AI導入の公的な相談窓口と専門家派遣 よろず支援拠点・中小機構と個別依頼の使い分け

中小企業がAIの導入を相談する先は、民間の専門家だけではありません。国の支援機関にも、無料の相談窓口や、定額の費用で専門家の派遣を受けられる制度があります。

以下で紹介する内容は、2026年11月時点で各機関のサイトに掲載されている情報です。利用の条件は変わることがあるため、申し込みの前に各窓口に確認してください。

よろず支援拠点

よろず支援拠点は、国が全国に設置した無料の経営相談所です（よろず支援拠点「よろず支援拠点・生産性向上支援センターとは」）。トップページには、47都道府県に設置していると書かれています。

トップページによると、相談の対象は中小企業・小規模事業者と創業予定の方です。NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の、中小企業・小規模事業者に類する方も対象です。サイトには「何度でも無料でご相談することができます」と書かれています。

AIについては、サイトに次の記載があります。

• 令和8年度に各拠点に「AIアドバイザー」が配置された
• AIアドバイザーは、AIを活用できる業務の整理、導入に向けた社内文書・データの準備、活用可能なサービスの検討などをサポートする

よろず支援拠点には、国が拠点内に設置した「生産性向上支援センター」もあります。業務の最適化や効率化、デジタル化の支援を行い、サイトには「何度でも、無料で、現場へ伺います」と書かれています。

よろず支援拠点は、課題に応じた支援機関の紹介や、支援機関どうしの連携の調整も行っています。相談の内容によっては、他の支援機関の紹介を受けられます。

中小機構の経営相談と専門家派遣

中小企業基盤整備機構（中小機構）には、無料の経営相談と、費用を負担して専門家の派遣を受ける制度があります。

経営相談

中小機構の経営相談の対象は、中小企業と創業を予定している方です。各分野の専門家が無料で対応し、何度でも利用できるとされています（中小機構「経営に関する相談」）。

• 相談方法: 対面、オンライン会議システム、メール、電話
• 電話相談の受付時間: 平日9時00分～17時00分（通話料は有料）
• 相談の対応: 各分野の専門家
• 対応する課題の例: マーケティング、生産管理、IT化など

ハンズオン支援（専門家派遣）

中小機構のハンズオン支援（専門家派遣）は、専門家を一定期間派遣して助言を行う制度です（中小機構「ハンズオン支援（専門家派遣）」）。対象者は、組織的にPDCAサイクルを回しながら経営課題に取り組みたい中小企業・小規模事業者と書かれています。

項目	サイトの記載
期間	数カ月～10カ月程度（20回程度）
費用	1万7,500円（専門家1人、1日あたり。消費税込）
体制	社内プロジェクトチームを編成し、支援の受入態勢を構築する
審査	中小機構内で審査がある
申し込み	最寄りの地域本部に電話で申し込む

支援のテーマには、デジタル化が含まれています。例は、業務フローの見直し、システム化構想の策定、基幹システムの構築、ITサービスの活用です。社内にプロジェクトチームを作ることが前提のため、社内の担当者の時間を確保する必要があります。

公的な窓口が向く場面

• AIで何ができるかを、まず無料で聞きたい
• どの業務からAIを使うかを整理したい
• AIだけでなく、経営全体の課題とあわせて相談したい
• 他の支援制度の案内も受けたい

公的な窓口では、相談員や派遣される専門家を会社が指名できるとは限りません。また、ツールの設定やプログラムの作成など、実作業をどこまで行うかは制度ごとに異なります。

個人の専門家に直接依頼する場面

個人の専門家に直接依頼する方法は、費用を会社が全額負担します。その代わり、依頼の内容、相手、日程を会社が決められます。

• 特定の技術やツールに詳しい人を指名したい
• ツールの設定、試作、プログラムの作成などの実作業まで頼みたい
• 毎月の定例や、チャットでの随時の質問など、継続した関わりがほしい
• 審査を待たずに、決めた日程で始めたい

公的な窓口で業務の整理をしてから、実作業を個人の専門家に頼むという組み合わせもあります。整理した内容は、専門家への依頼の資料に使えます。

相談の前に整理すること

公的な窓口でも個人の専門家でも、相談の前に次の点を整理しておくと、1回の相談で得られる内容が増えます。

• AIを使いたい業務の名前と、現在の手順
• その業務にかかっている時間と、担当している人数
• 既に使っているツールやサービス
• 使える予算の上限と、始めたい時期
• 社内で取り組む担当者

ハンズオン支援のように社内のプロジェクトチームが前提の制度では、担当者を決めていないと申し込みの段階で止まります。誰が窓口になるかを先に決めておきます。

制度を使う場合の注意

公的な制度を使う場合も、相談の内容は会社が主体となって決めます。無料の相談では1回の時間が限られることがあるため、聞きたいことを優先順位の順に並べておきます。

制度の内容や費用は、年度ごとに変わることがあります。申し込みの前に、各機関のサイトで最新の条件を確認してください。

公的な窓口で紹介された専門家に、制度の外で個別に依頼することもあります。その場合は、制度の支援と個別の依頼の範囲を分け、個別の依頼の費用と契約の内容を書面で決めます。

個人の専門家に直接依頼する場合の費用は、時間単価と作業時間、月額、成果物ごとの定額のいずれかで決まるのが一般的です。計算の例を示すと、時間単価1万円（税抜）で月4時間の相談を頼む場合、月4万円（税抜）になります。これは計算の例であり、実際の金額は専門家ごとに異なります。

使い分けの手順

1. AIで解決したい業務の課題を1つ決める
2. よろず支援拠点などの無料の窓口で、課題の整理と使える制度を相談する
3. 実作業や継続した支援が必要かを判断する
4. 必要な場合は、制度の利用か、個人の専門家への直接依頼かを選ぶ
5. 直接依頼する場合は、相談の内容をもとに依頼の範囲を書き出す

個人の専門家は「専門家を探す」から、内容と料金が決まった相談メニューは「サービスを探す」から探せます。相談の準備は「AI専門家へのスポット相談の準備」で説明しています。

まとめ

よろず支援拠点と中小機構の経営相談は、無料で何度でも利用できます。よろず支援拠点には、令和8年度からAIアドバイザーが配置されています。中小機構のハンズオン支援の費用は、専門家1人1日あたり1万7,500円（消費税込）です。期間は数カ月～10カ月程度とされています。

相手の指名や実作業、継続した関わりが必要な場合は、個人の専門家への直接依頼が向きます。公的な窓口で課題を整理してから依頼する方法もあります。