生成AIのガイドライン　社内ルールで決める10項目と条文の例、国と業界団体の指針の最新版と作り方【2026年11月】

社員に生成AIを使わせる前に、社内のガイドラインには何を書けばよいのでしょうか。2026年版中小企業白書では、省力化投資でAIの活用に取り組んでいない中小企業の26.2%が、理由に「社内ルール・ガイドラインが整備されていない」を挙げています（3,888社・複数回答）。

社内ガイドラインは、使ってよいサービス、入力してよい情報、出力の確認、相談先など10の項目を条文にして作ります。条文の土台には、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」と、日本ディープラーニング協会（JDLA）のひな形を使えます。

この記事を読むと、自社の規程に書く10項目と条文の例、各項目の根拠の資料が分かります。資料の版と各社の記載は、2026年11月14日に公式ページで確認しました。

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生成AIのガイドラインとは

生成AIのガイドラインには、国や団体が公開する指針と、会社が社員向けに作る社内ガイドラインの2種類があります。社内ガイドラインとは、社員が業務で生成AIを使うときに守ることを、会社が文書にした規程です。会社によって「利用ルール」「利用規程」とも呼びます。

AI事業者ガイドラインは、義務を課すものではありません。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン活用の手引き（案）」は、記載をすべてそのまま自社に当てはめる必要はなく、事業規模と状況に合わせて対応するとしています。中小企業の社内ガイドラインは、国の指針から自社の使い方に関わる項目を選んで作れます。社内ルールと研修を含む導入の手順全体は、中小企業のAI導入の進め方の記事にあります。

公的機関・団体の生成AIのガイドライン

社内ガイドラインの参考になる資料は、国の指針3つ、JDLAのひな形、個人情報と著作権の国の資料2つの、合わせて6つです。表の版と日付は、2026年11月14日に各機関の公式ページで確認しました。

AI事業者ガイドラインは、2024年4月の第1.0版から3回改定されました。2026年3月の第1.2版ではAIエージェントの定義などが追記されています。

JDLAのひな形は、2023年10月公開の第1.1版が最新です。ひな形は、ChatGPTに入力したデータが学習に使われる前提で、個人情報を入力しないよう定めています。今の会社向けのプランは学習の扱いが違うため、条文は使うサービスの今の記載に合わせて直します。

法律では、AI推進法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）が2025年9月に全面施行されました。同法にもとづき、内閣府の「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」が2025年12月19日に決定されています。

社内ガイドラインで決める10項目

社内ガイドラインで決めるのは、使う前の3項目、使うときの5項目、問題が起きたときと使い続けるための2項目の10項目です。各項目には、根拠にできる国・業界団体の資料か各社の公式ページがあります。

項目4の禁止する用途を選ぶときは、デジタル庁の政府機関向けのガイドラインを参考にできます。同ガイドラインは、リスクの高い利用かを判定する観点に、業務の性格、利用の範囲、出力を政府の職員が判断してから使うかの3つを挙げています。社内の規程では、人の確認を経ずに出力を顧客に送る用途などを挙げます。

AI事業者ガイドラインは、AIの出力を特定の個人の評価の参考にする場合、評価の対象の人にAIの利用を知らせるとしています。採用や人事評価に使う会社は、この扱いを規程に書きます。

最低限決める7項目の考え方は、株式会社AITECHが運営するAI企業の掲載サイト「AI企業ナビ」の生成AIの社内ガイドライン策定ガイドにもあります。

入力してよい情報の決め方

入力してよい情報は、「入力してよい」「会社のアカウントでだけ入力してよい」「入力しない」の3つの区分で決めます。区分の表には、見積書・顧客リスト・図面など、自社の業務でよく出る資料の名前を書きます。

個人情報を区分Cにするか、条件つきで区分Bにするかは会社が決めます。個人情報保護委員会の注意喚起（2023年6月2日）は、個人情報を含むプロンプトを入力する場合、利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認するよう求めています。

同じ注意喚起は、本人の同意なく入力した個人データが出力以外の目的で扱われると、法律に違反する可能性があるとしています。そのため、提供会社がそのデータを機械学習に使わないことなどを確かめるよう求めています。

JDLAのひな形は、入力に特に注意が必要なデータに、個人情報や秘密情報など6つの類型を挙げています。秘密保持契約で受け取った情報の入力は、提供会社という第三者への開示になり、契約に反する可能性があるとしています。

情報を3つに区分して入力の可否を決める考え方と、ツールを選ぶときに確認する項目は、AI企業ナビの生成AIのセキュリティ対策ガイドにもあります。

区分Cの範囲は、個人情報だけではありません。取引先の秘密情報や未公開の財務情報も含めて、資料の名前で例を挙げると、社員の判断が分かれにくくなります。

会社向けプランのデータの扱い

主な生成AIの提供会社4社は、会社向けのプランで入力した内容を、既定では学習に使わないと書いています。表は各社の公式ページの記載で、2026年11月14日に確認しました。

表の記載は、どれも会社向けのプラン（商用の製品）についてのものです。社員が個人のアカウントで使うと当てはまらないため、規程の項目3でアカウントを会社の発行分に限ります。評価ボタンの扱いは項目6で決め、管理者が評価の送信を無効にするか、押さないと定めます。

議事録を作るツールのデータの学習への利用と保存場所は、AI議事録ツール比較の記事で13サービスを比べています。契約書のデータの扱いはAI契約書レビュー比較、翻訳のデータの学習への利用と保存期間はAI翻訳ツール比較の記事にあります。ChatGPT・Claude・Gemini・Copilotなど8サービス12プランの学習の扱いと管理機能は、生成AIの法人プラン比較の記事で比べています。

生成物の確認と著作権

生成AIの出力は、社外に出す前に、事実と根拠、既存の作品や登録商標との類似を人が確かめます。

文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月15日）は、生成物の利用を通常の著作権侵害と同じ基準で判断するとしています。類似性（創作的な表現が共通していること）と依拠性（既存の著作物をもとに創作したこと）が認められると、著作権侵害になります（権利制限規定の対象外の場合）。

既存の著作物がAIの学習に使われていた場合、利用者がその著作物を知らなくても、通常は依拠性が推認されるとしています。社員が元の作品を知らずに作った画像でも、公開の前に既存の作品と似ていないかを確かめます。

JDLAのひな形は、プロンプトに作家名や作品の名称を入力しないこと、ロゴや広告に使う前に登録商標を調べることを挙げています。生成物は、著作権が発生しない可能性があるため、そのまま使わず加筆・修正するよう勧めています。

1. 事実と数字を確かめる出力の数字・固有名詞を、根拠の資料と照らし合わせる
2. 権利を確かめる広告・ロゴ・商品に使う生成物は、既存の作品や登録商標と似ていないかを調べる
3. 確認した人が社外に出す確かめた担当者が、送信・公開の操作をする

生成AIを使う場面ごとの著作権・知的財産の注意は、AI企業ナビの生成AIと著作権・知的財産リスクの実務ガイドにあります。

社内ガイドラインの条文の例

条文の例は、10項目を1条ずつにした10条と、使うサービスの一覧（別表1）、情報の区分（別表2）でできています。デジタル庁の利活用ルールのひな形の構成と、JDLAのひな形を参考にした例です。

違反したときの扱い（懲戒など）を規程に入れる場合は、就業規則との関係を社会保険労務士や弁護士に確かめます。

社内ガイドラインの作り方の手順

社内ガイドラインは、利用状況の把握、使うサービスの決定、情報の区分、条文の作成、研修での周知、年1回の見直しの6つの手順で作ります。使うサービスと情報の区分を先に決めると、条文の第2条・第3条・第5条をそのまま書けます。

1. 利用状況を把握するどの部門が、何の目的で、どのAIに、どのデータを使っているかを集める
2. 使うサービスを決める会社向けのプランを選び、学習に使わない扱いと設定を確かめる
3. 情報を区分する業務でよく出る資料を、区分A・B・Cに分ける
4. 条文を作る10項目の条文と別表を作り、場面に当てはめて確かめる
5. 研修で周知する使い始める社員に、条文と区分の表を説明する
6. 見直す年に1回と、使うサービスを変えたときに直す

AI事業者ガイドライン活用の手引き（案）は、最初に準備する事項に、利用状況の把握、リスク評価の体制（相談窓口と相談する基準）、事故の報告体制、ルールの策定と周知の4つを挙げています。利用状況は、利用者の申請や定期のアンケートで集めるとしています。既存の体制があれば、必ずしも新しく作る必要はないとも書いています。

社員がすでに個人のアカウントで使っている場合の対応は、AI企業ナビのシャドーAI対策ガイドにあります。導入の前に、利用ルールの文書や学習に使わないプランなど安全性の5項目を確かめる表は、AI導入のチェックリストの記事にあります。

条文の例を10の場面に当てはめた結果

条文の例と10の場面をAIに渡すと、AIは10件すべてで正解と同じ判定を出し、条文から決められない場面を2つ挙げました。2026年11月14日に、AITECH編集局がClaude Sonnet 5.5（Anthropic社のAI）で試した結果です。

渡したのは、前の章の条文の例（10条と別表）と、架空の10の場面です。正解（可・不可・規程では決められない）は、送る前に編集局が作りました。出力までの時間は23秒です。

私は従業員40名の会社で、生成AIの社内ルールを作っている担当者です。下の規程（例）を、社員が実際に出会う10の場面に当てはめて確かめたいです。
次の10の場面について、規程の上で「可」「不可」「規程では決められない」のどれに当たるかを判定し、表にしてください。表の列は「場面の番号」「判定」「根拠の条（第◯条・別表）」「理由（1文）」の4つにしてください。
規程の文から決められない場合や、読み方が2通りある場合は「規程では決められない」にしてください。
表のあとに、「規程では決められない」とした場面について、規程に足す1文の案を書いてください。
（このあとに前の章の条文の例・別表1・別表2と、下の表の10の場面を貼った）

場面5は、第3条を「業務では会社のアカウントだけ」と読むと不可、「業務の情報を入力しない」と読むと可になります。場面10は、第7条の確認の対象が「社外に出す」ものだけで、社内での共有が書かれていません。AIは、2つの場面それぞれに、条文に足す1文の案を出しました。

人が決める点は2つです。1つ目は、場面5と場面10を禁止するか認めるかで、方針を決めてから条文に1文を足します。2つ目は、社員が区分Cの情報を見分けられるかです。AIも場面3は、議事録に取引先の秘密情報がない前提で「可」としたと書いており、研修で自社の資料の例を示します。10の場面は架空で件数も少ないため、自社の規程は自社の業務の場面で確かめます。

条文を社員が出会う場面に当てはめると、読み方が2通りに分かれる文を、使い始める前に見つけられます。見つかった文は、会社の方針を決めてから1文を足して直します。

社内への周知と見直し

社内ガイドラインは、使い始める社員への研修で周知し、年に1回と、使うサービスや使い方を変えたときに見直します。

AIを含まないITツールの数字ですが、研修をしている会社のほうが「想定した効果が得られなかった」と答えた割合が低くなっています。2026年版中小企業白書では、省力化投資でITツールを活用した会社のうち、活用の研修や勉強会をしていない会社（1,685社）の19.1%が「想定した効果が得られなかった」と答えています。研修をしている会社（2,276社）は8.7%です。研修の料金の比べ方は、生成AI研修の費用の記事にあります。

見直すきっかけは、使うサービスの追加、国の指針の改定、AIエージェントの利用の開始です。AIエージェントは、AI事業者ガイドライン第1.2版では、特定の目標を達成するために環境を感知し、自律的に行動するAIシステムと定義されています。メールの送信などの作業を人の確認の前に進めることがあるため、人が承認する作業を規程に加えます。人の承認の決め方は、AIエージェントの導入の記事にあります。

生成AIの導入をAITECHに相談する場合

株式会社AITECHは、AIエージェントの受託開発と業務の自動化、AI導入の顧問・コンサルティングを行っています。企業規模・業種を問わず対応し、相談から導入までは4つのステップで進めます。

料金は公式ページに公開されていないため、相談の際に確かめてください（2026年11月14日確認）。

使うサービスが会社向けのプラン1つで、情報の区分を社内で決められる会社は、外部の支援なしにこの記事の手順で規程を作れます。外部への相談が役に立つのは、生成AIを社内のシステムとつないで使う場合や、社内でAIの仕組みを作れる人がいない場合です。

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まとめ

生成AIの社内ガイドラインは、国や団体の資料を参考に、自社の使い方に合わせた10項目の条文で作ります。

• 規程では、対象のサービス、入力する情報、出力の確認、相談と報告など10項目を決めます。
• 入力する情報は3つに区分し、業務でよく出る資料の名前で例を示します。
• 主な提供会社4社は、会社向けのプランの入力を既定で学習に使いません。評価ボタンの扱いは各社で違います。
• 条文は社員が出会う場面に当てはめて確かめ、年に1回と使うサービスを変えたときに見直します。

最初にやることは、社内でどの部門が、どの生成AIに、どの情報を入力しているかを集めることです。

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よくある質問

生成AIのガイドラインは法律で義務になっていますか？

AI事業者ガイドラインは義務を課すものではありません。一方で、個人情報保護法や著作権法は、生成AIを使うときにも適用されます。

JDLAのひな形はそのまま使えますか？

JDLAは、ひな形を組織の活用目的などに照らし、必要な追加や修正を加えて使うよう書いています。最新の第1.1版は2023年10月の公開のため、学習の扱いなどは使うサービスの今の記載に合わせて直します。

社員が少ない会社でも社内ガイドラインは要りますか？

社員が業務の情報を生成AIに入力するなら、少なくとも対象のサービス、入力する情報、出力の確認、相談先は文書にします。条文の数は、事業規模に合わせて減らせます。

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