AI導入の効果測定 指標の決め方と基準値の取り方、費用対効果(ROI)の計算式と導入後の続ける・止めるの判断表【2026年11月】

AIを導入した効果は、何を測り、どう計算すれば稟議や継続の判断に使えるのでしょうか。情報処理推進機構(IPA)の「DX動向2026」では、AIを導入・試験利用している企業のうち、期待どおりかそれ以上の効果を実感している企業は31.8%でした。
AI導入の効果は、導入前の基準値と導入後の値を同じ方法で測り、時間・件数・誤り・費用の差で示します。時間の差は1時間あたりの人件費をかけて金額にし、AIの費用を引いて回収期間を出します。
この記事を読むと、自社の業務に合う指標と計算式を決め、測った結果から続けるか止めるかを判断できます。数字は2026年11月14日に各機関の公式ページで確認しました。この記事は、AIエージェントの開発と導入の支援をしている株式会社AITECHが書いています。
この記事の結論
- 効果測定とは:導入前と導入後の作業時間・件数・誤り・費用を同じ方法で測り、差を数字で示すこと
- 指標:作業時間・件数・費用から1つと、誤りの割合を組み合わせて測る
- 基準値:AIを契約する前の2週間、対象の業務の1件ごとに時間・件数・誤りを記録する
- 計算:月の純効果=月の削減時間×1時間あたりの人件費+減った支出−AIの月の費用。回収期間=初期費用÷月の純効果
- 判断:導入後1か月目と3か月目に純効果と誤りの割合を比べ、続ける・見直して続ける・止めるを決める
効果を測りたい業務が決まっていれば、導入の進め方を相談できます
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AI導入の効果測定とは
AI導入の効果測定とは、AIを入れた業務について、導入前と導入後の作業時間・件数・誤り・費用を同じ方法で測り、差を数字で示すことです。差を金額に直してAIの費用と比べたものが、費用対効果(ROI)です。
効果測定の結果は、2つの判断に使います。1つ目は、導入や本格的な開発の前に予算を通す稟議です。2つ目は、導入した後にAIを続けるか、対象を広げるか、止めるかの判断です。
| 使う場面 | 使う数字 | 測る時期 |
|---|---|---|
| 稟議 | 試行の結果から出した月の削減時間と回収期間の見込み | 導入前の2週間と試行の期間 |
| 続けるかの判断 | 本番の利用で測った月の純効果と誤りの割合 | 導入後1か月目と3か月目 |
| 対象を広げる判断 | 効果が出た業務と同じ種類の業務の件数 | 続けると決めた後 |
本格的な開発の前に一部のデータで試す段階の評価は、AIのPoCの進め方の記事にあります。この記事は、導入の前後で効果を測り、費用対効果を計算する方法を扱います。
AI導入の効果の現状
IPAの調査では、AIを導入・試験利用している企業の50.6%が「一定の効果はあった」と答え、12.2%は期待した効果をまだ得られていませんでした。調査は2026年4月17日〜6月12日に国内の10,000社を対象に行われ、有効回答は1,799社、この設問の回答は1,037社です。
| AI導入による効果の状況 | 割合 |
|---|---|
| 期待以上の効果があった | 13.7% |
| 期待どおりの効果であった | 18.1% |
| 一定の効果はあった | 50.6% |
| 期待した効果はまだ得られていない | 12.2% |
| わからない | 5.3% |
成果を測る指標の設定については、AIに限らないDXの取り組み全体の調査結果があります。DXに取り組む企業のうち、成果指標を「設定している」企業は23.9%でした(1,360社)。設定していない企業の理由で最も多いのは「評価指標の設定方法がわからない」の36.0%です(898社)。
同じ調査では、DXの成果指標を設定している企業の23.4%が、投資対効果が投資・費用を「上回る」または「大幅に上回る」と答えました(324社)。設定していない企業では11.5%です(900社)。投資対効果を「測定・把握できていない」企業は、設定している企業で13.6%、設定していない企業で24.6%でした。調査からは、指標の設定と投資対効果の因果関係までは分かりません。
中小企業に限った調査では、中小企業基盤整備機構(中小機構)の調査で、AIの導入効果の最多は「業務効率化/作業時間の短縮」の83.2%でした。全国の中小企業10,000社に2025年11月17日〜12月12日に行った調査で、AIの導入効果の回答は327社です。
AI導入の効果測定の5つの手順
AI導入の効果測定は、対象の業務と指標を決め、導入前の基準値を測り、導入後に同じ方法で測ってから、計算して判断する5つの手順で進めます。基準値は導入を始めた後には測り直せないため、手順1〜3はAIの契約より前に行います。
- 対象の業務を決める件数が多く、手順の決まった業務を1つ選ぶ
- 指標を決める時間・件数・誤り・費用から1〜2つ選ぶ
- 基準値を測る導入前の2週間、1件ごとに記録する
- 導入後に測る同じ担当者と同じ方法で、確認の時間も含めて記録する
- 計算して判断する純効果と回収期間を出し、続けるか止めるかを決める
対象の業務は、月の件数が多く、1件ごとの手順が決まっている業務を選びます。件数が少ない業務は、1件あたりの時間が減っても月の削減時間が小さく、AIの費用を回収しにくくなります。
業務の選び方と、導入の6つの手順の全体は、中小企業のAI導入の進め方の記事にあります。
効果を測る指標の決め方
効果を測る指標は、作業時間・件数・誤り・費用の4つから、その業務でAIに任せる目的に合うものを1〜2つ選びます。指標を増やすと記録の手間が増え、記録が続きにくくなります。
| 指標 | 測るもの | 向いている業務の例 |
|---|---|---|
| 作業時間 | 1件あたりの作業時間。導入後はAIの出力を人が確認・修正する時間を含める | 書類の入力、メールの返信、資料の作成 |
| 件数 | 同じ時間で処理できた件数、対応できた問い合わせの数 | 営業リストの作成、問い合わせ対応 |
| 誤り | 誤りの件数÷全件数、手戻りの件数 | 請求書の入力、検査、契約書の確認 |
| 費用 | 残業代・外注費・派遣料など、実際に払った金額 | 外注していた翻訳・文字起こし・データ入力 |
主な指標は1つに決め、誤りの割合を一緒に測ります。作業時間が減っても誤りが増えていれば、後の工程の手戻りで時間が戻るためです。
売上や顧客満足度も指標にできますが、AI以外の要因(季節・価格・営業の人数)でも変わります。売上を指標にする場合は、同じ時期の前年の数字と比べるなど、AI以外の要因を分けて読みます。
指標は「時間か件数か費用」から1つと「誤りの割合」の組み合わせにします。測るものを2つに絞ると、担当者が毎日の業務の中で記録を続けやすくなります。
導入前の基準値の取り方
導入前の基準値は、AIを契約する前の2週間、対象の業務の1件ごとに作業時間・件数・誤りを記録して測ります。基準値とは、導入後の数字と比べるための、導入前の数字です。
| 記録する項目 | 記録の例 |
|---|---|
| 日付と担当者 | 1日目・経理担当A |
| 1件の作業時間 | 請求書1件の入力 9分(開始と終了の時刻で測る) |
| 件数 | 1日4件 |
| 誤りと手戻り | 後の確認で金額の入力の誤りが見つかった |
導入後も、同じ担当者・同じ種類の書類・同じ測り方で記録します。導入前と導入後で担当者や書類の種類が変わると、差がAIの効果か、条件の違いかを分けられません。
月末に件数が増えるなど時期で件数が変わる業務は、導入前と導入後で同じ時期を比べるか、1か月分を記録します。記録の件数が少ないと、誤りの割合の差は偶然の範囲に入ることがあります。誤りの割合を比べる場合は、1か月分など件数を増やして記録します。
導入前の2週間の記録の始め方は、中小企業のAI導入の進め方の「導入前の作業時間の測定」の章にもあります。
AIの費用対効果の計算式
AIの費用対効果は、月の削減時間に1時間あたりの人件費をかけて月の効果額を出し、AIの月の費用を引いた純効果で、回収期間とROIを計算します。純効果とは、月の効果額からAIの月の費用を引いた額です。
| 計算するもの | 計算式 |
|---|---|
| 月の削減時間 | (導入前の1件あたりの時間−導入後の1件あたりの時間)×月の件数 |
| 月の効果額 | 月の削減時間×1時間あたりの人件費+実際に減った支出(外注費など) |
| 月の純効果 | 月の効果額−AIの月の費用(利用料・保守) |
| 回収期間 | 初期費用÷月の純効果 |
| ROI | (期間の効果額−期間の費用の合計)÷期間の費用の合計×100 |
導入後の1件あたりの時間には、AIの出力を人が確認・修正する時間を必ず含めます。確認の時間を除くと、削減時間が実際より大きく出ます。
ROIは、計算する期間(12か月、36か月など)を書かないと比べられません。月の純効果がプラスなら、同じ導入でも期間を長くするほど初期費用の割合が下がり、ROIは高く出ます。稟議には、期間と、費用に入れた項目を書きます。
AIの費用に入れる6つの項目と公開料金は、AI導入の費用の記事にあります。効果の指標とコストの数え方の要点は、株式会社AITECHが運営するAI企業の掲載サイト「AI企業ナビ」のガイドAI導入のROI・費用対効果の測り方にもまとめています。
1時間あたりの人件費の出し方
1時間あたりの人件費は、自社の数字で出すのが基本です。対象の担当者の年間の給与・賞与・会社が負担する社会保険料などの合計を、年間の労働時間で割ります。
自社の数字を出せない場合は、公的統計を目安にできます。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)では、一般労働者の月の所定内給与(2025年6月分・男女計)は次のとおりです。小企業(常用労働者10〜99人)で30万5,600円、中企業(100〜999人)で32万6,200円でした。
同じ厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査」では、会社が負担する労働費用の総額のうち、現金給与の割合は82.0%でした(2020年の1年間の数字。会計年度で集計した企業は2019会計年度の数字)。常用労働者30〜99人の企業では83.1%です。残りは、法定福利費などの現金給与以外の費用です。
| 計算の段階 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 月の所定内給与 | 小企業の一般労働者(男女計) | 30万5,600円 |
| 1時間あたりの給与 | 30万5,600円÷月160時間(仮定) | 約1,910円 |
| 1時間あたりの人件費 | 約1,910円÷0.831(30〜99人の企業の現金給与の割合) | 約2,300円 |
月160時間は仮定の値です。現金給与の割合は30〜99人の企業の数字で、10〜29人の企業は調査に入っていません。所定内給与には賞与と残業代が入っていないため、実際の1時間あたりの人件費はこの計算より高くなります。この記事の計算例では、1時間あたりの人件費を2,300円とします。
架空の作業記録での計算例
架空の請求書の入力業務では、1件あたりの作業時間が8.8分から4.05分に減り、月300件で月の純効果は3万4,625円、回収期間は約8.7か月になります。会社・記録・金額はすべて架空の例です。
条件は、従業員30名の卸売会社の経理担当が、請求書をAIで読み取るツールを入れた場合です。導入の前と後に1週間ずつ、1日4件を抜き出して、1件ごとの作業時間と入力の誤りを20件ずつ記録したとします。記事の手順では基準値を2週間記録しますが、この例では記録を1週間に短くしています。
| 項目 | 架空の条件と記録 |
|---|---|
| 導入前の記録 | 20件・1件6〜11分・入力の誤り2件 |
| 導入後の記録 | 20件・1件2〜12分(確認・修正の時間)・入力の誤り1件 |
| 月の件数 | 300件 |
| 1時間あたりの人件費 | 2,300円 |
| AIのツールの費用 | 初期費用30万円・月2万円 |
導入後の12分の1件は、AIが読み取れず、担当者が手で入力し直した請求書です。この時間も導入後の作業時間に含めます。
| 計算するもの | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 1件あたりの作業時間 | 導入前176分÷20件/導入後81分÷20件 | 8.8分→4.05分 |
| 入力の誤りの割合 | 導入前2件÷20件/導入後1件÷20件 | 10%→5% |
| 月の削減時間 | (8.8分−4.05分)×300件÷60 | 23.75時間 |
| 月の効果額 | 23.75時間×2,300円 | 5万4,625円 |
| 月の純効果 | 5万4,625円−2万円 | 3万4,625円 |
| 回収期間 | 30万円÷3万4,625円 | 約8.7か月 |
| 12か月のROI | (65万5,500円−54万円)÷54万円×100 | 約21.4% |
誤りは2件と1件で、20件ずつの記録では「誤りが半分になった」とは言えません。誤りを効果として示すには、記録の件数を増やします。
作業記録の集計をAIに任せた結果
上の架空の作業記録40件をClaude Sonnet 5.5(Anthropic社のAI)に1回渡し、計算させました。確かめた9つの数字は、すべて事前に別に計算しておいた値と一致しました。2026年11月14日に株式会社AITECH編集局が試した結果で、出力までの時間は12秒でした。
渡したのは、記録の表2つ(導入前・導入後の20件ずつ)と、計算の条件と式です。送った指示文は次のとおりです(記録の表は省略)。
私は従業員30名の卸売会社で経理を担当しています。取引先から届く請求書を会計ソフトに入力する作業に、AIで請求書を読み取るツールを入れました。導入の前と後に1週間ずつ、1件ごとの作業時間を記録しました。この記録から、AI導入の効果を計算してください。
条件
・作業時間は、導入前は人が入力した時間、導入後はAIの読み取り結果を人が確認・修正した時間(AIが読み取れず手で入力した時間も含む)
・入力の誤りは、後の確認で見つかった誤り
・請求書は月300件
・1時間あたりの人件費は2,300円
・AIのツールの費用は、初期費用30万円、月2万円
計算すること
1. 導入前と導入後の1件あたりの平均の作業時間(分)
2. 導入前と導入後の入力の誤りの割合(%)
3. 月の削減時間(時間)=(導入前の1件あたりの時間−導入後の1件あたりの時間)×月の件数
4. 月の効果額(円)=月の削減時間×1時間あたりの人件費
5. 月の純効果(円)=月の効果額−月の費用
6. 回収期間(か月)=初期費用÷月の純効果
7. 12か月のROI(%)=(12か月の効果額−12か月の費用の合計)÷12か月の費用の合計×100。12か月の費用の合計は初期費用と12か月分の月の費用
結果は「項目」「計算式」「結果」の3列の表で答え、表のあとに、数字を読むときの注意を3行以内で書いてください。
(このあとに導入前と導入後の記録の表を貼った)
AIは数字を読むときの注意を3点挙げました。20件ずつでは誤りの差が偶然の範囲かもしれないこと、浮いた時間だけでは現金は減らないこと、月300件で毎月同じ時間と費用になる前提であることです。記録の集計と計算はAIに任せられますが、記録そのもの(1件ごとの時間と誤り)は担当者が付けます。計算の結果は、稟議に使う前に表計算などで検算します。
時間の削減と支出の削減の違い
削減時間に人件費をかけた効果額は、空いた時間を金額に直したものです。会社が払う金額が減るのは、残業代・外注費・派遣料などが実際に減った場合だけです。稟議と報告では、時間の削減と支出の削減を分けて書きます。
IPAの「DX動向2026」では、AIで効果があった企業が挙げた具体的な効果の最多は「業務が効率化したり迅速化した」の91.6%でした。「残業時間の削減につながった」は29.2%、「外部に委託していた費用の削減につながった」は13.8%です。「売上や利益が向上した」は3.9%でした(853社・複数回答)。
| 効果の種類 | 例 | 支出・売上に表れるか |
|---|---|---|
| 時間の削減 | 請求書1件の入力が5分減った | そのままでは表れない。空いた時間の使い道で決まる |
| 支出の削減 | 残業代・外注費・派遣料が減った | 表れる |
| 売上の増加 | 対応できる問い合わせが増え、受注が増えた | 表れる。AI以外の要因も含む |
空いた時間の使い道は、導入の前に決めます。例えば「月の残業を20時間減らす」「外注していた入力を社内に戻す」と決めておくと、支出の削減として測れます。使い道を決めない場合、時間の削減は支出にも売上にも表れません。
業務別に導入前後の時間を公表した事例は、AIの業務効率化の事例の記事にあります。
月の効果額は、支出の削減と時間の削減の2行に分けて書きます。時間の削減の行には、空いた時間の使い道を1文で添えます。
既製の生成AIの効果の測り方
ChatGPTなどの既製の生成AIを社員に配る場合は、1人あたりの月の料金を1時間あたりの人件費で割り、1人が月に何時間減らせば料金に見合うかを先に出します。そのうえで、使っている人の数と、代表的な業務の作業時間を測ります。
例えば、1人あたり月4,500円のプランで、1時間あたりの人件費が2,300円なら、4,500円÷2,300円で約2時間です(料金は架空の例)。1人が月に約2時間の作業を減らせば、料金に見合います。
| 測るもの | 測り方 |
|---|---|
| 使っている人の数 | 契約した人数のうち、月に1回以上使った人の数(利用の記録を管理画面で見られるプランでは、その記録) |
| 代表的な業務の時間 | 議事録・メールの返信など2〜3の業務で、導入前後の1件あたりの時間を測る |
| 社員の回答 | 月1回、使った業務と減ったと思う時間を回答してもらう |
社員の回答は、実際の時間より大きくも小さくもなります。代表的な業務の時間を実際に測り、回答と比べてから効果額に使います。契約した人数のうち使っていない人が多い場合は、人数を減らすか、使う業務を決め直します。
既製の生成AIの会社向けプランの料金は、AI導入の費用の記事にあります。8サービス12プランの料金と最低人数の比較は生成AIの法人プラン比較、社員が使ってよい業務と入力してよい情報を決める社内ルールは生成AIのガイドラインの記事にあります。
導入後の続ける・止めるの判断表
導入後1か月目と3か月目に、月の純効果と誤りの割合を導入前と比べ、「続ける」「見直して続ける」「止める」のどれかに決めます。判断する人と日は、導入の前に決めておきます。
| 測った結果 | 判断 | 次にすること |
|---|---|---|
| 純効果がプラス、誤りの割合が導入前以下 | 続ける | 同じ種類の業務に広げる |
| 純効果がプラス、誤りの割合が導入前より高い | 見直して続ける | 誤りの多い書類・案件を人の担当に戻して測り直す |
| 1か月目の純効果がマイナス(使っている人が少ない場合を含む) | 見直して続ける | 使う業務と手順を決め直し、3か月目に測り直す |
| 3か月目の純効果がマイナス | 止める | 解約の時期を確かめ、止めた理由と数字を記録する |
1か月目は、使い方に慣れる前の数字になることがあります。1か月目の結果だけで止めず、3か月目の結果と合わせて判断します。
稟議や経営層への報告では、数字を「実測」「見込み」「仮定」に分けて書きます。実測は記録から計算した数字、見込みは試行の結果から本番の件数で計算した数字、仮定は、1か月の労働時間など、計算のために置いた値です。期間とROIの計算に入れた費用の項目も書きます。
効果が出ないときに失敗と判断する条件と、止まりかけた導入の立て直し方は、AI導入の失敗の記事にあります。
AI導入をAITECHに相談する場合
株式会社AITECHは、AIエージェントの受託開発と業務の自動化、AI導入の顧問・コンサルティングを行っています。公式サイトでは進め方を「小さく始めて、効果を確認しながら広げる」としています。相談から導入までは、お問い合わせ、ヒアリング、ご提案、導入・伴走の4つのステップです。
図は、AITECHの公式サイトに載っている相談から導入までの4つのステップです。
AITECHの支援事例のページでは、一部の事例で効果を件数・割合・時間で公開しています。次の3件は、AITECH認定パートナー(AITECHが選定した専任のプロ人材)による支援の事例です。
| 事例 | 公開されている効果(指標) |
|---|---|
| 人材・IT企業 A社(営業リストの作成) | リストの作成が1日30件から2,000件に。商談化率は5%未満から15%に(件数・割合) |
| 会計事務所 F社(レシートの記帳) | 経理作業を90%削減。100枚を約5分で一括処理(割合・時間) |
| 広告運用代行会社 G社(月次のレポート作成) | 1クライアントあたり4〜6時間から8〜12分に。月150時間以上を削減(時間) |
出典:株式会社AITECH 支援事例(2026年11月14日確認)
料金は公式ページに公開されていないため、相談の際に確かめてください(2026年11月14日確認)。既製の生成AIを社員に配るだけであれば、この記事の手順で社内で効果を測れます。
対象の業務と今の作業時間が分かれば、導入と効果の確かめ方を相談できます
株式会社AITECHに問い合わせる
まとめ
AI導入の効果は、導入前の基準値と導入後の値を同じ方法で測り、時間・件数・誤り・費用の差を金額にして、AIの費用と比べて判断します。
- 指標は、作業時間・件数・費用から1つと、誤りの割合を組み合わせます。
- 基準値は、AIを契約する前の2週間、1件ごとに記録します。導入後は確認・修正の時間を含めます。
- 月の純効果=月の削減時間×1時間あたりの人件費+減った支出−AIの月の費用。回収期間=初期費用÷月の純効果です。
- 時間の削減は空いた時間の金額換算です。支出が減るのは、残業代・外注費などが実際に減った場合です。
- 導入後1か月目と3か月目に、続ける・見直して続ける・止めるを決めます。
最初にやることは、対象の業務を1つ決め、AIを契約する前に2週間の作業時間の記録を始めることです。
効果を測りたい業務が決まっていれば、導入の進め方を相談できます
株式会社AITECHの事業内容を見る
AI導入の相談先を探す(AI企業ナビ)
よくある質問
AI導入の効果はいつ測ればよいですか?
導入前の2週間に基準値を測り、導入後は1か月目と3か月目に同じ方法で測ります。1か月目は使い方に慣れる前の数字になることがあるため、続けるかの判断は3か月目の結果と合わせて行います。
AIの費用対効果はどう計算しますか?
月の削減時間に1時間あたりの人件費をかけて月の効果額を出し、AIの月の費用を引いて月の純効果を出します。初期費用を月の純効果で割ると回収期間です。ROIは、計算する期間を決めて、期間の効果額と費用の合計から出します。
時給がわからない場合はどうしますか?
公的統計を目安にできます。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」では、小企業(10〜99人)の一般労働者の月の所定内給与は30万5,600円でした。月160時間と仮定して割り、会社が負担する費用を加えると、1時間あたり約2,300円です。賞与と残業代を含まないため、実際はこれより高くなります。
1か月目に効果がマイナスなら止めますか?
1か月目の結果だけでは止めず、使う業務と手順を決め直して3か月目にもう一度測ります。3か月目も純効果がマイナスなら止め、止めた理由と数字を記録します。
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