している専門家は、この条件にあたります。人を雇って事業を広げた場合は、対象から外れることがあります。

対象になる取引

対象は、事業者が「その事業のために」業務を委託する取引です（同法第2条第3項）。物品の製造、情報成果物の作成、役務の提供の委託が含まれます。

情報成果物には、プログラムや、文字・図形などで構成されるものが含まれます（同条第4項）。AIの開発、資料の作成、助言、研修は、いずれも対象になりえます。

個人が自分の学習のために依頼する場合のように、事業のためでない依頼は、この定義にあたりません。依頼主が会社か、個人事業主か、消費者かを確認しておきます。

発注者の区分と受けられる保護

受けられる保護は、発注者の区分によって違います。

• 業務委託事業者：特定受託事業者に業務委託をする事業者（同法第2条第5項）
• 特定業務委託事業者：業務委託事業者のうち、従業員を使用する個人と、役員が2人以上いるか従業員を使用する法人（同条第6項）

受けられる保護	条文	発注者が従業員のいない個人など	発注者が特定業務委託事業者
取引条件の明示	第3条	受けられる	受けられる
60日以内の支払期日	第4条	対象外	受けられる
禁止行為からの保護	第5条	対象外	受けられる（1か月以上の委託）
ハラスメントへの体制整備	第14条	対象外	受けられる
解除の30日前の予告	第16条	対象外	受けられる（6か月以上の委託）
申出を理由とする不利益な取扱いの禁止	第6条第3項	受けられる	受けられる

発注者が特定業務委託事業者かどうかは、会社の規模だけでは分かりません。法人の場合、従業員がいなくても、役員が2人以上いれば特定業務委託事業者にあたります（同法第2条第6項第2号）。

発注者が従業員を雇っていない個人事業主の場合も、取引条件の明示の義務はあります。60日以内の支払期日などの保護は、この場合は対象外です。

取引条件の明示

業務委託をした発注者は、直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日などを明示しなければなりません。明示は書面または電磁的方法で行います（同法第3条第1項）。電磁的方法には、電子メールなどが含まれます。

電磁的方法で明示を受けた場合、書面の交付を求めることができます。発注者は、求めがあったときは遅滞なく書面を交付しなければなりません。ただし、規則で定める場合は除かれます（同条第2項）。

内容が決まらないことに正当な理由がある事項は、決まった後に直ちに明示されます（同条第1項ただし書）。口頭だけで依頼を受けた場合は、条件を書いたメールを送ってもらうよう依頼できます。

報酬の支払期日

特定業務委託事業者からの委託では、報酬の支払期日は、給付を受領した日から60日の期間内で、できる限り短く定められます。検査をするかどうかは関係ありません（同法第4条第1項）。

役務の提供の委託では、役務の提供を受けた日から数えます。提供に日数を要する場合は、一連の役務の提供が終了した日から数えます（同Q&A）。

支払期日を定めなかったときは、給付を受領した日が支払期日とみなされます。60日を超える期日を定めたときは、受領した日から60日を経過する日が支払期日とみなされます（同条第2項）。

再委託の場合は、必要な事項が明示されていれば、支払期日は元の発注者の支払期日から30日以内で定められます（同条第3項）。

禁止される行為

特定業務委託事業者が1か月以上の期間の業務委託をした場合、次の行為が禁止されます。契約の更新により1か月以上継続する場合も含みます（同法第5条）。

• 受託者の責めに帰すべき事由がないのに、給付の受領を拒むこと
• 受託者の責めに帰すべき事由がないのに、報酬の額を減ずること
• 受託者の責めに帰すべき事由がないのに、受領した後に引き取らせること
• 通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を不当に定めること
• 正当な理由なく、指定する物の購入や役務の利用を強制すること
• 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させ、受託者の利益を不当に害すること
• 受託者の責めに帰すべき事由がないのに、給付の内容を変更させ、またはやり直させ、受託者の利益を不当に害すること

役務の提供の委託では、受領の拒否と引き取らせる行為は対象から除かれます（同条第1項）。

就業環境と解除の予告

特定業務委託事業者には、ハラスメントの相談に応じる体制の整備などの措置が義務付けられています（同法第14条）。継続的業務委託では、申出に応じて、妊娠、出産、育児、介護と両立するための配慮も必要です（同法第13条第1項）。

6か月以上の継続的業務委託を解除する場合は、少なくとも30日前までに予告がされます。契約期間の満了後に更新しない場合も含みます（同法第16条第1項、同Q&A）。

予告を受けた日から契約が満了する日までの間に、解除の理由の開示を求めることができます。発注者は、厚生労働省令で定める場合を除き、遅滞なく開示しなければなりません（同法第16条第2項）。

相談と申出の窓口

違反があると考える場合は、行政に申し出ることができます。

• 取引の適正化の規定（第3条から第5条など）：公正取引委員会または中小企業庁長官（同法第6条第1項）
• 就業環境の整備の規定（第12条から第16条）：厚生労働大臣（同法第17条第1項）

申出をしたことを理由とする不利益な取扱いは禁止されています。例として、取引の数量の削減や取引の停止があります（同法第6条第3項、第17条第3項）。

厚生労働省は「フリーランス・トラブル110番」を設けています。フリーランス・個人事業主が、契約上・仕事上のトラブルを弁護士に無料で相談できる窓口です。就業環境の整備に関する問い合わせは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が窓口です。出典は厚生労働省のフリーランス向けの案内のページです。

受ける側が準備しておくこと

保護を受けるには、取引の記録が必要です。次の準備をしておきます。

• 依頼を受けたら、業務の内容、報酬、支払期日がそろった明示を受け取る
• 依頼の変更ややり直しの指示は、メールなどで記録に残す
• 納品した日、または役務の提供を終えた日を記録する
• 継続の契約では、契約の開始日と更新の日を記録する
• 従業員を雇った場合は、対象から外れることがあると理解しておく

明示の内容は、依頼を受ける前に提示する見積もりや相談メニューとそろえておくと、確認が簡単です。メニューの作り方は「相談メニュー（サービス出品）の作り方」、プロフィールの書き方は「依頼につながるプロフィールの書き方」で説明しています。

発注する側の義務の詳細は「フリーランス法で発注する企業が守ること」で説明しています。個別の取引の判断は、弁護士に確認してください。AI専門家ナビへの専門家としての登録は無料です。

まとめ

フリーランス法は、従業員を使用しない個人などが受ける業務委託を対象に、取引条件の明示などを発注者に義務付けています。60日以内の支払期日、禁止行為、30日前の予告などは、特定業務委託事業者からの委託で受けられる保護です。

違反があると考える場合は、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省に申し出ることができます。依頼の内容、納品の日、契約の期間を記録しておくことが必要です。