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営業のAI活用事例10件 リスト作成・商談の準備と記録・見積・追客の結果と条件、AIのメールと特定電子メール法【2026年11月】

事例著者:AITECH編集局

監修:株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

監修:株式会社AITECH

AITECH編集局

営業の業務のどこに、会社はAIを入れているのでしょうか。中小機構の2025年11〜12月の調査では、AIを導入した中小企業の60.3%が、営業・販売・サービス・アフターサービス部門で使っています。

この記事の10件は、5つの業務に分かれます。営業リストの作成、提案書と商談の準備、商談の記録、見積、追客です。商談の記録の事例が4件と最も多くあります。

この記事を読むと、自社の営業に近い事例の結果と条件を確かめ、AIでメールを送る前に確かめる法令の点と、最初に試す業務を決められます。事例は、会社と提供会社の発表・導入事例のページで、2026年11月15日に確認しました。この記事は、AIエージェントの開発と導入の支援をしている株式会社AITECHが書いています。

この記事の結論

  • 背景:中小機構の調査では、AIを導入した中小企業の60.3%が営業・販売などの部門で使い、73.7%が業務効率化で効果があったと回答
  • 事例の業務:営業リストの作成・提案書と商談の準備・商談の記録・見積・追客の5つに分かれる
  • 公表された結果:面談の記録の作成業務が75%減、入力が1件20分から5分になった銀行の例がある。アポイントや商談の件数の数字は、限られた期間やAI以外の施策を含む
  • 人の役割:AIは調べもの・文面・記録・見積の元を作り、送る相手・提案・価格は人が決める
  • 法令:AIで作った営業のメールも特定電子メール法の対象で、原則として同意した相手にだけ送れる。顧客の情報を入れる前にサービスの設定を確かめる

営業リストの作成を1日30件から2,000件にした例など、営業のAI活用例を確かめられます(認定パートナーと外部の事例を含む)
株式会社AITECHの支援事例を見る

営業のAI導入の背景

中小企業でAIを導入した部門は、営業・販売・サービス・アフターサービス部門が60.3%で、総務・管理部門に次いで2番目です。同じ部門でAIを入れた会社の73.7%が、業務効率化で効果があったと答えています。

営業のAI導入の背景 営業・販売などの部門でAIを入れた中小企業の7割以上が、効果があったと答えている 営業・販売・サービス・アフターサービス部門のAIの導入効果(AIを導入した中小企業) 営業・販売などの部門でも、7割以上 がAIの効果があったと回答 品質向上効果があった 78.7% 業務効率化・作業時間の短縮効果があった 73.7% 売上拡大・顧客獲得効果があった 73.3%
項目中小機構の調査の数字
AIの導入分野総務・管理部門68.3%、営業・販売・サービス・アフターサービス部門60.3%、経営・企画部門58.5%
営業・販売などの部門のAIの導入効果品質向上78.7%、業務効率化/作業時間の短縮73.7%、売上拡大・顧客獲得73.3%(効果があった)
効率化が難しい業務「人の判断が必要な業務(営業提案、顧客折衝など)」がAI・ITともに7割近く

数字は、中小機構が全国の中小企業10,000社に聞いた「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」(2026年3月公表)のものです。導入分野と効果は、AIを導入している会社の回答です。

この記事の10件でも、AIが担うのは調べもの・資料・記録の作業で、提案を決めるのは人です。AIを導入した中小企業の82.6%が、ChatGPTなどの生成AIを使っています。生成AIとは、指示に応じて文章や画像を作るAIです。

営業のAI活用事例10件の一覧

営業のAI活用事例は、営業リストの作成、提案書と商談の準備、商談の記録、見積、追客の5つの業務に分かれます。表の10件は、会社の発表と、AIを提供する会社が導入先の会社名と結果を書いた事例です。2026年11月15日に内容を確認しました。目標や見通しだけの発表と、AIの記載がない事例は含みません。

営業のAI活用事例10件の業務 10件の事例は、営業の業務の順で5つに分かれる 業務ごとの事例の件数(会社と提供会社の公式の発表・3件は公表日の記載なし) 10件のうち4件は、商談の記録 の事例 リスト 2件 商談の 準備 2件 商談の 記録 4件 見積 1件 追客 1件
業務・会社AIに任せた作業公表された結果
リスト
TSUMUGU WORKS(2025年11月)
求人の情報から営業先のリストと文面を作るリストの完成が2〜3週間(外注)から5分に。アポイント1件
リスト
都築電気(2024年11月取材)
メールの文面の作成(営業先の抽出は企業情報のサービス)企業情報のサービスと合わせてメールのアプローチを強化し、一定期間のアポイントの数が1.5〜2倍になった部分もある
商談の準備
Sansan(2025年9月)
企業名から企業の概要と提案の方向性を出す商談の準備が1人あたり月17.8時間減
商談の準備
日野出(2026年11月)
AIが商談相手の役をするロールプレイ新規の商談の件数が127%に(組織改編などと並行)
商談の記録
みずほ銀行(2026年6月掲載)
面談の記録の作成と要約面談の記録の作成業務が75%減。提案件数が約140%に
商談の記録
広島銀行(2026年5月掲載)
面談の記録の要約入力が1件20分から5分に
商談の記録
SHIFT(2026年6月掲載)
商談の議事録の作成議事録の作成が約90%減(導入から約2か月)
商談の記録
カカクコム 食べログ(2026年3月)
商談の要約とSFAの更新内容の提案SFAへの入力の作業がほぼゼロに。記録の量が4倍
見積
Airz(公表日の記載なし)
商談の音声から見積の元を作る見積の作成が30分〜1時間から平均15分に
追客
ベルフェイス(公表日の記載なし)
見込み客への最初のメールと日程の調整受注1件あたりの工数が50時間から28時間に

並び順は業務の順で、評価の順位ではありません。かっこ内は公表の時期で、「掲載」はページの掲載データの年月です。公表された結果は各社の発表の数字で、対象の人数・期間・測り方は事例ごとに違います。

SFAとは、営業の活動と案件を記録して共有するシステムのことです。食べログの事例では、AIが記録を作り、SFAに入れる内容まで提案しています。

営業リストの作成のAI活用事例

営業リストの作成の事例では、AIや企業情報のサービスで条件に合う会社を集め、AIがメールの文面を作っています。アポイントの数は、3日で1件、一定期間で1.5〜2倍になった部分がある、という範囲の数字です。

営業リストの作成のAI活用事例 AIが条件に合う会社を集めてリストを作り、メールの文面まで作る(1人で営業する会社の例) BPOサービスの会社の例(代表1人の営業・代表の説明) 1人で営業する会社では、外注で2〜3週間かかったリストが5分 でできた 1 条件を 決める 例:経理の求人を 出している会社 2 AIがリストと 文面を作る 3 メールと フォームで送る 約4,500社 アポイントの結果は、約4,500社に送って3日で1件

TSUMUGU WORKSの求人の情報からのリスト

業務BPOサービスの営業先のリスト作成とアプローチ(代表1人が営業)
AIに任せた作業「直近2か月以内に経理の求人を出している企業」のリストを作り、相手に合わせた文面を作る
公表された結果外注で完成まで2〜3週間かかっていたリストが5分でできた。約4,500社にメールとフォームで送り、3日でアポイントが1件
条件代表本人のインタビューの説明。提供会社KASHIKAのプレスリリース
公表2025年11月17日

TSUMUGU WORKSが「経理の求人を出している会社」を選んだのは、経理の業務に人手を割きたい、または課題を抱えている可能性が高い会社と考えたためです。AIに任せる前に、自社のサービスが合う会社の条件を言葉にしておくと、リストの質を人が確かめられます。

都築電気は、営業先の抽出に企業情報のサービスを使い、生成AIの機能でメールの文面を作っています。担当者は、生成AIが出す文面でメール作成が早くなり、一定期間のアポイントの数で1.5〜2倍の成果が出た部分もあると話しています(2024年11月取材)。

TSUMUGU WORKSではAIがリストと文面の案を、都築電気ではAIが文面の案を作ります。どの会社に送るかの条件を決めることと、送る文面を確かめることは人が行います。リストを使ってメールを送る前には、この記事の後半で扱う特定電子メール法の点を確かめます。

提案書と商談の準備のAI活用事例

提案書と商談の準備の事例では、AIが相手の会社の情報を集めて提案の方向性を出し、営業の準備の時間を減らしています。商談の練習の相手をAIが務める例も出ています。

提案書と商談の準備のAI活用事例 AIが相手の会社の情報を集めて、提案の方向性を出す 名刺管理などのサービスの会社の営業の例(社員の説明) 決まった指示を設定した生成AIで、商談の準備は1人あたり月17.8時間 減った 1 企業名を 入れる 2 AIが情報を 整理する 概要・商流・ 提案の方向性 3 営業が 確かめる 商談で聞く ことを決める 同じ例で、議事録の作成は1件約15分から3分程度に

Sansanの商談準備のカスタムGPT

業務商談の前の相手企業の下調べと、商談の議事録
AIに任せた作業ChatGPTのカスタムGPTに企業名を入れると、企業の概要の収集、商流の推定、提案の方向性の例を出す。議事録は文字起こしを要約する
公表された結果商談の準備が1人あたり月17.8時間減。議事録の作成が1件約15分から3分程度に
条件社員のインタビューの説明。対象の人数と測り方の記載なし。専用のツールではなくChatGPTの機能で作った
公表Sansanの公式note(2025年9月19日)

カスタムGPTとは、決まった指示と手順をあらかじめ設定して、社内で繰り返し使えるようにしたChatGPTのことです。Sansanでは、担当者ごとに違っていた準備の内容と細かさをそろえる目的で作られました。

専用のツールがなくても、生成AIへの指示文を決めておけば、担当者ごとの準備の項目をそろえられます。次は、商談の前の下調べの指示文の例です。

あなたは法人営業の担当者です。次の会社について、商談の前に確かめることを整理してください。
会社名:(ここに会社名を入れる)
出力:1. 事業の概要 2. 考えられる課題を3つ 3. 自社のサービス(ここにサービス名を入れる)で提案できる方向性 4. 商談で聞く質問を5つ
条件:公式サイトなどで確かめられない内容は「不明」と書き、事実と推測を分けて書く。

日野出は、AIが商談相手の役をするロールプレイを全営業担当者が商談前に行い、新規の商談の件数が導入前1年の平均の127%になりました。ただし、事業戦略の構築、組織改編、会議の見直し、マネジメントの研修を並行して進めた結果で、AIの部分だけの数字ではありません(2026年11月10日の発表)。

商談の記録のAI活用事例

商談の記録の事例では、AIが通話や面談を文字にして要約し、面談の記録の作成業務を75%減らした例があります。4件のうち3件は、記録の作業の時間の結果を公表しています。

商談の記録のAI活用事例 AIが通話や面談を文字にして要約し、記録の作業を減らす 地方銀行の個人のお客様向けの窓口の例 面談の記録の入力は、1件20分から5分 になった 導入前面談の記録の入力・1件 20分 導入後面談の記録の入力・1件 5分 法人営業の例では、面談の記録の作成業務が75%減った
会社AIに任せた作業公表された結果と条件
みずほ銀行
法人営業オフィス
電話の面談の記録の作成と要約1日1時間ほどの記録の作成業務が75%減、提案件数が約140%に。対象の人数・期間の記載なし
広島銀行
個人のお客様向けの窓口
面談の記録の要約入力が1件20分から5分、行動量が1.3倍に(通話の集計と可視化の取り組みを含む)。獲得額の数字は他の施策を含むため除く
SHIFT
特定の営業部門
オンライン・対面の商談の議事録の作成1件約30分かかっていた議事録の作成が約90%減。導入から約2か月の結果
カカクコム 食べログ
営業部門
商談の要約とSFAの更新内容の提案入力の作業がほぼゼロ、記録の量が4倍。時間の数字の記載なし
広島銀行の本店のビル
写真:広島銀行の本店(RevComm「MiiTel」導入事例 広島銀行・2026年5月掲載)

4件の数字は、提供会社(みずほ銀行・広島銀行・SHIFTはRevComm、食べログはamptalk)の導入事例とプレスリリースのものです。みずほ銀行は、減った時間を顧客への対応に充てています。広島銀行の事例には金融商品の獲得額が2.6倍という数字もありますが、他の施策との相乗効果と書かれているため、AIの効果としては扱えません。

食べログでは、営業はAIが提案した要約と更新の内容を確かめるだけでSFAへの入力を終えています。

商談の録音から議事録を作るツールの料金と、データの学習への利用の違いは、AI議事録ツール比較の記事にあります。

見積と追客のAI活用事例

見積と追客の事例では、AIが商談の内容から見積の元を作り、見込み客への最初のメールを送っています。見積は従業員19名以下の会社の例で、追客は答える範囲を絞ったAIの例です。

見積と追客のAI活用事例 AIが商談の音声から見積の元を作り、見込み客に最初のメールを送る 見積と追客の2件の公表された結果(追客はSFAの入力の自動化を含む) 追客のAIは、料金や技術の質問には答えない 設計にする 見積 商談の音声から見積の元 30分〜1時間から平均15分 従業員19名以下の会社 追客 最初のメールと日程の調整 深い質問は営業に回す 受注1件の工数50時間から28時間

Airzの商談の音声からの見積

業務イベント配信の見積の作成(月約100件)
AIに任せた作業商談の音声データから、生成AIで見積の元を作る
公表された結果見積の作成が30分〜1時間から平均15分に。月50時間の工数が減り、担当者ごとに違った見積の形式もそろった
条件従業員1〜19名。開発会社が個別に開発し、開始から8週間で納品
公表開発会社デジライズの事例(公表日の記載なし)

ベルフェイスの見込み客への最初のメール

業務見込み客(リード)への最初のメールと日程の調整
AIに任せた作業動画の視聴などの行動をきっかけに、AIエージェントが業界に合わせた文面で最初のメールを送る。返信があれば日程を調整し、深い質問は営業に回す
公表された結果受注1件あたりの工数が50時間から28時間に。組織全体の生産性は2倍の水準に近づいた
条件SFAへの入力の自動化も合わせた結果。期間と件数の記載なし
公表提供会社Salesforceの導入事例(公表日の記載なし)

AIエージェントとは、目標を伝えると、AIが手順を考えて情報の収集や送信まで進める仕組みです。ベルフェイスは、料金や技術など誤解が生まれやすい質問にはAIが答えない設計にし、クレームと配信停止を避けたとしています。

見込み客へのメールをAIに任せるときは、AIが答えない質問の範囲を先に決めます。料金・契約・技術の質問を営業に回す設計にすると、誤った案内を減らせます。

営業のAIに任せる作業と人が判断すること

公表事例でAIが担うのは、調べもの・文面・記録・見積の元の作成で、送る相手と提案の内容、価格を決めることは人が行います。中小機構の調査でも、人の判断が必要な営業提案や顧客折衝は、効率化が難しい業務に挙げられています。

営業のAIと人の分担 AIは調べもの・文面・記録・見積の元を作り、送る相手・提案・価格は人が決める 営業の公表事例の業務ごとのAIと人の分担(判断の目安) AIの文面や要約は、顧客に出す前に人が確かめる AIに任せる作業 会社の抽出と文面の案 相手の会社の情報の整理 文字起こしと要約 見積の元の作成 人が判断すること 送る相手と文面の確認 提案の内容 次の行動の決定 価格と条件の決定
業務AIに任せる作業人が判断すること
リスト条件に合う会社の抽出、文面の案リストの条件、送る相手と文面の確認
商談の準備相手の会社の情報の整理、提案の方向性の案提案の内容、商談の進め方
商談の記録文字起こし、要約、SFAの更新内容の案要約の確認、次の行動の決定
見積商談の内容からの見積の元の作成価格と条件の決定
追客最初のメール、日程の調整料金・契約・技術の質問への回答

表の右の列は、事例の記載をもとにした判断の目安です。AIの文面や要約には誤りが入ることがあるため、顧客に出す前に人が確かめる手順を残します。

営業でAIを使うときの法令と顧客の情報

AIで作った営業のメールも、広告宣伝のメールとして特定電子メール法の対象になり、原則として同意した相手にだけ送れます。顧客の名前や商談の録音をAIに入れるときは、個人情報の扱いも確かめます。

営業でAIを使うときの法令と顧客の情報 AIで作った営業のメールも特定電子メール法の対象。顧客の情報の扱いも確かめる 営業のAIで確かめる3つの点 AIで作ったリストに送る前に、同意か例外に当たるか を確かめる 送ってよい相手 原則、同意した相手 取引関係・名刺の交換などは例外 メールに書くこと 送信者の名前と住所 受信を拒否できることと連絡先 苦情・問い合わせの連絡先 顧客の情報 学習に使わない設定 サービスの契約
確かめる点公的機関の資料の記載営業のAIで確かめること
送ってよい相手原則、あらかじめ同意した相手にだけ送れる(オプトイン)。取引関係にある相手、名刺などの書面でアドレスを知らせた相手などは例外AIで作ったリストの相手が、同意か例外に当たるか
メールに書くこと送信者の名前・住所、受信を拒否できること、拒否の連絡先、苦情・問い合わせの連絡先(住所と問い合わせ先はリンク先での表示も可)AIの文面にこれらの表示が入っているか
顧客の情報個人データを入れる場合は、AIのサービスが機械学習に使わないことなどを確かめる商談の録音や名刺の情報を入れるサービスの設定と契約

送ってよい相手と表示の義務は、総務省・消費者庁の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」によります。電話番号で送るショートメッセージ(SMS)の広告も、原則として同じ法律の対象です。インターネットでアドレスを公表している相手でも、広告のメールを断る旨を一緒に公表している場合は、同意なく送れません。同意を取ったことの記録の保存も求められています。

顧客の情報の扱いは、個人情報保護委員会の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(2023年6月)によります。社内でAIに入れてよい情報の決め方は、生成AIのガイドラインの記事にあります。

営業のAI導入の進め方

営業のAI導入は、記録や準備のように時間を測りやすい業務を1つ選び、導入前の時間を記録してから、少人数で試します。公表事例では、商談の記録は1件あたりの時間(広島銀行は20分から5分、Sansanは約15分から3分程度)、準備は1人あたりの月の時間(Sansanは17.8時間)で効果が示されています。

営業のAI導入の進め方 時間を測りやすい業務を1つ選び、導入前の時間を記録してから少人数で試す 時間の記録から部署に広げるまでの順番 効果は、まず1件あたりの作業の時間 で確かめる 1 時間を 記録する 2 業務を 1つ選ぶ 3 入れてよい 情報を決める 4 少人数で 試す 5 同じ方法で 測る
  1. 業務ごとの時間を記録する:リスト・準備・記録・見積・メールに、1件何分かかっているかを2週間ほど記録します。
  2. 試す業務を1つ選ぶ:件数が多く、AIの結果を人が確かめやすい業務を選びます。
  3. 入れてよい情報を決める:顧客の名前・録音・見積の金額のうち、AIに入れてよいものと使うサービスを決めます。
  4. 少人数で試す:3〜5人の営業で1か月ほど使い、時間と、人が直した箇所を記録します。
  5. 同じ方法で測って広げる:導入前と同じ測り方で比べ、効果があれば部署に広げます。

効果を測る数字は、業務ごとに次のように決めます。どれも導入の前から同じ方法で記録できる数字です。

業務測る数字の例
リスト1つのリストの作成の時間、送った件数に対する返信と配信停止の数
商談の準備1回の商談の準備の時間
商談の記録1件の記録とSFAへの入力の時間、入力の漏れの件数
見積1件の見積の作成の時間、見積を出すまでの日数
追客最初の連絡までの時間、日程の調整までの件数

手順1と4の期間と人数は目安です。商談の件数やアポイントの数は、AI以外の要因でも変わるため、まずは1件あたりの作業の時間で効果を確かめます。小さく試して続けるかを決める方法はAIのPoCの進め方の記事に、AIエージェントに仕事を任せるときの手順はAIエージェントの導入の記事にあります。

株式会社AITECHの営業のAI活用の支援

株式会社AITECHは、AIエージェントの受託開発と業務の自動化、AI導入の顧問・コンサルティングを行っています。営業では、リストの作成、提案書の骨子、商談の録画の分析などの例を公開しています。

営業リストの作成の例 企業の情報を集め、成長性と採用のニーズをAIが点数にしてリストを作る 人材・IT企業の営業リストの例(認定パートナーによる支援事例) リストは1日2,000件 になり、商談化率は5%未満から15%になった 手作業1日に作れるリスト 30件 AI1日に作れるリスト 2,000件
支援事例・活用例AIの作業効果
人材・IT企業 A社の営業リスト企業の情報を集め、成長性と採用のニーズをAIが点数にしてリストを作るリストが1日30件から2,000件に。商談化率が5%未満から15%に
提案書の骨子の作成初回の商談の内容と過去の資料から、提案の骨子を作る提案書のたたき台が2時間から30分に
商談の録画の分析商談の文字起こし、聞き取り項目の抜き出し、次の行動の整理商談の準備が60分から40分に。受注率が1.6倍

A社の例は、AITECH認定パートナーによる支援事例です。提案書と商談の録画の例は「業務別のAI活用例」にあり、AITECH認定パートナーと外部の事例を含みます。どれも会社の規模・費用・期間は記載がありません。

AITECH認定パートナーは、業務に合わせたAIエージェントを作り、大きなシステム開発をせずに小さく始める支援です。SFAの販売は事業内容のページに書かれていません。商談の記録だけなら、既製の議事録のツールで始められる場合もあります。

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まとめ

営業のAI活用事例は5つの業務にあり、商談の記録と準備の時間が減った例が多く、送る相手・提案・価格は人が決めています。最初に、業務ごとの1件の作業の時間を記録します。

営業のAI活用事例の要点 記録や準備から試し、送る相手・提案・価格は人が決める 営業のAI活用事例の5つの要点 最初にやることは、業務ごとの1件の作業の時間を記録すること 1 事例はリスト・準備・記録・見積・追客の5つ 2 面談の記録の入力が1件20分から5分になった例がある 3 件数の数字は、期間やAI以外の施策を確かめて読む 4 AIで作ったメールも特定電子メール法の対象 5 顧客の情報を入れる前に、サービスの設定を確かめる
  • 公表された10件は、リスト2件、商談の準備2件、商談の記録4件、見積1件、追客1件です。
  • みずほ銀行は面談の記録の作成業務を75%、広島銀行は入力を1件20分から5分に減らしました。
  • アポイントや商談の件数の数字は、限られた期間の数字や、AI以外の施策を含む数字です。
  • AIで作った営業のメールも特定電子メール法の対象で、送る相手と表示を確かめます。
  • 顧客の情報をAIに入れる前に、使うサービスの設定と社内のルールを決めます。

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よくある質問

営業で最初にAIを試すのに向いている業務はどれですか?

商談の記録です。1件あたりの時間を測りやすく、AIの要約を営業が確かめやすい業務です。公表事例でも、入力が1件20分から5分になった例があります。

専用のツールがなくても営業にAIを使えますか?

使えます。Sansanは、ChatGPTのカスタムGPTで商談の準備と議事録を作り、準備の時間を1人あたり月17.8時間減らしています。会社として使ってよいサービスと、入れてよい情報を先に決めます。

AIで作ったメールを一斉に送ってもよいですか?

広告宣伝のメールは、原則として同意した相手にだけ送れます。取引関係のある相手などの例外に当たるかを確かめます。メールには、送信者の名前と住所、受信を拒否できることと拒否の連絡先、苦情・問い合わせの連絡先を表示します。

営業に使う生成AIは、どのサービスを選べばよいですか?

まず、会社として契約できるプランで、入力した内容を学習に使わない設定があるかを確かめます。ChatGPT・Gemini・Claudeなどの会社向けプランの料金とデータの扱いの違いは、生成AIの法人プラン比較の記事にあります。

事例と同じ効果が自社でも出ますか?

同じとは限りません。アポイントや商談の件数は、組織の改革などAI以外の施策や期間で変わります。導入前と後を、1件あたりの作業の時間など同じ方法で測って判断します。

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この記事の監修者

株式会社AITECH CEO

小森谷 祐太

新卒でSEとしてキャリアをスタート。エンジニア育成スクール「COACH TECH」の認定講師を務める。2025年に株式会社AITECHを創業し、CEOに就任。AIエージェント開発、業務自動化支援を行う。AIコンサルタント養成講座「COACH AI」を運営。

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AIエージェントの構築・業務自動化の支援、AIコンサルタント養成講座「COACH AI」の運営を行う株式会社AITECHの編集局。

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