AI契約書レビュー比較13選　公式の料金と無料プラン、データの学習利用、対応言語と法務省ガイドライン【2026年11月】

AIの契約書レビューは、どれを選べば法務の専任が少ない会社でも契約書の確認を進められるのでしょうか。2026年11月14日に公式サイトで確認した13サービスのうち、月額の料金を公開しているのは6件で、7件は個別の見積もりでした。

この記事では、AIのレビュー以外に何が付いているかで種類を1つに決め、料金と無料の範囲、契約書のデータをAIの学習に使うかを比べて候補を絞る手順を示します。あわせて、法務省が2023年8月と2026年8月に公表したガイドラインが何を示しているかが、原文に沿って分かります。

この記事を読むと、自社に合う種類と2〜3件の候補を決め、無料の範囲で試す準備ができます。この記事は、AIの受託開発・顧問・コンサルティングを行う株式会社AITECHが書いています。株式会社AITECHはAI契約書レビューのツールを提供していないため、比較には含めていません。また、この記事は法律の助言ではありません。

契約書の確認を含む、法務の業務へのAIの取り入れ方を相談できます
株式会社AITECHに問い合わせる

AI契約書レビューとは

AI契約書レビューとは、契約書のファイルをAIに読ませて、不利になり得る条項や抜けている条項の候補と、修正の文案を示させるツールです。担当者は、AIが示した候補から確認を始め、採用するかどうかを決めます。

リーガルチェックとは、契約を結ぶ前に契約書の内容を法律の面から確かめる作業のことで、AI契約書レビューはその一部を支援します。プレイブックとは、自社が契約の交渉で受け入れる条件と断る条件をまとめた審査の基準集です。業務に特化したAIサービス全体の分類と料金は、AIサービス比較の記事にあります。

AIの指摘は確認の候補です。採用するかどうかと、相手に何を求めるかは、自社の担当者が決めます。

AI契約書レビューの4つの種類

AI契約書レビューのサービスは、AIのレビュー以外に何が付いているかで4つの種類に分かれます。法務部門向けの基盤、AIのレビューが中心のサービス、電子契約のオプション、弁護士への相談つきのサービスです。法務の担当者の人数と、使っている電子契約のサービスで合う種類が決まります。

線引きは、そのサービスが主に何として売られているかです。電子契約の会社のサービスでも、電子契約の有料プランなしで使えるものは「AIのレビューが中心」に入れています。

AI契約書レビュー13サービスの比較表

13サービスのうち、月額の料金を公開しているのは6件、無料のプランがあるのは2件です。候補は、検索上位の比較記事に載っているAI契約書レビューのサービスです。その中から、AIがリスクや抜けている条項を指摘する機能と法人向けの申し込みを、2026年11月14日に公式サイトで確認できたものが対象です。

13サービスの料金と無料の範囲

並び順は種類ごとの五十音順（英字のサービス名は読み方の順）で、評価の順位ではありません。種類は、上から法務部門向けの基盤5件、AIのレビューが中心6件、電子契約のオプション1件、弁護士への相談つき1件です。対応する言語と契約の種類は、各サービスの章の表にあります。

「記載を確認できず」は、11月14日に各社の公式サイトで見つけられなかった項目です。対応していないという意味ではありません。

AI契約書レビューの料金の形

公開されている月額は、最も安い有料プランで980円から60,000円までと幅があります。使えるアカウントの数、レビューの回数、付いている機能がサービスごとに違うため、同じ人数と件数で見積もって比べます。

最も安い有料プランの月額は次のとおりです。

• Lawfree：980円から（税の記載なし）
• freeeサイン 契約チェック：5,000円（税抜）
• LegalBase：10,000円（法人・税抜）
• LawFlow：16,500円（税込）
• GMOサイン 契約レビューオプション：50,000円から（税抜・GMOサインの料金は別）
• Hubble：60,000円から（税の記載なし）

freeeサイン 契約チェックは、freeeサインの有料プランがあれば月払い（月6,000円・税抜）も選べます。

金額を公開していない7件は、利用する人数と契約書の件数を伝えて見積もりを取ります。

安いプランほど、使えるアカウントや契約の種類が限られるものがあります。月額は、必要なアカウント数と契約の種類を満たすプランどうしで比べます。

契約書のデータの学習利用と保存

13サービスのうち4件は、契約書のデータをAIの学習に使わないと公式サイトに書いています。1件は利用規約で匿名化したデータを使う場合があると書き、1件は再利用を適切に制御すると書いています。残る7件は、学習への利用の記載を公式サイトで確認できませんでした。

ISMS（ISO/IEC 27001）とは、情報セキュリティの管理の仕組みを第三者が国際規格で審査する認証です。SOC 2は、米国の基準で、サービスのセキュリティの管理を監査人が評価した報告書です。

契約書のように取引先の情報を含む文書をAIに入力してよいかは、社内ルールで決めます。決める項目と条文の例は、生成AIのガイドラインの記事にあります。

契約書には取引先の名前や金額が入ります。学習への利用・保存・削除の3つは、契約するプランの公式の記載か書面の回答で確かめてから使い始めます。

法務省のガイドラインと弁護士法第72条

法務省は2023年8月と2026年8月に、AIを使った契約書の審査などのサービスと弁護士法第72条の関係について考え方を公表しています。どちらも、サービスを提供する事業者の行為を扱っています。2023年版は「飽くまで一般論」と書き、2つとも、最終的な判断は裁判所に委ねられると書いています。

弁護士法第72条とは、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件の法律事務を扱うことを業とするのを禁じる規定です（主な部分の要約）。この規定に反する行為は、非弁行為と呼ばれます。

2023年8月のガイドラインが示した審査のサービスの例

2023年のガイドラインは、審査を支援するサービスについて、機能と表示ごとに例を挙げています。「鑑定…その他の法律事務」に当たり得る例と、通常は当たらない例です。「鑑定…その他の法律事務」は3つの要件の1つです。報酬を得る目的と事件性を含む3つのいずれかに当たらなければ、サービスの提供は同条に違反しないと書かれています。

同じガイドラインは、生成AIを使ったサービスも原則として同じ枠組みで判断されると書いています（原文・PDF）。

2026年8月のガイドラインで補完された点

2026年のガイドラインは、通常の業務に伴う書面の作成・審査・管理の支援などのサービスを取り上げています。紛争が表に出ている案件などへの利用を目指して設計されたものでない限り、価値中立的なサービスの提供といい得ると書いています。そのうえで、提供者が弁護士への相談の案内などの体制を整えていて、紛争になっている案件への利用を知りながら提供しているといえないときは、一般的に同条に抵触するおそれはないと考えられる、としています。

一方で、紛争が表に出ている案件の処理を目指したサービスや、弁護士の関与なしに和解契約書や裁判所への書面を作ることに特化したサービスも例に挙げています。これらは、ほかの要件にも当たる場合に、同条に違反するおそれがあるとしています。提供者に推奨する事項も示されています。国内の問い合わせ・通報の窓口、弁護士の監修や関与、誤認を与える表示をしないこと、注意書き、根拠や参照元の表示、弁護士への相談を勧める仕組みです。

原文は法務省の2026年8月21日のガイドライン（PDF）とその概要（PDF）で、法務省のページで公表されています。

AIのツールを使う会社が確かめること

ガイドラインが扱うのはサービスの提供者の側で、利用する会社が自社の契約の扱いを決めるものではありません。各社の公式サイトにも、ガイドラインに合わせた記載があります。LawFlowは2026年9月15日に、ガイドラインの公表内容に合わせて10月15日に利用規約を改定すると発表しました。

自社の個別の契約がどの扱いになるかは、ガイドラインの文面だけでは決まらないため、弁護士に確認します。

紛争になっている案件や和解の書面はAIのツールに入れず弁護士に相談する、という社内の決まりをツールを選ぶ前に作ります。決まりがあると、AIのツールを使ってよい範囲を社内に説明しやすくなります。

AI契約書レビューの選び方と導入の進め方

AI契約書レビューは、種類、料金、データの扱い、言語と契約の種類の4つで2〜3件に絞り、よく使う契約書で試して選びます。

AI契約書レビューを絞る4つの観点

• 種類：法務の担当者が1〜2人ならAIのレビューが中心か弁護士への相談つき、依頼の受付と管理まで変えるなら法務部門向けの基盤
• 料金：使う人数と月の契約書の件数を決め、公開料金か見積もりで同じ条件にそろえる
• データの扱い：学習への利用・保存・削除を、契約するプランの記載か書面の回答で確かめる
• 言語と契約の種類：英文の契約書と、よく使う契約の種類に対応しているかを確かめる（英文の契約書を訳すサービスはAI翻訳ツール比較の記事にあります）

1. よく使う契約書を数える過去1年の契約書を種類と言語ごとに数える
2. 入れない契約書を決める紛争になっている案件の書面など、AIのツールに入れず弁護士に相談するものを決める
3. データの扱いを確かめる学習への利用・保存・削除を、公式の記載か書面の回答で確かめる
4. 同じ契約書で試す2〜3件のサービスに、同じ過去の契約書を入れて指摘を比べる
5. 確認の手順を決めるAIの指摘を誰が読み、どこから弁護士に相談するかを決める

試すときは、社内で確認の結果が残っている締結済みの契約書を使うと、AIが拾った点と拾わなかった点が分かります。契約書の確認にAIを使うときの一次チェックと最終判断の分け方は、株式会社AITECHが運営するAI企業ナビの契約書レビューAIの導入ガイドにもあります。業務の選び方から定着までの全体の手順は、中小企業のAI導入の進め方の記事にあります。

法務部門向けの基盤 5件

法務部門向けの基盤は、事業部からの審査の依頼の受付とAIのレビューを1つで扱います。5件のうち3件は、締結後の契約書の管理の機能もあります。5件のうち4件は金額を公開しておらず、Hubbleは月60,000円からです。

OLGA

事業部のアカウントがなくても基本の機能を使える料金の形です。Wordのアドインで使う場合は、契約書のファイルをサーバーに保存しないと書かれています。

最初は法務の担当者だけで始めたい会社の候補です。

Hubble

自社のひな形とプレイブックが整っている会社の候補です。

MNTSQ AI契約アシスタント

法務への相談が要る場合は相談の内容が自動で起票され、よくある法務の相談にはAIが一次回答します。

事業部が契約書を確認し、相談が要るものだけを法務に回す形にしたい会社の候補です。

LegalOn

外国語の契約書が多く、レビューから管理まで1つのサービスにまとめたい会社の候補です。

LAWGUE

依頼の受付から進捗までを1か所で追う案件管理があります。交渉の経緯を案件ごとに残し、Copilot・Claude・ChatGPT・Geminiなどから引き出せると書かれています。締結後の契約書の管理の記載は確認できませんでした。

社内で生成AIをすでに使っていて、過去の交渉の経緯をAIから参照したい会社の候補です。

AIのレビューが中心のサービス 6件

AIのレビューが中心のサービスは、契約書のファイルを上げるとAIがリスクの候補と修正の文案を示し、少人数でも始められます。6件のうち3件は料金を公開し、5件は無料のプランか無料トライアルがあります。

クラウドサイン レビュー

電子契約のクラウドサインを使っていて、レビューから締結まで同じ会社のサービスでそろえたい会社の候補です。

freeeサイン 契約チェック

freeeサインの有料プランは不要ですが、無料アカウントの登録が要ります。PDF・Word・Excel・PowerPointを上げられます。

対応する10種類の契約書が多く、件数を気にせず使いたい会社の候補です。

マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー

Wordの画面で同じレビューを使うには、Wordアドイン版のオプションを契約する必要があります。

マネーフォワード クラウドの会計や電子契約をすでに使っている会社の候補です。

Lisse法務AI Cowork（旧LeCHECK）

LeCHECK（リチェック）は、Lisse法務AI Coworkにサービス名を変えています。自社のレビューの基準やプレイブックをAIに学習させることもできます。

無料トライアルで、自社の過去の契約書を使って指摘の中身を確かめてから決めたい会社の候補です。

Lawfree

月に数件のWordの契約書を、費用をかけずに試したい会社の候補です。

LawFlow

無料のスターターでは契約書を保存できません。試用は、スタンダードが3日間、エンタープライズが14日間です。

秘密保持契約と業務委託契約が多い会社は、無料のスターターで指摘の形を確かめられます。

AIのレビュー以外の機能が中心のサービス 2件

電子契約のオプションは電子契約のサービスでの承認・締結と管理までを扱い、弁護士への相談つきのサービスは弁護士へのチャット相談が付きます。2件とも月額の料金を公開しています。

GMOサイン 契約レビューオプション

ContractS CLMとの共同開発のサービスで、契約書の作成からレビュー、承認、GMOサインでの締結と管理までを1つで扱います。導入の流れは、トライアルの期間が約1か月、導入の支援（オプション）が2か月と書かれています。

GMOサインで締結している会社が、承認の流れと版の管理もまとめたい場合の候補です。

LegalBase

弁護士へのチャット相談は基本的に無料で、一部に制限があると書かれています。AI契約書レビューは、法的判断や弁護士のレビューに代わるものではないと注記しています。

顧問の弁護士がいない会社が、AIの指摘で迷った点を弁護士に聞ける形で始めたい場合の候補です。

架空の業務委託契約書を生成AIに渡した結果

架空の業務委託契約書を生成AI（Claude Sonnet 5.5）に渡すと、事前に記録した9か所の確認する点をすべて条文の番号つきで挙げました。9か所以外にも6点を挙げました。法律の名前を挙げた点は、適用の有無をAIも判断しておらず、人が一次情報で確かめる必要がありました。

株式会社AITECHが2026年11月14日にClaude Sonnet 5.5（Anthropic社のAI）で試しました。架空の会社どうしのウェブサイト制作の業務委託契約書（10条・約790字）を作りました。AIに渡す前に、条文に書かれていること・書かれていないことから確認する点を9か所記録しました。1回の指示で、48秒で結果が出ました。

比べた13サービスで試した結果ではありません。9か所は書き方の特徴を事実として記録したもので、法的な評価ではありません。

私は従業員30名の会社「株式会社みなと商事」（甲・委託する側）の総務担当で、社内に法務の専任はいません。取引先の制作会社（乙）から、下の業務委託契約書の案が届きました。
甲の立場で、署名の前に社内で確認すべき箇所を、条文の番号ごとに挙げてください
それぞれ、確認すべき理由と、乙に送る確認の質問の案を1つずつ書いてください
最後に、弁護士に相談したほうがよい点があれば分けて書いてください
契約書に書かれていないことを、書かれているように扱わないでください
（このあとに契約書の全文を貼る）

出力の冒頭には「一般的な確認の観点で、法的助言ではありません」と書かれていました。人が確かめる点は2つです。1つ目は、AIが挙げた法律の名前や施行の時期で、公的機関のページで確かめます。AIが挙げた「中小受託取引適正化法」の名前と2026年1月の施行は、株式会社AITECHが公正取引委員会のページで確かめたところ合っていました。2つ目は、指摘を採用するかどうかで、自社の取引の条件に照らして担当者が決めます。生成AIで契約書の要約やリスクの洗い出しをする使い方は、AI企業ナビの契約書レビューをAIで効率化するガイドにもあります。

会社向けのプランの生成AIでも、確認の候補と相手への質問の案は作れます。契約書を入れる前に、そのプランが入力を学習に使わない設定かを確かめます。

まとめ

AI契約書レビューは、AIのレビュー以外に何が付いているかで種類を決めます。料金と無料の範囲、データの扱いを確かめてから、よく使う契約書で試して選びます。

• AI契約書レビューのサービスは、法務部門向けの基盤、AIのレビューが中心、電子契約のオプション、弁護士への相談つきの4つの種類に分かれます。
• 13サービスのうち月額の料金を公開しているのは6件で、最も安い有料プランは月980円から60,000円まででした。無料のプランは2件です。
• 契約書のデータを学習に使わないと書いているのは4件です。1件は匿名化して使う場合がある、1件は再利用を制御すると書き、7件は学習への利用の記載を確認できませんでした。
• 法務省の2023年と2026年のガイドラインは、サービスを提供する事業者と弁護士法第72条の関係を示しています。最終的な判断は裁判所に委ねられると書いています。弁護士の関与なしに紛争を前提とした書面を作ることに特化したサービスは、2026年のガイドラインで違反するおそれがある例に挙げられています。
• 生成AI（Claude Sonnet 5.5）は、架空の業務委託契約書で記録した9か所をすべて挙げました。

最初にやることは、過去1年の契約書を種類と言語ごとに数え、AIのツールに入れない契約書を決めることです。

契約書の確認から管理まで、法務の業務のどこにAIを使うかを相談できます
株式会社AITECHに問い合わせる

AI導入の相談先を探す（AI企業ナビ・株式会社AITECH運営）

• 経理・総務・情報システムの業務を自動化するAIツールの比較
• 生成AI・AIエージェントの活用支援を依頼できる会社の一覧
• AI導入の支援を依頼できる会社の一覧

よくある質問

AIで契約書をチェックすると弁護士法違反になりますか？

法務省のガイドラインは、契約書の審査などのサービスを提供する事業者と弁護士法第72条の関係を示したものです。最終的な判断は裁判所に委ねられると書いています。2026年8月のガイドラインは、通常の業務の書面の審査を支援するサービスの提供は、一定の条件で抵触するおそれはないと考えられるとしています。個別の契約や案件の扱いは、弁護士に確認してください。

無料で使えるAI契約書レビューはありますか？

13サービスのうち、無料のプランがあるのはLawfree（月1回まで）とLawFlow（秘密保持契約と業務委託契約のみ）の2件です。ほかに、Lisse法務AI Coworkの14日間の無料トライアルなど、期間を区切った試用があります。

ChatGPTなどの生成AIで契約書を確認してもよいですか？

確認の候補と相手への質問の案は作れます。会社向けのプランで入力を学習に使わない設定かを先に確かめます。会社向けのプランの料金と学習の扱いは、AI導入の費用の記事にあります。AIの開発を外部に委託するときの契約の形は、AI受託開発の進め方の記事にあります。

関連記事

• AI翻訳ツール比較12選　法人向けプランの料金・入力データの学習への利用と保存期間・ファイル形式、架空の社内通知で試した結果【2026年11月】
• AI議事録ツール比較13選　料金の単位・無料の範囲・データの学習への利用と保存場所、架空の会議で試した結果【2026年11月】
• 生成AIの法人プラン比較　ChatGPT・Claude・Gemini・Copilotなど8サービス12プランの料金と最低人数、学習の扱いと管理機能【2026年11月】
• AIサービス比較16選　汎用AI・業務特化・受託開発・研修の4分類と公式の料金、選び方【2026年11月】
• AIの電話自動応答（ボイスボット）比較　11サービスの公式料金と番号・転送の違い、選び方【2026年11月】
• AIチャットボット比較　社内向け10サービスの公式料金と、架空の社内規程で試した回答の結果【2026年11月】