マーケティングで生成AIを使う専門家への依頼 任せる範囲と表示の法令の確認

生成AIを使うと、広告の文章や画像の案を短い時間で多く作れます。一方で、公開する表示の内容に責任を持つのは、広告を出す会社です。専門家に依頼する場合も、確認の手順を社内に残す必要があります。

依頼できる業務

マーケティングで生成AIを使う専門家に依頼する業務には、次のようなものがあります。

• 広告や記事の文章の案の作成と、表現の比較
• 画像や動画の素材の案の作成
• 問い合わせや口コミのデータの分類と要約
• 社内の担当者が生成AIで案を作るための手順づくり
• 案の作成から確認までの作業の流れの設計

作業を任せる形と、社内で作れるように教えてもらう形があります。継続して案を作る量が多い場合は、手順づくりを頼むと、社内に作り方が残ります。

任せる範囲の分け方

依頼の前に、専門家が行う作業と、会社が行う作業を分けます。分け方の例は次のとおりです。

作業	専門家	会社
商品・サービスの事実の提供	受け取る	資料と根拠を渡す
文章・画像の案の作成	作成する	方向性を決める
表示の内容の確認	確認の観点を示す	事実との一致を確認して決める
公開の判断	行わない	責任者が承認する
公開後の問い合わせへの対応	必要に応じて助言する	対応する

生成AIは、事実と異なる内容を含む文章を作ることがあります。性能、価格、実績などの数字は、会社が持つ資料と1つずつ照らし合わせます。

景品表示法の確認

景品表示法は、商品やサービスの表示について、不当な表示を禁止しています。主な区分は次のとおりです（消費者庁「表示規制の概要」）。

• 優良誤認表示（第5条第1号）：品質や規格などの内容を、実際や競争業者のものより著しく優良であると示す表示
• 有利誤認表示（第5条第2号）：価格などの取引条件を、実際や競争業者のものより著しく有利であると誤認される表示
• その他の指定告示（第5条第3号）：内閣総理大臣が指定する表示

消費者庁長官は、優良誤認表示にあたるかを判断するため、資料の提出を求めることができます。期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を求めます。資料が提出されない場合、措置命令との関係では不当表示とみなされます（景品表示法第7条第2項）。課徴金納付命令との関係では、不当表示と推定されます（第8条第3項、同ページ）。

このため、生成AIで作った表現に効果や性能の主張が含まれる場合は、根拠の資料があるかを確認します。根拠のない表現は、案の段階で外します。

ステルスマーケティングの規制

2023年10月1日から、ステルスマーケティングは景品表示法の違反となりました。広告であるのに、広告であることを隠すことが対象です。出典は消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」です。

規制の対象になる広告には、企業がインフルエンサーなどの第三者に依頼・指示するものも含まれます。規制の対象は、商品やサービスを供給する事業者（広告主）です。依頼を受けた第三者は、規制の対象とはなりません（同ページ）。

専門家に投稿の文章の作成や、第三者への依頼の段取りを頼む場合も、広告主としての責任は会社にあります。依頼した投稿には、広告であることが分かる表示があるかを確認します。

個人の感想など広告でないものや、テレビCMのように広告であることが分かるものは、規制の対象外です（同ページ）。判断に迷う場合は、消費者庁の運用基準を確認し、必要に応じて弁護士に相談します。

著作権の確認

生成AIで作った文章や画像が、既存の作品に似ている場合があります。文化庁は、AIと著作権の関係について「AIと著作権に関する考え方について」を公表しています。この資料は、令和6年3月15日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめました（文化庁「AIと著作権」）。

公開の前には、次の点を確認します。

• 特定の作品や人物、商標に似せる指示をしていないか
• 生成AIのサービスの利用規約で、商用利用が認められているか
• 他社の素材や写真を、許諾なく入力に使っていないか

専門家が作った成果物の権利の扱いは、契約で決めます。考え方は「専門家が作った成果物の著作権」で説明しています。

依頼の前に用意する資料

専門家に案を作ってもらう前に、次の資料を用意します。資料がそろっていると、事実と異なる案が出にくくなります。

• 商品・サービスの説明の資料と、仕様や価格の一覧
• 性能や効果を示す場合の、根拠となる試験や調査の資料
• 社内で決めている表現のルールと、使わない表現の一覧
• 過去の広告と、その結果の数字
• 会社の名前やロゴの使い方の決まり

根拠の資料がない主張は、案に入れないよう専門家に伝えます。根拠の資料を渡すときは、公開してよいものかどうかも伝えます。

生成AIに入力する情報

専門家が生成AIのサービスで案を作るときは、会社の情報を入力することがあります。入力してよい情報と、入力しない情報を事前に決めます。

• 入力してよい情報の例：公開済みの商品の説明、公開済みの価格、公開してよい事例
• 入力しない情報の例：未公開の商品の情報、顧客の個人情報、取引先との契約の内容

使う生成AIのサービスによって、入力した情報の扱いが違います。サービスの利用規約と設定を、専門家と一緒に確認します。会社で契約しているサービスがある場合は、そのサービスを使ってもらう方法もあります。

顧客の声や口コミを分析に使う場合は、氏名などを除いてから渡します。個人情報を含むデータの渡し方は「顧客データを専門家に渡すとき」で説明しています。

効果の測り方

生成AIで作った案を使う場合も、効果は通常の広告と同じ方法で測ります。依頼の前に、何を比べるかを決めます。

• 広告：表示の回数、クリックの数、問い合わせや申込みの数
• 記事：読まれた数、問い合わせへの移動の数
• 作業の時間：案を作るのにかかった時間の変化

案の数が増えると、比べる組み合わせも増えます。一度に比べる案の数と、比べる期間を決めておくと、結果を判断しやすくなります。

公開前の確認の流れ

生成AIで作った表示は、次の順番で確認してから公開します。

1. 商品・サービスの担当者が、事実と数字を資料と照らし合わせる
2. 効果や性能の表現について、根拠の資料があるかを確認する
3. 価格や期間の表示が、実際の取引条件と同じかを確認する
4. 第三者に依頼した投稿に、広告であることの表示があるかを確認する
5. 既存の作品や他社の商標に似ていないかを確認する
6. 責任者が承認して公開する

確認した人と日付を記録しておくと、後から問い合わせがあったときに経緯を説明できます。

公開後の対応

公開した後に、表示の誤りが見つかることがあります。次の対応を事前に決めておきます。

• 誤りを見つけたときに、誰に連絡するか
• 表示を止める、または直す判断を誰が行うか
• 専門家に修正を頼む場合の期限と費用
• 問い合わせを受けたときに、誰が回答するか

修正した場合は、修正の前後の表示と、修正した日を記録します。同じ誤りを防ぐため、確認の手順に足りなかった点を見直します。

契約で決める事項

専門家との契約では、次の事項を決めます。

• 作る案の種類と数、修正の回数
• 使ってよい生成AIのサービスと、入力してよい情報の範囲
• 成果物の権利の帰属と、専門家の実績としての公開の可否
• 表示の内容の確認を、どちらがどこまで行うか
• 報酬の額と支払期日

未公開の商品の情報を渡す場合は、先に秘密保持契約を結びます。結び方は「AI専門家に相談する前の秘密保持契約」で説明しています。

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まとめ

マーケティングで生成AIを使う専門家には、案の作成や手順づくりを任せられます。表示の内容の確認と公開の判断は、広告を出す会社が行います。

公開の前には、景品表示法の優良誤認・有利誤認、ステルスマーケティングの規制、著作権の観点で確認します。確認の手順と担当者を、依頼の前に決めておくことが必要です。