AI研修の補助金・助成金 人材開発支援助成金の3コースの助成率と対象外の研修、AI研修の前に社内で決める8項目【2026年11月】
社員のAI研修の費用は、国の人材開発支援助成金などで一部が助成されます。中小企業が事業展開等リスキリング支援コースを使うと、経費の75%と、1人1時間1,000円の賃金助成を受けられます。ただし、2026年8月3日から、特定の業務に使わない、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修は助成の対象外になりました。
この記事を読むと、AI研修に使える制度と、対象になる研修の内容、計画届を出す日を判断できます。内容は2026年11月14日に厚生労働省などの原文で確認しました。この記事は、AIエージェントの受託開発とAI導入の顧問・コンサルティングをしている株式会社AITECHが書いています。
この記事の結論
- 使える制度：国の人材開発支援助成金・公的機関の生産性向上支援訓練・自治体の助成金（東京都のDXリスキリング助成金など）
- 3コース：事業展開等リスキリング支援コースは中小企業で経費の75%と1人1時間1,000円。人材育成支援コース・人への投資促進コースも使える
- 対象外の研修：2026年8月3日から、特定の業務に使わない、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修は事業展開等リスキリング支援コースの対象外
- 期限：計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで。事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは令和8年度までの期間限定
- 社内で決めること：受講する部署・AIを使う業務・研修後に作るもの・形式・時間・日程・体制・支払いの8項目
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AI研修に使える補助金・助成金の種類
AI研修に使える制度は、国の助成金、公的機関の訓練、自治体の助成金の3種類です。中心になるのは、厚生労働省の人材開発支援助成金です。AIツールの導入費用は、研修費用としては申請できません。ただし、事業展開等リスキリング支援コースには、実技の訓練で使ったものと同じ種類の機器やシステムを、中小企業が訓練後に導入したときの設備投資加算があります。
表は、2026年11月14日時点で公式ページを確認できた、中小企業が使える主な制度です。
| 種類 | 制度 | 運営 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 国の助成金 | 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース・人材育成支援コース・人への投資促進コースなど） | 厚生労働省・都道府県労働局 | 雇用保険の被保険者が受ける10時間以上の訓練。計画届を訓練開始日の1か月前までに提出 |
| 公的機関の訓練 | 生産性向上支援訓練 | 高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 受講料1人3,300円〜6,600円（税込）の訓練を、自社に合わせて実施 |
| 自治体の助成金 | DXリスキリング助成金（東京都の例） | 東京しごと財団 | 都内の中小企業等の3時間以上10時間未満の研修。経費の4分の3 |
AIツールの導入費用に使う補助金は、AI導入の補助金の記事で説明しています。研修の料金の相場は、生成AI研修の費用の記事にあります。
人材開発支援助成金の支給の要件
人材開発支援助成金とは、雇用する労働者に職務に関連した訓練を行った事業主に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。どのコースでも、計画を出してから訓練を行い、経費を全額払ってから申請します。
厚生労働省のパンフレットのチェックリストにある、コースに共通する主な要件は次のとおりです。
人材開発支援助成金の共通の要件
- 申請する会社が雇用保険の適用事業所で、受講者が雇用保険の被保険者である
- 研修や人事の担当課長などを職業能力開発推進者に選び、事業内職業能力開発計画を作って社員に周知している
- 訓練開始日の6か月前から1か月前までに、計画届を労働局に出す
- 受講者の職務に直接関連する、10時間以上の訓練である
- 訓練期間中も賃金を払い、支給申請日までに訓練経費を全額負担する
計画届（職業訓練実施計画届）とは、訓練の内容・日程・受講者を、訓練の前に労働局に届け出る書類です。助成率は中小企業と大企業で変わります。中小企業かどうかは、主たる事業ごとに、資本金か常時雇用する労働者の数のどちらかで判断します。
| 主たる事業 | 資本金の額・出資の総額 | 常時雇用する労働者の数 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
どちらか一方に当てはまれば中小企業で、支給申請の時点の内容で判断します。
AI研修に使える人材開発支援助成金の3コース
AI研修に使う主なコースは、事業展開等リスキリング支援コース、人材育成支援コース、人への投資促進コースの3つです。人材開発支援助成金には7つのコースがあり、ほかに教育訓練休暇等付与コースや建設労働者向けのコースがあります。
表の数字は中小企業の場合です。定額制訓練を除き、通学制か同時双方向のオンラインで、10時間以上100時間未満の訓練を行ったときの値です（2026年11月14日確認）。
| コース | 合う研修 | 経費助成 | 賃金助成（1人1時間） | 経費助成の限度額（1人） |
|---|---|---|---|---|
| 事業展開等リスキリング支援コース | 新しい事業やDXのために、特定の業務でAIを使う研修 | 75% | 1,000円 | 30万円 |
| 人材育成支援コース（人材育成訓練） | 職務に関連した10時間以上の研修 | 45%（有期契約労働者等は70%） | 800円 | 15万円 |
| 人への投資促進コース（定額制訓練） | 定額で受け放題の研修サービス（サブスクリプション型） | 60% | なし | 1人1か月2万円 |
人材育成支援コースと定額制訓練は、訓練後に賃金が5%以上上がるなどの要件を満たすと、経費助成が15%加算されます。
事業展開等リスキリング支援コース
事業展開等リスキリング支援コースは、新しい事業やDXに必要な知識と技能を学ぶ訓練を助成するコースです。中小企業は経費の75%、大企業は60%です。賃金助成は、中小企業が1人1時間1,000円、大企業が500円です。
1人あたりの経費助成の限度額は、訓練の時間で変わります。中小企業は10時間以上100時間未満で30万円、100時間以上200時間未満で40万円、200時間以上で50万円です。eラーニングと通信制の訓練は、時間にかかわらず中小企業15万円・大企業10万円です。計画届と一緒に、事業展開の内容を書いた「事業展開等実施計画」を出します（厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コースのご案内」）。
このコースには、2026年4月8日に新設された設備投資加算があります。中小企業が、実技の訓練で使った機器・設備と同じ種類のものを訓練後に導入する場合の加算です。通常の助成とは別に、導入費用の50%を受けられます。限度額は支給対象労働者1人15万円で、10人以上は150万円です。
主な条件は3つです。訓練後1年以内に対象の社員の賃金を5%以上上げること（資格等手当を払って3%以上上げる方法もある）、通学制か同時双方向のオンラインの訓練であること、導入費用が10万円以上であることです。導入の方法には購入・リースのほかライセンス契約も含まれ、システム導入や専用アプリの開発の経費も対象です。パソコン・タブレット・スマートフォン、汎用の事務機器、コンサルタント料などは対象外です（詳細版パンフレット「設備投資加算」）。
人材育成支援コース
人材育成支援コースの人材育成訓練は、職務に関連した10時間以上のOFF-JTを助成します。OFF-JTとは、通常の業務と分けて行う訓練です。中小企業の経費助成は、正規雇用労働者等で45%、有期契約労働者等で70%です。
賃金助成は、中小企業が1人1時間800円です。1人1訓練あたりの経費助成の限度額は、中小企業で10時間以上100時間未満は15万円です。100時間以上200時間未満は30万円、200時間以上は50万円です。1事業所1年度の限度額は1,000万円です（厚生労働省「令和８年度版 人材育成支援コースのご案内」）。
人への投資促進コース
人への投資促進コースは、定額制訓練、高度デジタル人材訓練など5つのメニューを持つコースです。定額制訓練は、社員が定額で受け放題の研修サービスを使った場合に、中小企業で利用料の60%を助成します。賃金助成はなく、限度額は受講者1人1か月2万円です。
2026年4月8日から、定額制訓練では、修了した訓練の標準学習時間が10時間以上の社員だけが対象です。高度デジタル人材訓練は、ITスキル標準・DX推進スキル標準のレベル3・4に当たる訓練が対象です。中小企業は経費の75%と1人1時間1,000円を受けられます（厚生労働省「令和８年度版 人への投資促進コースのご案内」）。
事業展開等リスキリング支援コースの2026年8月3日からの変更点
2026年8月3日から、職種を問わず共通して必要な内容のAI研修は、事業展開等リスキリング支援コースの対象外になりました。あわせて、eラーニングの訓練は、同じ社員が1年度に1回までになりました。
厚生労働省のリーフレットは、生成AIに関する研修の例を次のように示しています。
| 区分 | 厚生労働省の例 | 理由（リーフレットの記載） |
|---|---|---|
| 助成の対象 | 生成AIを活用して商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練 | 営業担当者の具体的な業務に直結し、そのまま使える内容 |
| 助成の対象外 | 生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練 | 特定の業務への具体的な適用を伴わない汎用的な内容 |
| 助成の対象外 | DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練 | 共通知識の習得にとどまり、業務に直接適用される内容ではない |
受講回数は同じ社員について1年度に3回までで、このうちeラーニングは1回までです。回数に数えるのは、2026年8月3日以降に出した計画届の訓練です。
リーフレットは、確かめる点を3つ挙げています。「特定の職業・職務に必要な知識・技能か」「マナー、リテラシー、概念理解にとどまっていないか」「訓練の内容に沿って受講者を選んでいるか」です。経過措置があり、8月2日以前に研修会社と契約や申し込みをした場合などは、前の支給要領が使われることがあります。
助成を使うAI研修は、全社員共通の使い方の研修にしません。「営業部の提案書」「経理部の請求書の確認」（どちらもこの記事で挙げた例）のように、部署の業務に生成AIを使う内容にします。研修会社には、受講者の職務と対象の業務を伝えます。
助成の対象にならないAI研修と経費
職務に間接的にしか関係しない研修や、研修会社から実質的に返金を受けた研修は、助成の対象になりません。カリキュラムの一部が当てはまる場合も、その時間は訓練時間から除きます。
表は、厚生労働省の詳細版パンフレットにある対象外の例のうち、AI研修に関係するものです。
| 対象外になるもの | パンフレットの例・記載 |
|---|---|
| 職務に間接的に必要な内容 | 職務に直接関連しない知識・技能の講習（例：普通自動車運転免許の取得のための講習） |
| 職業人として共通して必要な内容 | 接遇・マナー講習など社会人としての基礎的なスキルの講習 |
| 通常の事業活動として行うもの | 自社の業務で用いる機器・端末等の操作説明、コンサルタントによる経営改善の指導、自社の製品やサービスの説明 |
| 職業能力開発に直接関連しないもの | 講演会、研究会、見本市、見学会、ビジネス交流会、オンラインサロン |
| 密接な関係にある相手との経費 | 代表者等の配偶者・3親等以内の親族への講師謝金、親会社・子会社からの施設の借上費、代表者等が代表を務める教育訓練機関への受講料など |
| 実質的に負担していない経費 | アンケートや営業協力の対価として受け取ったお金を研修費に充てる場合 |
| AIツールの導入費用 | AI研修とAIツールの導入をセットにしても、AIツールの導入費用は研修の対象経費ではない |
厚生労働省は、「実質無料」で研修を受けられるとうたう勧誘に注意を促しています。助成金は、払った経費の一部を助成する制度です。パンフレットは「利益が発生することは助成金の仕組み上あり得ません」と書いています。返金などで経費を全額負担していない場合は受給できず、不正受給として社名が公表されることがあります。
申請書の作成や提出の代行を報酬を得て行えるのは、社会保険労務士と社会保険労務士法人だけです（社会保険労務士法第27条）。研修会社が無料で申請を行うとうたう場合もあります。パンフレットは、受講料に手続きの対価が含まれると判断されると問題になる、と書いています。
AI研修の助成額の計算例
1人20万円・12時間のオンライン研修を中小企業の3人が受けると、助成は合計48万6,000円です。事業展開等リスキリング支援コースで、経費助成が45万円、賃金助成が3万6,000円です。数字はすべて架空の例です。
計算の条件は、中小企業・同時双方向のオンライン研修・受講料1人20万円（税込）・12時間・3人です。助成率と限度額は、「AI研修に使える人材開発支援助成金の3コース」の章の、事業展開等リスキリング支援コースの値を使います。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 研修の経費 | 20万円×3人 | 60万円 |
| 経費助成 | 20万円×75%＝15万円（限度額30万円の範囲）×3人 | 45万円 |
| 賃金助成 | 12時間×1,000円×3人 | 3万6,000円 |
| 会社の負担（経費−助成） | 60万円−45万円−3万6,000円 | 11万4,000円 |
同じ研修をeラーニングで受けると、賃金助成は無くなり、経費助成の限度額は1人15万円です。この架空の例では、経費助成は1人15万円のままです。賃金助成が無いため、助成の合計は45万円、会社の負担は15万円です。助成金は研修の後に申請して受け取るため、研修費は先に全額を払います。
講師への謝金、教材費、受講料などの対象になる経費と、ならない経費は、詳細版パンフレットで確かめます。研修会社ごとの料金と、助成後の費用の比べ方は生成AI研修の費用の記事にあります。
人材開発支援助成金の申請の流れと期限
申請の流れは、準備→計画届の提出→研修の実施→支給申請の4段階です。計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで、支給申請は訓練が終わった日の翌日から2か月以内に出します。
- 準備をする職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って社員に周知する。電子申請を使う場合はGビズIDを取る
- 計画届を出す訓練開始日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届・対象労働者一覧・カリキュラムを管轄の労働局に出す。事業展開等リスキリング支援コースは事業展開等実施計画も出す
- 研修を行う計画どおりに研修を行い、支給申請までに研修の経費を全額払う。出勤簿や受講の記録を残す
- 支給申請をする訓練が終わった日の翌日から2か月以内に、支給申請書・OFF-JT実施状況報告書・賃金台帳の写し・振込の記録などを労働局に出す
提出期間は、訓練開始日の6か月前の同じ日から1か月前の同じ日までです。たとえば訓練開始日が7月1日なら、計画届は1月1日から6月1日までに出します。定額制サービスの訓練は、契約期間の初日の1か月前までです。計画届をこの期間に出すことが、支給の要件の1つです（事業展開等リスキリング支援コースの詳細版パンフレット）。
同じ経費や同じ訓練で、ほかの助成金・補助金も申請する場合は、どちらか一方しか支給されないことがあります。
事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースの実施期間
事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは、令和4〜8年度の期間を限った助成です。令和8年度は2027年3月31日までです。
| コース | 厚生労働省のパンフレットの記載 |
|---|---|
| 事業展開等リスキリング支援コース | 令和4年〜8年度の期間限定の助成金として創設 |
| 人への投資促進コース | 令和4〜8年度の期間限定助成 |
| 人材育成支援コース | 期間の限定の記載なし |
令和9年度以降の2つのコースの扱いは、2026年11月14日時点の厚生労働省のページに記載がありません。年度末に近い日程で研修を行う場合は、計画届を出す前に、管轄の労働局で対象になる時期を確かめます。
訓練開始日が年度末でも、提出期間の決め方は同じです。パンフレットの表では、訓練開始日が3月31日なら、計画届の提出期間は9月30日から2月28日までです。
公的機関の生産性向上支援訓練
生産性向上支援訓練は、高齢・障害・求職者雇用支援機構が、企業の課題に合わせて行う在職者向けの訓練です。受講料は、訓練の時間に応じて1人3,300円〜6,600円（税込）です。
| 項目 | 内容（公式ページの記載） |
|---|---|
| 対象者 | 在職者（事業主から受講の指示を受けた人） |
| 訓練の時間 | 6時間〜30時間。IT業務改善の分野は4時間〜30時間 |
| 受講料 | 1人3,300円〜6,600円（税込）。IT業務改善の分野は2,200円〜4,400円（税込） |
| 分野 | 生産・業務プロセスの改善、横断的課題、売上げ増加、IT業務改善の4つ。DXに役立つコースを「DX対応コース」として選定 |
| 実施の形 | 自社の会議室やポリテクセンターで実施。他社と一緒に受けるオープンコースや、同時双方向のオンラインコースもある |
IT業務改善の分野は、ネットワーク、データ活用、情報発信、情報倫理・セキュリティを扱います。
生産性向上支援訓練は助成金とは別の制度で、受講料を払えば計画届を出さずに受講できます。1〜2人だけ受講させる場合は、他社と一緒に受けるオープンコースがあります。職務に関連する10時間以上の訓練なら、受講料などに人材開発支援助成金を使える場合があります。
自治体のAI研修の助成金（東京都の例）
東京都の中小企業等は、東京しごと財団のDXリスキリング助成金で、DXの研修の経費の4分の3を受けられます。対象は3時間以上10時間未満の研修で、国の人材開発支援助成金が対象にしない長さです。
| 項目 | 令和8年度DXリスキリング助成金（公式ページの記載） |
|---|---|
| 対象の会社 | 都内に本社か主たる事業所がある中小企業等（資本金か常時使用する従業員数で判断） |
| 対象の研修 | DX推進に必要な知識・技能の研修か専門的な資格の研修。教育機関の公開研修（集合・同時双方向のオンライン・eラーニング）か、教育機関に委託する自社向けの集合研修（同時双方向のオンラインを含む） |
| 研修の時間 | 1研修あたり3時間以上10時間未満。8割以上の受講が必要 |
| 助成額 | 経費の4分の3（受講者1人1研修あたり上限7万5,000円）。1社あたり100万円まで |
| 期間 | 2026年4月1日から2027年3月31日までに始まり、2027年8月31日までに終わる研修 |
| 申請 | 研修開始予定日の1か月前までに交付申請。受付は2026年3月1日から2027年2月28日まで |
この助成金は、国や地方公共団体から助成を受けていない研修が対象です。同じ研修で国の人材開発支援助成金と両方を受けることはできません。
東京都以外の道府県・市区町村の制度は、自治体ごとに対象と期間が違います。所在地の自治体の公式ページで、その年度の募集要項を確かめます。
AI研修の前に社内で決める8項目
研修会社に申し込む前に、受講者・業務・研修の形式・日程・社内の体制など8つを社内で決めます。この8つが決まると、使うコースと計画届の提出日が決まります。
| 決める項目 | 決める内容 | 関係する要件 |
|---|---|---|
| 1. 受講する部署と人 | 研修を受ける部署・職務・人数。雇用保険の被保険者か | 職務に直接関連する訓練・受講者は被保険者 |
| 2. AIを使う業務 | 研修で扱う業務（例：提案書の作成、問い合わせへの返信の下書き） | 2026年8月3日からの対象外の訓練 |
| 3. 研修後に作るもの | 研修の後に業務で使うプロンプト・手順書・自動化した作業 | 業務に直接適用される内容か |
| 4. 研修の形式 | 集合・同時双方向のオンライン・eラーニング・定額制サービスのどれか | 賃金助成の有無・限度額・eラーニングの回数 |
| 5. 研修の時間 | 1つの研修の時間（10時間以上か、3時間以上10時間未満か） | 国は10時間以上・東京都は3時間以上10時間未満 |
| 6. 日程と計画届の提出日 | 訓練開始日から逆算した計画届の提出日と、年度末との関係 | 開始日の6か月前から1か月前まで |
| 7. 社内の担当者と計画 | 職業能力開発推進者、事業内職業能力開発計画、申請を社内で行うか社会保険労務士に頼むか | 計画届を出す日までに選任・策定・周知 |
| 8. 支払いと賃金の扱い | 研修費を先に全額払う資金、研修中の賃金、訓練後に賃金や手当を上げるか | 経費の全額負担・賃金要件による加算 |
表の「関係する要件」は、この記事で紹介した厚生労働省と東京しごと財団の資料の要件です。研修会社の提案を受けたら、カリキュラムに項目2と3の業務が書かれているかを確かめます。社員の研修全体の設計は、株式会社AITECHが運営するAI企業ナビの社員向けAI研修の設計ガイドにあります。
AIで減らす業務と研修後に作るものを決めたい場合は、AI導入の進め方として相談できます
株式会社AITECHに問い合わせる
研修のあとに業務へAIを広げる手順は、アドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成の記事にあります。研修の後に、AIを使った業務の効果を測る方法は、AI導入の効果測定の記事にあります。
まとめ
AI研修の費用は、人材開発支援助成金などの公的な制度で一部が助成されます。
- 中心は人材開発支援助成金です。AI研修には、事業展開等リスキリング支援コースなど3つのコースを使います。
- 事業展開等リスキリング支援コースは、中小企業で経費の75%と1人1時間1,000円です。2026年8月3日から、特定の業務に使わない、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修は対象外です。
- 計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで、支給申請は訓練が終わった翌日から2か月以内です。
- 事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは、令和8年度（2027年3月31日）までの期間を限った助成です。
- 10時間未満の研修や少人数の訓練には、生産性向上支援訓練や、東京都のDXリスキリング助成金などの自治体の制度があります。
最初に、研修を受ける部署と、研修後に業務で作るものを決めてください。
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よくある質問
AI研修に補助金は使えますか？
社員の研修には、補助金ではなく厚生労働省の人材開発支援助成金を主に使います。AIツールの導入費用は研修費用には含められません。研修の実技で使ったシステムと同じ種類のものを導入する中小企業は、事業展開等リスキリング支援コースの設備投資加算を使える場合があります。それ以外は、デジタル化・AI導入補助金などの補助金を検討します。
ChatGPTの使い方を全社員で学ぶ研修は助成の対象になりますか？
事業展開等リスキリング支援コースでは、職種を問わず共通して必要な内容の研修は、2026年8月3日から対象外です。厚生労働省は、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練を対象外の例に挙げています。部署の業務に生成AIを使う内容にし、計画届の前に労働局で確かめます。
eラーニングのAI研修でも助成金は使えますか？
使えますが、賃金助成はなく、経費助成だけです。事業展開等リスキリング支援コースの限度額は、中小企業1人15万円です。2026年8月3日以降の計画届の訓練では、同じ社員が1年度に1回までです。
研修が始まってから助成金を申請できますか？
できません。訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を出すことが、支給の要件の1つです。研修会社に申し込む前に、計画届の提出日を決めます。
助成金の申請は誰がしますか？
研修を受けさせる会社（事業主）が、管轄の都道府県労働局に申請します。申請書の作成や提出の代行を報酬を得て頼める相手は、社会保険労務士と社会保険労務士法人です。
国の助成金と東京都の助成金は一緒に使えますか？
同じ研修では使えません。東京都のDXリスキリング助成金は、国や地方公共団体から助成を受けていない研修が対象です。10時間以上の研修は国、3時間以上10時間未満の研修は東京都のように、研修ごとに分けて検討します。
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