AIで起業する方法 5つの事業の形と初期費用・立ち上がりの早さの比較、元手が少なく始めやすい形と手順【2026年11月】
更新日：著者：AITECH編集局
監修：株式会社AITECH CEO
監修：株式会社AITECH
AIで起業するなら、どのような事業の形があり、元手はいくら要るのでしょうか。日本政策金融公庫の2025年度の調査では、全業種の開業費用の中央値は600万円でした。
AIの起業でも、自社のサービスを開発する形は開発の費用と期間がかかります。一方、AI受託・AIコンサル・AI顧問のように依頼主の仕事を受ける形は、パソコンとAIツールの利用料から始められ、最初の売上も早く立ちます。
この記事では、AI起業の5つの形を初期費用と立ち上がりの早さで比べ、自分が始める形を1つ決められます。
この記事の結論
- 5つの形：AI受託・AIコンサル・AI顧問・AI研修・自社のAIサービス。前の4つは依頼主の仕事を受ける形
- 初期費用：全業種の開業費用の中央値は600万円（日本政策金融公庫・2025年度）。仕事を受ける4つの形は店舗や設備が要らない
- 始めやすい形：AI受託で最初の売上を作り、納品後の改善をAI顧問として月額で受ける
- 最初の顧客：前職や本業の業界など、業務の知識が通じる相手から獲る
- 手順：形を1つ決め、副業で最初の顧客を獲り、売上の見通しが立ってから開業の届出を出す
AI事業の形を決め、最初の顧客を獲るまでを、専属コーチとマンツーマンで進められます
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AI起業の5つの形
AI起業の形は、AI受託・AIコンサル・AI顧問・AI研修・自社のAIサービスの5つです。前の4つは依頼主の仕事を受ける形、最後の1つは自社で開発したサービスを販売する形です。
| 事業の形 | 提供するもの | 売上の形 |
|---|---|---|
| AI受託 | AIで業務を進める仕組みやツール | 開発費と、納品後の保守費 |
| AIコンサル | AIに任せる業務の選定と、導入の計画・支援 | プロジェクトごとの見積もり |
| AI顧問 | AIの使い方の相談への回答と、仕組みの改善 | 月額 |
| AI研修 | 社員向けの講義と演習 | 1回ごと、または1人ごと |
| 自社のAIサービス | 自社で開発したアプリやWebのサービス | 利用者からの月額の利用料など |
4つの受ける形は、同じ依頼主に順番に提供できます。AIコンサルで任せる業務を決め、AI受託で仕組みを作り、納品後の改善をAI顧問として月額で受け、社員にはAI研修で使い方を教える流れです。
AI起業の形は、依頼主の仕事を受けるか、自社のサービスを販売するかで大きく分かれます。受ける形の4つは組み合わせて1つの依頼主に提供できます。
形ごとの初期費用と立ち上がりの早さ
初期費用が少なく、最初の売上が早く立つのは、AI受託・AIコンサル・AI顧問・AI研修の、依頼主の仕事を受ける4つの形です。自社のAIサービスは、販売を始める前に開発の費用と期間がかかります。
| 事業の形 | 主な初期費用 | 最初の売上が立つ時期 |
|---|---|---|
| AI受託 | パソコン・AIツールの利用料 | 最初の1件の納品の後 |
| AIコンサル | パソコン・AIツールの利用料・提案資料 | 最初の1件の契約の後 |
| AI顧問 | パソコン・AIツールの利用料 | 顧問の契約の翌月 |
| AI研修 | 研修の資料・演習の教材 | 最初の研修の実施の後 |
| 自社のAIサービス | 開発の人件費か外注費・AIの利用料・集客の費用 | 開発を終え、利用者が付いた後 |
日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業費用の平均は975万円、中央値は600万円で、「250万円未満」が20.1%でした。調査は不動産賃貸業を除く全業種が対象で、店舗や設備を持つ事業を含みます（日本政策金融公庫総合研究所、2026年11月13日確認）。
依頼主の仕事を受ける4つの形は、店舗・在庫・設備が要りません。法人で始める場合は、設立の登記に登録免許税がかかり、株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円です（国税庁 No.7191、2026年11月13日確認）。
元手を抑えて始めるなら、依頼主の仕事を受ける形で売上を作り、その売上で自社のサービスの開発を考える順番が、資金の面で無理がありません。
元手が少なく始めやすい形
元手が少なく始めやすいのは、AI受託とAI顧問を組み合わせる形です。受託で最初の売上を作り、納品後の改善を顧問として月額で受けると、毎月の売上が積み上がります。
AI受託は、1件ごとに売上が立つ代わりに、次の依頼主を探し続ける必要があります。AI顧問は、月額で売上が入る代わりに、最初の契約までに信頼が要ります。受託で仕組みを納めた依頼主に顧問を提案すると、すでに信頼がある相手と月額の契約を結べます。
料金を公式ページで公開している31社のAI顧問では、13社の最も安いプランが月5万円前後でした（AI顧問の相場、2026年11月8日確認）。31社は法人の価格で、個人で始める人の価格ではありません。
AIコンサルとして独立する手順はAIコンサルとして独立する方法、個人でAI受託を始める方法は個人で始めるAI受託の記事にあります。
AI受託とAI顧問を組み合わせて、元手を抑えたAI事業を立ち上げる方法を学べます
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AI起業の最初の顧客の獲り方
AI起業の最初の顧客は、前職や本業の業界、知人の会社など、自分の業務の知識が通じる相手から獲ります。相手の業務を知っているほど、AIで減らせる作業を具体的に提案できます。
- 相手を書き出す前職・本業の業界・知人で、毎月同じ作業に時間を使っている会社を3社書き出す
- 見本を作るその作業を、架空のデータとAIで短くした見本を作る
- 見本を見せる作業の前と後の時間を見せ、相手の作業を聞き取る
- 小さく受ける作業1つに絞った受託かコンサルとして見積もる
- 月額につなげる納品後の相談と改善を、月額の顧問として提案する
提案文の例はAI副業の案件の取り方、営業メールや提案書の下書きをAIで作る方法はAI営業を一人で回す方法の記事にあります。
AI起業までの手順
AI起業は、形を1つ決め、会社員のうちに副業で最初の顧客を獲り、売上の見通しが立ってから開業の届出をする順番で進めます。売上がある状態で独立すると、開業した月から収入があります。
- 形を1つ決める5つの形から、業務の知識が活きる形を1つ選ぶ
- 副業で最初の顧客を獲る勤め先の就業規則を確かめ、副業で最初の1件を受ける
- 月額の契約を増やす納品後の顧問の契約を増やし、毎月の売上の見通しを立てる
- 開業の届出を出す個人で始めるなら、税務署に個人事業の開廃業等届出書を出す
- 法人化を判断する売上・所得・取引先の要望を見て、税理士と法人化を判断する
個人事業の開廃業等届出書の提出期限は、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までです（国税庁 No.2090、2026年11月13日確認）。一人で事業を回すときの月の収支の例と、法人化を考える時期は、AIで一人起業する方法の記事にあります。
AI起業が向いている人・向かない人
AI起業が向いているのは、特定の業界の業務を知っていて、依頼主の困りごとを聞き取ることが苦にならない人です。AIの技術の知識より、業務の知識と営業の行動量で、最初の売上が立つ時期が変わります。
AI起業が向いている人・向かない人
- 業務の知識：特定の業界の業務の手順を知っている人は向いている。業界の知識がなく、相手の業務を聞き取る時間を取れない人は向かない
- 営業：知人や取引先に見本を見せて提案できる人は向いている。依頼が来るのを待つだけの人は向かない
- 収入の時期：副業で売上を作ってから独立できる人は向いている。来月から生活費の全額が必要な人は、独立の時期を遅らせる
- 確認の手間：AIの出力を確かめてから納品できる人は向いている。AIの出力をそのまま納めたい人は向かない
向かない条件に当てはまる人も、副業で1件目を受けると、自分に合うかを小さな負担で確かめられます。
AI事業の立ち上げを学べる講座
AI事業の立ち上げを講座で学ぶなら、AIの使い方に加えて、事業の形の決め方・最初の顧客の獲り方・見積もりと契約まで扱う講座を選びます。申し込む前に、受講料と解約の条件を書面で確かめます。
COACH AIとは
COACH AIは、未経験・非エンジニアの方が、副業からAI受託・AIコンサル・AI顧問などのAI事業を立ち上げ、独立・事業化からM&Aまで目指せるよう、専属コーチがマンツーマンで伴走するスクールです。
プログラミング経験は不要で、ノーコードのツールから始められます。
COACH AIのBusiness Expert VIP（法人・事業プラン）には、事業立ち上げサポート（サービス設計＋営業資料・契約書類等の作成サポート）と、個別コンサルティング（経営全般1回・技術相談3回）が含まれます。Business Expert VIPの受講料は一括払い1,200,000円（税込1,320,000円）で、サポートの期間は6か月です。目的に合わせて複数のプランがあります（詳しくはCOACH AIの料金、2026年11月13日確認）。
自社のAIサービスを開発して販売する形だけを目指す方には、COACH AIは向きません。公式LINEで質問を受け付けています。詳しくはCOACH AIのページをご覧ください。
事業の形の決め方から最初の顧客まで、AI事業の立ち上げを専属コーチと進められます
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まとめ
元手を抑えてAIで起業するなら、依頼主の仕事を受ける形で最初の売上を作り、月額の顧問で売上を積み上げます。
- AI起業の形は、AI受託・AIコンサル・AI顧問・AI研修・自社のAIサービスの5つです。
- 全業種の開業費用の中央値は600万円ですが、依頼主の仕事を受ける形は店舗や設備が要りません。
- 元手が少なく始めやすいのは、AI受託とAI顧問を組み合わせる形です。
- 最初の顧客は、前職や本業の業界など、業務の知識が通じる相手から獲ります。
- 副業で最初の顧客を獲り、売上の見通しが立ってから開業の届出をします。
最初にやることは、5つの形から業務の知識が活きる形を1つ選び、その形で提案できる会社を3社書き出すことです。
よくある質問
AIで起業するのにプログラミングは必要ですか？
依頼主の仕事を受ける4つの形は、ノーコードのツールと既存のAIで始められます。自社のAIサービスを開発する形は、プログラミングか、開発の外注が必要です。
AI起業のアイデアはどう選べばよいですか？
自分が知っている業界で、毎月同じ作業に時間を使っている会社の困りごとから選びます。AIでできることから考えるより、依頼主が対価を払う理由が分かりやすくなります。
個人事業主と法人のどちらで起業すべきですか？
売上が少ないうちは、届出だけで始められる個人事業主のほうが、手続きと費用の負担が小さくなります。売上や所得が増え、取引先が法人との契約を求めるようになってから、税理士と法人化を判断します。
会社を辞めてからAIで起業したほうがよいですか？
勤め先の就業規則で副業が認められていれば、会社員のうちに最初の顧客を獲ってから独立できます。売上がある状態で独立すると、開業した月から収入があります。
出典
- 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
- 国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」
- AI顧問の相場（31社の公開料金・2026年11月8日確認）
- COACH AI（料金）
この記事の統計と制度は、2026年11月13日に公式ページで確認しました。初期費用と売上の時期は事業によって変わり、この記事は収入を約束するものではありません（更新日：2026年11月13日・監修：株式会社AITECH CEO 小森谷 祐太）。
