副業のAI人材を受け入れる 業務委託と雇用の違いと副業・兼業ガイドライン

AIに詳しい人が、勤務先の仕事とは別に、副業で他社の支援を行う例があります。社内にAIの人材がいない会社にとって、副業の人材は依頼先の候補になります。

副業の人材を受け入れる方法は、大きく分けて業務委託と雇用の2つです。どちらを選ぶかで、労働時間の扱いと会社の手続が変わります。

業務委託と雇用の違い

業務委託は、会社と個人が事業者どうしとして契約する形です。個人は自分の判断で業務を進め、会社は業務の結果や作業に対して報酬を支払います。

雇用は、会社が個人を労働者として雇う形です。労働基準法では、労働者を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めています（労働基準法第9条）。雇用する場合、労働時間の管理や社会保険の手続などが必要になります。

項目	業務委託	雇用
契約の相手方	事業者としての個人	労働者
業務の進め方	個人が判断する	会社が指揮命令する
労働時間の通算	対象にならない	対象になる
適用される主な法律	民法、フリーランス法	労働基準法などの労働関係法令

契約書の名前が業務委託でも、実態が雇用に近い場合は、労働基準法上の労働者と判断されることがあります。判断は契約の形式ではなく実態で行われます（厚生労働省「労働基準法における「労働者」とは」）。

副業・兼業ガイドラインの位置づけ

厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、平成30年1月に策定されました。その後、令和2年9月と令和4年7月に改定されています。企業と労働者が副業・兼業を行う場合の考え方を示しています。

ガイドラインは、労働者が副業・兼業を行う場合の労働時間の管理や健康の確保について、企業の対応を説明しています。副業の人材を受け入れる会社にも関係する内容です。

労働時間の通算

労働基準法第38条第1項は、事業場を異にする場合も、労働時間に関する規定の適用については労働時間を通算すると定めています。ガイドラインは、事業場を異にする場合には事業主を異にする場合も含むとしています。

副業の人材を雇用で受け入れる場合、本業の勤務先の労働時間と、自社の労働時間を通算します。ガイドラインは、所定労働時間を通算して法定労働時間を超える部分の扱いを説明しています。この部分は、時間的に後から労働契約を結んだ使用者で時間外労働となります。

一方、ガイドラインは、労働時間が通算されない場合として、労働基準法が適用されない場合を挙げています。例として、フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事などが示されています。

副業の人材を業務委託で受け入れる場合、自社での業務は通常この例に当たります。ただし、ガイドラインはこの場合でも、配慮が望ましいとしています。本人からの申告などで就業時間を把握し、長時間にならないようにすることです。

雇用で受け入れる場合の確認事項

ガイドラインは、労働時間の通算の対象となる場合に、労働者と確認し合意しておくことが望ましい事項を挙げています。

• 他の使用者との労働契約の締結日、期間
• 他の使用者の事業場での所定労働日、所定労働時間、始業・終業時刻
• 他の使用者の事業場での所定外労働の有無、見込み時間数、最大時間数
• 他の使用者の事業場における実労働時間等の報告の手続
• これらの事項について確認を行う頻度

ガイドラインには、労使双方の手続の負担を軽くする「管理モデル」という方法も示されています。雇用で受け入れる場合は、社会保険労務士などの専門家に確認して手続を決めます。

業務委託で受け入れる場合の確認事項

業務委託で受け入れる場合は、本人の勤務先のルールに関わる事項を確認します。ガイドラインは、企業が副業・兼業を制限できる場合として、次の4つを挙げています。

• 労務提供上の支障がある場合
• 業務上の秘密が漏洩する場合
• 競業により自社の利益が害される場合
• 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

受け入れる会社は、本人が勤務先の許可や届出を済ませているかを確認します。本人の勤務先と自社が同じ業種の場合は、競業に当たらないかも確認します。

あわせて、次の事項を契約で決めます。

• 作業を行う時間帯と、連絡に応じる時間帯
• 本人の勤務先の情報を持ち込まないこと
• 自社の情報を本人の勤務先の業務に使わないこと
• 業務の範囲と、報酬の決め方

雇用されている個人が、副業で事業者として業務委託を受ける場合もあります。厚生労働省は、この場合もフリーランス法の「特定受託事業者」に該当すると説明しています。発注する会社の義務は「フリーランス法で発注する企業が守ること」で説明しています。

受け入れまでの手順

1. 副業の人材に任せる業務の範囲と、必要な時間を決める
2. 業務の進め方を会社が指示する必要があるかで、業務委託か雇用かを選ぶ
3. 本人の勤務先の副業・兼業のルールと、許可や届出の状況を確認する
4. 雇用の場合は、本業の労働時間を確認し、通算の方法を決める
5. 業務委託の場合は、業務の範囲、報酬、作業の時間帯、秘密の扱いを契約で決める
6. 社内の窓口担当と、連絡の方法を決める

業務委託を選ぶ場合は、会社が作業の手順や勤務時間を細かく指示しない形にします。指示の出し方の注意は「業務委託の専門家に指示を出すときの注意」で説明しています。

副業の人材は、本業の勤務時間の外で作業することが一般的です。平日の日中に連絡が取れない場合を想定して、打ち合わせの時間帯や、返信までの日数の目安を最初に決めておきます。

報酬の決め方

業務委託で受け入れる場合、報酬は時間単価と作業時間、月額の定額、成果物ごとの定額のいずれかで決めるのが一般的です。副業の人材は作業できる時間が限られるため、月の作業時間の上限を決めておきます。

計算の例を示します。時間単価5,000円（税抜）で月10時間の作業を頼む場合、月5万円（税抜）になります。これは計算の例であり、実際の金額は人材ごとに異なります。個人への報酬の支払いの手続は「個人の専門家への報酬の支払い」で説明しています。

秘密保持と情報の扱い

副業の人材は、自社と本業の勤務先の両方の情報に触れます。秘密保持契約で、対象となる情報と、使ってよい目的を明確にします。

ガイドラインは、労働者は使用者の業務上の秘密を守る義務を負うとしています。受け入れる会社も、本人が本業の秘密を持ち込まないよう、契約と業務の進め方で注意します。秘密保持契約の項目は「AI専門家に相談する前の秘密保持契約」で説明しています。

まとめ

副業のAI人材は、業務委託か雇用で受け入れます。雇用の場合は本業の勤務先の労働時間と通算し、業務委託の場合は通常通算の対象になりません。

どちらの場合も、本人の勤務先のルールと、秘密の扱いを確認します。副業で活動している専門家も含めて、「専門家を探す」から依頼先を探せます。