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AI導入の効果測定 指標の決め方と基準値の取り方、費用対効果(ROI)の計算式と導入後の続ける・止めるの判断表【2026年11月】

導入の進め方著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

監修:株式会社AITECH

AITECH編集局

AIを導入した効果は、何を測り、どう計算すれば稟議や継続の判断に使えるのでしょうか。情報処理推進機構(IPA)の「DX動向2026」では、AIを導入・試験利用している企業のうち、期待どおりかそれ以上の効果を実感している企業は31.8%でした。

AI導入の効果は、導入前の基準値と導入後の値を同じ方法で測り、時間・件数・誤り・費用の差で示します。時間の差は1時間あたりの人件費をかけて金額にし、AIの費用を引いて回収期間を出します。

この記事を読むと、自社の業務に合う指標と計算式を決め、測った結果から続けるか止めるかを判断できます。数字は2026年11月14日に各機関の公式ページで確認しました。この記事は、AIエージェントの開発と導入の支援をしている株式会社AITECHが書いています。

この記事の結論

  • 効果測定とは:導入前と導入後の作業時間・件数・誤り・費用を同じ方法で測り、差を数字で示すこと
  • 指標:作業時間・件数・費用から1つと、誤りの割合を組み合わせて測る
  • 基準値:AIを契約する前の2週間、対象の業務の1件ごとに時間・件数・誤りを記録する
  • 計算:月の純効果=月の削減時間×1時間あたりの人件費+減った支出−AIの月の費用。回収期間=初期費用÷月の純効果
  • 判断:導入後1か月目と3か月目に純効果と誤りの割合を比べ、続ける・見直して続ける・止めるを決める

効果を測りたい業務が決まっていれば、導入の進め方を相談できます
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AI導入の効果測定とは

AI導入の効果測定とは、AIを入れた業務について、導入前と導入後の作業時間・件数・誤り・費用を同じ方法で測り、差を数字で示すことです。差を金額に直してAIの費用と比べたものが、費用対効果(ROI)です。

AI導入の効果測定とは 導入前と導入後の作業時間・件数・誤り・費用を同じ方法で測り、差を数字で示すこと 比べる2つの数字 同じ方法で測った導入前と導入後の差 が、AI導入の効果 導入前(基準値) 1件あたりの作業時間 件数と誤りの割合 かかっている費用 導入後 確認・修正を含む 1件あたりの作業時間 件数と誤りの割合 AIの費用を含む費用

効果測定の結果は、2つの判断に使います。1つ目は、導入や本格的な開発の前に予算を通す稟議です。2つ目は、導入した後にAIを続けるか、対象を広げるか、止めるかの判断です。

使う場面使う数字測る時期
稟議試行の結果から出した月の削減時間と回収期間の見込み導入前の2週間と試行の期間
続けるかの判断本番の利用で測った月の純効果と誤りの割合導入後1か月目と3か月目
対象を広げる判断効果が出た業務と同じ種類の業務の件数続けると決めた後

本格的な開発の前に一部のデータで試す段階の評価は、AIのPoCの進め方の記事にあります。この記事は、導入の前後で効果を測り、費用対効果を計算する方法を扱います。

AI導入の効果の現状

IPAの調査では、AIを導入・試験利用している企業の50.6%が「一定の効果はあった」と答え、12.2%は期待した効果をまだ得られていませんでした。調査は2026年4月17日〜6月12日に国内の10,000社を対象に行われ、有効回答は1,799社、この設問の回答は1,037社です。

AI導入の効果の現状 AIを導入・試験利用している企業の50.6%は「一定の効果はあった」と回答 AI導入による効果の状況(2025年度・1,037社) 期待どおりかそれ以上の効果を実感している企業は31.8% 期待以上の効果があった 13.7% 期待どおりの効果であった 18.1% 一定の効果はあった 50.6% 期待した効果はまだ得られていない 12.2% わからない 5.3%
AI導入による効果の状況割合
期待以上の効果があった13.7%
期待どおりの効果であった18.1%
一定の効果はあった50.6%
期待した効果はまだ得られていない12.2%
わからない5.3%

成果を測る指標の設定については、AIに限らないDXの取り組み全体の調査結果があります。DXに取り組む企業のうち、成果指標を「設定している」企業は23.9%でした(1,360社)。設定していない企業の理由で最も多いのは「評価指標の設定方法がわからない」の36.0%です(898社)。

同じ調査では、DXの成果指標を設定している企業の23.4%が、投資対効果が投資・費用を「上回る」または「大幅に上回る」と答えました(324社)。設定していない企業では11.5%です(900社)。投資対効果を「測定・把握できていない」企業は、設定している企業で13.6%、設定していない企業で24.6%でした。調査からは、指標の設定と投資対効果の因果関係までは分かりません。

中小企業に限った調査では、中小企業基盤整備機構(中小機構)の調査で、AIの導入効果の最多は「業務効率化/作業時間の短縮」の83.2%でした。全国の中小企業10,000社に2025年11月17日〜12月12日に行った調査で、AIの導入効果の回答は327社です。

AI導入の効果測定の5つの手順

AI導入の効果測定は、対象の業務と指標を決め、導入前の基準値を測り、導入後に同じ方法で測ってから、計算して判断する5つの手順で進めます。基準値は導入を始めた後には測り直せないため、手順1〜3はAIの契約より前に行います。

AI導入の効果測定の5つの手順 基準値は導入の後には測り直せないため、手順1〜3はAIの契約より前に行う 効果測定の手順 基準値の記録は、AIの契約の前 に始める 1 対象の業務 を決める 2 指標を 決める 3 基準値を 測る 導入前の2週間 4 導入後に 測る 同じ方法で 5 計算して 判断する
  1. 対象の業務を決める件数が多く、手順の決まった業務を1つ選ぶ
  2. 指標を決める時間・件数・誤り・費用から1〜2つ選ぶ
  3. 基準値を測る導入前の2週間、1件ごとに記録する
  4. 導入後に測る同じ担当者と同じ方法で、確認の時間も含めて記録する
  5. 計算して判断する純効果と回収期間を出し、続けるか止めるかを決める

対象の業務は、月の件数が多く、1件ごとの手順が決まっている業務を選びます。件数が少ない業務は、1件あたりの時間が減っても月の削減時間が小さく、AIの費用を回収しにくくなります。

業務の選び方と、導入の6つの手順の全体は、中小企業のAI導入の進め方の記事にあります。

効果を測る指標の決め方

効果を測る指標は、作業時間・件数・誤り・費用の4つから、その業務でAIに任せる目的に合うものを1〜2つ選びます。指標を増やすと記録の手間が増え、記録が続きにくくなります。

効果を測る指標の決め方 作業時間・件数・誤り・費用の4つから、AIに任せる目的に合うものを選ぶ 効果を測る4つの指標 主な指標1つと誤りの割合 を組み合わせて測る 作業時間 1件あたりの時間 (確認・修正を含む) 件数 同じ時間で 処理できた件数 誤り 誤りの件数 ÷全件数 費用 残業代・外注費など 実際に払った金額
指標測るもの向いている業務の例
作業時間1件あたりの作業時間。導入後はAIの出力を人が確認・修正する時間を含める書類の入力、メールの返信、資料の作成
件数同じ時間で処理できた件数、対応できた問い合わせの数営業リストの作成、問い合わせ対応
誤り誤りの件数÷全件数、手戻りの件数請求書の入力、検査、契約書の確認
費用残業代・外注費・派遣料など、実際に払った金額外注していた翻訳・文字起こし・データ入力

主な指標は1つに決め、誤りの割合を一緒に測ります。作業時間が減っても誤りが増えていれば、後の工程の手戻りで時間が戻るためです。

売上や顧客満足度も指標にできますが、AI以外の要因(季節・価格・営業の人数)でも変わります。売上を指標にする場合は、同じ時期の前年の数字と比べるなど、AI以外の要因を分けて読みます。

指標は「時間か件数か費用」から1つと「誤りの割合」の組み合わせにします。測るものを2つに絞ると、担当者が毎日の業務の中で記録を続けやすくなります。

導入前の基準値の取り方

導入前の基準値は、AIを契約する前の2週間、対象の業務の1件ごとに作業時間・件数・誤りを記録して測ります。基準値とは、導入後の数字と比べるための、導入前の数字です。

導入前の基準値の取り方 AIを契約する前の2週間、対象の業務の1件ごとに記録する 1件ごとに記録する4つの項目 導入後も同じ担当者・同じ測り方 で記録する 1 日付と担当者 2 1件の作業時間(開始と終了の時刻) 3 件数 4 誤りと手戻り
記録する項目記録の例
日付と担当者1日目・経理担当A
1件の作業時間請求書1件の入力 9分(開始と終了の時刻で測る)
件数1日4件
誤りと手戻り後の確認で金額の入力の誤りが見つかった

導入後も、同じ担当者・同じ種類の書類・同じ測り方で記録します。導入前と導入後で担当者や書類の種類が変わると、差がAIの効果か、条件の違いかを分けられません。

月末に件数が増えるなど時期で件数が変わる業務は、導入前と導入後で同じ時期を比べるか、1か月分を記録します。記録の件数が少ないと、誤りの割合の差は偶然の範囲に入ることがあります。誤りの割合を比べる場合は、1か月分など件数を増やして記録します。

導入前の2週間の記録の始め方は、中小企業のAI導入の進め方の「導入前の作業時間の測定」の章にもあります。

AIの費用対効果の計算式

AIの費用対効果は、月の削減時間に1時間あたりの人件費をかけて月の効果額を出し、AIの月の費用を引いた純効果で、回収期間とROIを計算します。純効果とは、月の効果額からAIの月の費用を引いた額です。

AIの費用対効果の計算式 削減時間を人件費で金額にし、AIの月の費用を引いた純効果で回収期間を出す 費用対効果の4つの計算式 回収期間は、AIの月の費用を引いた純効果 で計算する 月の削減時間 = (導入前の1件の時間−導入後の1件の時間) ×月の件数 月の効果額 = 月の削減時間×1時間あたりの人件費 +実際に減った支出 月の純効果 = 月の効果額−AIの月の費用 回収期間 = 初期費用÷月の純効果
計算するもの計算式
月の削減時間(導入前の1件あたりの時間−導入後の1件あたりの時間)×月の件数
月の効果額月の削減時間×1時間あたりの人件費+実際に減った支出(外注費など)
月の純効果月の効果額−AIの月の費用(利用料・保守)
回収期間初期費用÷月の純効果
ROI(期間の効果額−期間の費用の合計)÷期間の費用の合計×100

導入後の1件あたりの時間には、AIの出力を人が確認・修正する時間を必ず含めます。確認の時間を除くと、削減時間が実際より大きく出ます。

ROIは、計算する期間(12か月、36か月など)を書かないと比べられません。月の純効果がプラスなら、同じ導入でも期間を長くするほど初期費用の割合が下がり、ROIは高く出ます。稟議には、期間と、費用に入れた項目を書きます。

AIの費用に入れる6つの項目と公開料金は、AI導入の費用の記事にあります。効果の指標とコストの数え方の要点は、株式会社AITECHが運営するAI企業の掲載サイト「AI企業ナビ」のガイドAI導入のROI・費用対効果の測り方にもまとめています。

1時間あたりの人件費の出し方

1時間あたりの人件費は、自社の数字で出すのが基本です。対象の担当者の年間の給与・賞与・会社が負担する社会保険料などの合計を、年間の労働時間で割ります。

自社の数字を出せない場合は、公的統計を目安にできます。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」(2026年3月24日公表)では、一般労働者の月の所定内給与(2025年6月分・男女計)は次のとおりです。小企業(常用労働者10〜99人)で30万5,600円、中企業(100〜999人)で32万6,200円でした。

同じ厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査」では、会社が負担する労働費用の総額のうち、現金給与の割合は82.0%でした(2020年の1年間の数字。会計年度で集計した企業は2019会計年度の数字)。常用労働者30〜99人の企業では83.1%です。残りは、法定福利費などの現金給与以外の費用です。

計算の段階計算結果
月の所定内給与小企業の一般労働者(男女計)30万5,600円
1時間あたりの給与30万5,600円÷月160時間(仮定)約1,910円
1時間あたりの人件費約1,910円÷0.831(30〜99人の企業の現金給与の割合)約2,300円

月160時間は仮定の値です。現金給与の割合は30〜99人の企業の数字で、10〜29人の企業は調査に入っていません。所定内給与には賞与と残業代が入っていないため、実際の1時間あたりの人件費はこの計算より高くなります。この記事の計算例では、1時間あたりの人件費を2,300円とします。

架空の作業記録での計算例

架空の請求書の入力業務では、1件あたりの作業時間が8.8分から4.05分に減り、月300件で月の純効果は3万4,625円、回収期間は約8.7か月になります。会社・記録・金額はすべて架空の例です。

架空の作業記録での計算例 請求書の入力(月300件)にAIの読み取りを入れた架空の例 架空の請求書の入力業務の計算 確認の時間を含めても、約8.7か月 で初期費用を回収できる 1件あたりの作業時間 導入前→導入後(確認を含む) 8.8分→4.05分 月の削減時間 4.75分×300件÷60 23.75時間 月の効果額 23.75時間×2,300円 5万4,625円 月の純効果 効果額−月の費用2万円 3万4,625円 回収期間 初期費用30万円÷純効果 約8.7か月 会社・記録・金額はすべて架空の例

条件は、従業員30名の卸売会社の経理担当が、請求書をAIで読み取るツールを入れた場合です。導入の前と後に1週間ずつ、1日4件を抜き出して、1件ごとの作業時間と入力の誤りを20件ずつ記録したとします。記事の手順では基準値を2週間記録しますが、この例では記録を1週間に短くしています。

項目架空の条件と記録
導入前の記録20件・1件6〜11分・入力の誤り2件
導入後の記録20件・1件2〜12分(確認・修正の時間)・入力の誤り1件
月の件数300件
1時間あたりの人件費2,300円
AIのツールの費用初期費用30万円・月2万円

導入後の12分の1件は、AIが読み取れず、担当者が手で入力し直した請求書です。この時間も導入後の作業時間に含めます。

計算するもの計算結果
1件あたりの作業時間導入前176分÷20件/導入後81分÷20件8.8分→4.05分
入力の誤りの割合導入前2件÷20件/導入後1件÷20件10%→5%
月の削減時間(8.8分−4.05分)×300件÷6023.75時間
月の効果額23.75時間×2,300円5万4,625円
月の純効果5万4,625円−2万円3万4,625円
回収期間30万円÷3万4,625円約8.7か月
12か月のROI(65万5,500円−54万円)÷54万円×100約21.4%

誤りは2件と1件で、20件ずつの記録では「誤りが半分になった」とは言えません。誤りを効果として示すには、記録の件数を増やします。

作業記録の集計をAIに任せた結果

上の架空の作業記録40件をClaude Sonnet 5.5(Anthropic社のAI)に1回渡し、計算させました。確かめた9つの数字は、すべて事前に別に計算しておいた値と一致しました。2026年11月14日に株式会社AITECH編集局が試した結果で、出力までの時間は12秒でした。

渡したのは、記録の表2つ(導入前・導入後の20件ずつ)と、計算の条件と式です。送った指示文は次のとおりです(記録の表は省略)。

私は従業員30名の卸売会社で経理を担当しています。取引先から届く請求書を会計ソフトに入力する作業に、AIで請求書を読み取るツールを入れました。導入の前と後に1週間ずつ、1件ごとの作業時間を記録しました。この記録から、AI導入の効果を計算してください。
条件
・作業時間は、導入前は人が入力した時間、導入後はAIの読み取り結果を人が確認・修正した時間(AIが読み取れず手で入力した時間も含む)
・入力の誤りは、後の確認で見つかった誤り
・請求書は月300件
・1時間あたりの人件費は2,300円
・AIのツールの費用は、初期費用30万円、月2万円
計算すること
1. 導入前と導入後の1件あたりの平均の作業時間(分)
2. 導入前と導入後の入力の誤りの割合(%)
3. 月の削減時間(時間)=(導入前の1件あたりの時間−導入後の1件あたりの時間)×月の件数
4. 月の効果額(円)=月の削減時間×1時間あたりの人件費
5. 月の純効果(円)=月の効果額−月の費用
6. 回収期間(か月)=初期費用÷月の純効果
7. 12か月のROI(%)=(12か月の効果額−12か月の費用の合計)÷12か月の費用の合計×100。12か月の費用の合計は初期費用と12か月分の月の費用
結果は「項目」「計算式」「結果」の3列の表で答え、表のあとに、数字を読むときの注意を3行以内で書いてください。
(このあとに導入前と導入後の記録の表を貼った)
Claude Sonnet 5.5が出した計算の表。導入前の平均作業時間 176分÷20件で8.8分、導入後 81分÷20件で4.05分、誤りの割合 10%と5%、月の削減時間 23.75時間、月の効果額 54,625円、月の純効果 34,625円、回収期間 約8.7か月、12か月のROI 約21.4%。表の下に、20件ずつでは誤りの差が偶然の範囲かもしれないこと、時間が浮いただけでは現金は減らないこと、月300件で同じ時間と費用になる前提であることの注意

AIは数字を読むときの注意を3点挙げました。20件ずつでは誤りの差が偶然の範囲かもしれないこと、浮いた時間だけでは現金は減らないこと、月300件で毎月同じ時間と費用になる前提であることです。記録の集計と計算はAIに任せられますが、記録そのもの(1件ごとの時間と誤り)は担当者が付けます。計算の結果は、稟議に使う前に表計算などで検算します。

時間の削減と支出の削減の違い

削減時間に人件費をかけた効果額は、空いた時間を金額に直したものです。会社が払う金額が減るのは、残業代・外注費・派遣料などが実際に減った場合だけです。稟議と報告では、時間の削減と支出の削減を分けて書きます。

時間の削減と支出の削減の違い AIの効果は業務の効率化が中心で、外注費の削減や売上の向上を挙げた企業は少ない AI導入による具体的な効果(2025年度・853社・複数回答・一部の項目) 業務の効率化の効果は、支出の削減とは分けて数える 業務が効率化したり迅速化した 91.6% 残業時間の削減につながった 29.2% 外部に委託していた費用の削減につながった 13.8% 売上や利益が向上した 3.9%

IPAの「DX動向2026」では、AIで効果があった企業が挙げた具体的な効果の最多は「業務が効率化したり迅速化した」の91.6%でした。「残業時間の削減につながった」は29.2%、「外部に委託していた費用の削減につながった」は13.8%です。「売上や利益が向上した」は3.9%でした(853社・複数回答)。

効果の種類例支出・売上に表れるか
時間の削減請求書1件の入力が5分減ったそのままでは表れない。空いた時間の使い道で決まる
支出の削減残業代・外注費・派遣料が減った表れる
売上の増加対応できる問い合わせが増え、受注が増えた表れる。AI以外の要因も含む

空いた時間の使い道は、導入の前に決めます。例えば「月の残業を20時間減らす」「外注していた入力を社内に戻す」と決めておくと、支出の削減として測れます。使い道を決めない場合、時間の削減は支出にも売上にも表れません。

業務別に導入前後の時間を公表した事例は、AIの業務効率化の事例の記事にあります。

月の効果額は、支出の削減と時間の削減の2行に分けて書きます。時間の削減の行には、空いた時間の使い道を1文で添えます。

既製の生成AIの効果の測り方

ChatGPTなどの既製の生成AIを社員に配る場合は、1人あたりの月の料金を1時間あたりの人件費で割り、1人が月に何時間減らせば料金に見合うかを先に出します。そのうえで、使っている人の数と、代表的な業務の作業時間を測ります。

既製の生成AIの効果の測り方 1人あたりの月の料金を人件費で割り、1人が月に何時間減らせば料金に見合うかを出す 料金に見合う1人あたりの削減時間 1人が月に約2時間 の作業を減らせば、料金に見合う 1人あたりの月の料金 4,500円 ÷ 1時間あたりの人件費 2,300円 = 料金に見合う削減時間 1人 月約2時間 料金は架空の例

例えば、1人あたり月4,500円のプランで、1時間あたりの人件費が2,300円なら、4,500円÷2,300円で約2時間です(料金は架空の例)。1人が月に約2時間の作業を減らせば、料金に見合います。

測るもの測り方
使っている人の数契約した人数のうち、月に1回以上使った人の数(利用の記録を管理画面で見られるプランでは、その記録)
代表的な業務の時間議事録・メールの返信など2〜3の業務で、導入前後の1件あたりの時間を測る
社員の回答月1回、使った業務と減ったと思う時間を回答してもらう

社員の回答は、実際の時間より大きくも小さくもなります。代表的な業務の時間を実際に測り、回答と比べてから効果額に使います。契約した人数のうち使っていない人が多い場合は、人数を減らすか、使う業務を決め直します。

既製の生成AIの会社向けプランの料金は、AI導入の費用の記事にあります。8サービス12プランの料金と最低人数の比較は生成AIの法人プラン比較、社員が使ってよい業務と入力してよい情報を決める社内ルールは生成AIのガイドラインの記事にあります。

導入後の続ける・止めるの判断表

導入後1か月目と3か月目に、月の純効果と誤りの割合を導入前と比べ、「続ける」「見直して続ける」「止める」のどれかに決めます。判断する人と日は、導入の前に決めておきます。

導入後の続ける・止めるの判断表 導入後1か月目と3か月目に、月の純効果と誤りの割合を導入前と比べて決める 測った結果と判断 止めるのは、3か月目の純効果がマイナス のとき 続ける 純効果がプラスで、 誤りの割合が導入前以下 見直して続ける 純効果がプラスで 誤りの割合が増えた 1か月目の 純効果がマイナス 止める 3か月目の 純効果がマイナス
測った結果判断次にすること
純効果がプラス、誤りの割合が導入前以下続ける同じ種類の業務に広げる
純効果がプラス、誤りの割合が導入前より高い見直して続ける誤りの多い書類・案件を人の担当に戻して測り直す
1か月目の純効果がマイナス(使っている人が少ない場合を含む)見直して続ける使う業務と手順を決め直し、3か月目に測り直す
3か月目の純効果がマイナス止める解約の時期を確かめ、止めた理由と数字を記録する

1か月目は、使い方に慣れる前の数字になることがあります。1か月目の結果だけで止めず、3か月目の結果と合わせて判断します。

稟議や経営層への報告では、数字を「実測」「見込み」「仮定」に分けて書きます。実測は記録から計算した数字、見込みは試行の結果から本番の件数で計算した数字、仮定は、1か月の労働時間など、計算のために置いた値です。期間とROIの計算に入れた費用の項目も書きます。

効果が出ないときに失敗と判断する条件と、止まりかけた導入の立て直し方は、AI導入の失敗の記事にあります。

AI導入をAITECHに相談する場合

株式会社AITECHは、AIエージェントの受託開発と業務の自動化、AI導入の顧問・コンサルティングを行っています。公式サイトでは進め方を「小さく始めて、効果を確認しながら広げる」としています。相談から導入までは、お問い合わせ、ヒアリング、ご提案、導入・伴走の4つのステップです。

相談から導入までの4つのステップ 業務と課題を伝え、小さく始めて効果を確認しながら範囲を広げる 相談から導入までの4つのステップ(公式サイトより) 小さく始めて、効果を確認しながら広げる 1 相談 内容が固まって いなくてよい 2 ヒアリング 業務と課題を伝える 3 提案 課題と予算に 合う進め方 4 導入・伴走 効果を確認 しながら広げる

図は、AITECHの公式サイトに載っている相談から導入までの4つのステップです。

AITECHの支援事例のページでは、一部の事例で効果を件数・割合・時間で公開しています。次の3件は、AITECH認定パートナー(AITECHが選定した専任のプロ人材)による支援の事例です。

事例公開されている効果(指標)
人材・IT企業 A社(営業リストの作成)リストの作成が1日30件から2,000件に。商談化率は5%未満から15%に(件数・割合)
会計事務所 F社(レシートの記帳)経理作業を90%削減。100枚を約5分で一括処理(割合・時間)
広告運用代行会社 G社(月次のレポート作成)1クライアントあたり4〜6時間から8〜12分に。月150時間以上を削減(時間)

出典:株式会社AITECH 支援事例(2026年11月14日確認)

料金は公式ページに公開されていないため、相談の際に確かめてください(2026年11月14日確認)。既製の生成AIを社員に配るだけであれば、この記事の手順で社内で効果を測れます。

対象の業務と今の作業時間が分かれば、導入と効果の確かめ方を相談できます
株式会社AITECHに問い合わせる

まとめ

AI導入の効果は、導入前の基準値と導入後の値を同じ方法で測り、時間・件数・誤り・費用の差を金額にして、AIの費用と比べて判断します。

AI導入の効果測定の要点 導入前と導入後を同じ方法で測り、差を金額にしてAIの費用と比べる AI導入の効果測定の5つの要点 最初にやることは、導入前の2週間の記録 1 指標を1つと誤りの割合に決める 2 AIの契約の前に2週間の基準値を記録する 3 確認・修正の時間を含めて導入後を測る 4 純効果と回収期間を計算する 5 1か月目と3か月目に続けるか止めるかを決める
  • 指標は、作業時間・件数・費用から1つと、誤りの割合を組み合わせます。
  • 基準値は、AIを契約する前の2週間、1件ごとに記録します。導入後は確認・修正の時間を含めます。
  • 月の純効果=月の削減時間×1時間あたりの人件費+減った支出−AIの月の費用。回収期間=初期費用÷月の純効果です。
  • 時間の削減は空いた時間の金額換算です。支出が減るのは、残業代・外注費などが実際に減った場合です。
  • 導入後1か月目と3か月目に、続ける・見直して続ける・止めるを決めます。

最初にやることは、対象の業務を1つ決め、AIを契約する前に2週間の作業時間の記録を始めることです。

効果を測りたい業務が決まっていれば、導入の進め方を相談できます
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よくある質問

AI導入の効果はいつ測ればよいですか?

導入前の2週間に基準値を測り、導入後は1か月目と3か月目に同じ方法で測ります。1か月目は使い方に慣れる前の数字になることがあるため、続けるかの判断は3か月目の結果と合わせて行います。

AIの費用対効果はどう計算しますか?

月の削減時間に1時間あたりの人件費をかけて月の効果額を出し、AIの月の費用を引いて月の純効果を出します。初期費用を月の純効果で割ると回収期間です。ROIは、計算する期間を決めて、期間の効果額と費用の合計から出します。

時給がわからない場合はどうしますか?

公的統計を目安にできます。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」では、小企業(10〜99人)の一般労働者の月の所定内給与は30万5,600円でした。月160時間と仮定して割り、会社が負担する費用を加えると、1時間あたり約2,300円です。賞与と残業代を含まないため、実際はこれより高くなります。

1か月目に効果がマイナスなら止めますか?

1か月目の結果だけでは止めず、使う業務と手順を決め直して3か月目にもう一度測ります。3か月目も純効果がマイナスなら止め、止めた理由と数字を記録します。

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この記事の監修者

株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

新卒でSEとしてキャリアをスタート。エンジニア育成スクール「COACH TECH」の認定講師を務める。2025年に株式会社AITECHを創業し、CEOに就任。AIエージェント開発、業務自動化支援を行う。AIコンサルタント養成講座「COACH AI」を運営。

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AITECH編集局

AIエージェントの構築・業務自動化の支援、AIコンサルタント養成講座「COACH AI」の運営を行う株式会社AITECHの編集局。

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